平成28年度　環境局運営方針

運営方針の進捗管理（中間）を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。（平成28年10月7日）

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

　恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷が少なく健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる環境先進都市

• 市民及び事業者等と連携し、省エネルギー、省CO2や3Rの推進、環境保全のための取組を推進する。
• 区役所と連携し、環境に対する市民の意識向上等の取組を推進する。
• 局事業の一層の効率的な運営を図るため、ごみ収集輸送事業の民間委託化の拡大をはじめとした取組を推進する。

• エネルギー需給の安定化や低炭素化を図るため、市民や事業者に再生可能エネルギー活用や省エネのメリットを示し、取組拡大に向けた施策を展開する。
• 市民に身近なところで環境意識の向上や具体の取組につなげる機会を提供していく。

• 事業者等の省エネルギー推進、再生可能エネルギー活用支援
• エネルギーの面的利用や地中熱導入を促進

　【具体的取組1－1－3　エネルギー面的利用の促進】

• 今後耐用年数を迎える建築物が集中する船場地区において、エネルギーの面的利用（コージェネ等の分散型電源を導入し、建物間を繋いでネットワーク化して、エネルギー融通等を行うこと）を促進するための課題について、関係者との連携を図りながら検討する。　［予算額　10百万円]

　【具体的取組1－1－7　大阪市地球温暖化対策実行計画の改定】

• 地球温暖化対策に関する国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）等の国際動向や国の2030(平成42)年度までの新たな温室効果ガス削減目標、本市環境施策の効果等をふまえ、平成28年度中に「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」を改定し、本市の新たな温室効果ガス削減目標を設定するとともに、今後の施策に反映する。  　［予算額　3百万円]
  

• 地域や学校と連携した環境学習等の取組を通じた環境配慮行動の促進

　【具体的取組1－2－1　地域と連携した環境学習等】

• 地域と連携して、地域の環境資源等を活用した講座やイベント等を通した環境学習、普及啓発等を進めるとともに、環境に関するNGO/NPO等とのネットワーク構築をめざす。　［予算額　36百万円]

• これまでのごみ減量・リサイクルの成果を継続・発展させるため、ごみ減量の主役であり実践者である市民・事業者との連携をより一層進めた取組を行う。

• 資源化可能なごみの分別排出の促進
• 搬入不適物を排出した事業者等に対する啓発指導の実施
• ごみの発生抑制のための生ごみの減量

　【具体的取組2－1－2　地域連携による資源集団回収の活性化】

• 古紙・衣類回収について、資源集団回収登録団体の一層の増加をめざすとともに、地域コミュニティ主体の回収を拡大できるよう、各地域の廃棄物減量等推進員との連携した取組を進める。　［予算額　90百万円] 

　【具体的取組2－1－3　搬入不適物を排出した事業者等に対する啓発指導の徹底】

• 焼却工場への搬入物のチェック強化を施設管理者に依頼し、資源化可能な紙類等の搬入不適物が発見されれば、収集業者から事情聴取のうえ指導を行う。また、排出事業者等に事業系廃棄物適正処理啓発指導員が直接赴き、資源化可能な紙類等の事業系廃棄物の適正区分・適正処理について啓発指導を行う。　［予算額　41百万円]

　【具体的取組2－1－4　生ごみの発生抑制】

　（家庭系廃棄物）

• 手つかず食品や食べ残しといったいわゆる「食品ロス」を削減するとともに、排出時の水切りの徹底等による生ごみの「3切り」運動を推進することで、家庭から排出される生ごみの減量を図る。

　（事業系廃棄物）

• 法の趣旨や内容の普及啓発に努め、食品関連事業者等の自主的な取組を促進し、事業所から排出される生ごみの減量を図る。　［予算額　1百万円]
  

• すべての市民が安全で健康かつ快適な生活を享受できるよう、市民・事業者等と連携し、都市の環境に係る課題について、解決等に向けた取組を進める。　

• 事業者等に対して講習会や立入等を通した法令等の規制内容の周知徹底

　【具体的取組3－1－1　ポリ塩化ビフェニル（PCB)廃棄物の適正処理】

• 市内の高濃度PCB廃棄物が法が定める処理期限内に適正に処理されるよう、未処理事業者の掘り起こしを行い、処理の時期を確認するとともに、保管事業者等へ適正処理に必要な指導等を行う。　［予算額　2百万円]

　【具体的取組3－1－2　石綿使用建築物の解体等工事に関する法令等規制内容の周知・広報】

• 関係部署と連携しながら、事業者等へ法や大阪府条例の規制内容の周知広報に努めるとともに、現場パトロール、立入検査や作業時の石綿濃度の現地分析を行うなど、法令順守の徹底を図る。　［予算額　－　円]
  

　【家庭系ごみ収集輸送事業の民間化】

• 早期退職者優遇制度を活用する等で職員数を削減し、家庭系ごみ収集輸送事業の民間委託化を拡大する。

　【職場風土・職員意識の改革】

• 職場巡視や服務査察等により不適切な行為に厳格に対応する。
• 研修や各職場の取組を通じて、職員のコンプライアンス意識の向上や、職場のチームワーク力強化に努め、不祥事防止に職場全体で取り組み、職場活性化・より良い職場風土の醸成を図る。
• 法的リスク事項等についての意識向上やマネジメントを徹底する。

• 平成28年度　環境局運営方針（案）