事業系一般廃棄物の出し方

• 事業系一般廃棄物の出し方
• ごみの持込みについて　

廃棄物処理法では、「事業者（注1）は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定められています。（廃棄物処理法第3条第1項）

• （注1）事業者とは
  事務所、商店、飲食店、工場、ホテルなど営利を目的としたものだけでなく、病院、社会福祉施設、官公庁、学校など公共公益事業等を営む者も含まれます。

事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業系一般廃棄物と、産業廃棄物に適正区分し、自ら処理するか、又は他人の廃棄物を処理できる業者に委託（注2）し、適正に処理しなければなりません。

• （注2）委託にあたって　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　排出事業者としての責任を果たすため、排出事業者は、委託する処理業者を自らの責任で決定し、また、処理業者との間の委託契約に際して、処理委託の根幹的内容は、排出事業者と処理業者の間で取り決めてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大阪市内の事業者の方で一定の要件を満たす場合は、自ら一般廃棄物処理施設にごみを持ち込み、処理することができます（有料）。

持ち込むことができるごみの基準・持ち込み日時・場所・料金など、詳しくは、「ごみの持込み」のページをご覧ください。