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環境局広聴広報推進員会議及び広聴広報連絡員会議設置要綱 

2018年4月1日

ページ番号:380686

(趣旨)
第1条 環境局における横断的な広聴広報体制を整備することにより、有機的な広聴広報事務の展開、積極的かつ効果的な事業の情報発信及び広報報道機関との連携を推進するため広聴広報推進員会議(以下「推進員会議」という。)及び広聴広報連絡員会議(以下「連絡員会議」という。)を設置する。


(定義)
第2条 この要綱における用語の意義は、広聴広報事務等取扱規程(平成5年達第3号)の例による。


(推進員会議の組織)
第3条 推進員会議は、広聴広報幹事(総務課長)及び次に掲げる広聴広報推進員で組織する。
(1)企画課長
(2)職員課長
(3)施設管理課長
(4)環境施策課長
(5)環境管理課長
(6)事業管理課長
(7)家庭ごみ減量課長
(8)一般廃棄物指導課長


(推進員会議の運営)
第4条 推進員会議は、広聴広報幹事が招集し、主宰する。

2 推進員会議は、議事に関係のある者のみを招集して行うことができる。


(連絡員会議の組織)
第5条 連絡員会議は、広聴広報幹事、広聴広報推進員及び次に掲げる広聴広報連絡員で組織する。
(1)運営改革担当課長
(2)施設調整担当課長
(3)都市間協力担当課長
(4)エネルギー政策担当課長
(5)環境規制担当課長
(6)土壌水質担当課長
(7)産業廃棄物規制担当課長
(8)環境保全監視担当課長(北部、東部、西部、南東部、南西部)
(9)斎場霊園担当課長
(10)環境事業センター所長(中部環境事業センター出張所を管理している事業推進担当課長を含む。)


(連絡員会議の運営)
第6条 連絡員会議は、広聴広報幹事が招集し、広聴広報幹事又は広聴広報推進員が主宰する。

2 連絡員会議は、議事に関係のある者のみを招集して行うことができる。


(報告等)
第7条 広聴広報幹事は、広聴広報事務について必要があると認めるときは、広聴広報推進員及び広聴広報連絡員に対し、報告を求め、又は意見を述べることができる。


(施行の細目)
第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、環境局長が定める。

附則
この要綱は、平成20年11月4日から施行する。

附則
この要綱の一部改正は、平成21年4月1日から施行する。

附則
この要綱の一部改正は、平成22年4月1日から施行する。

附則
この要綱の一部改正は、平成23年4月1日から施行する。

附則
この要綱の一部改正は、平成23年7月1日から施行する。

附則
この要綱の一部改正は、平成24年4月25日から施行する。

附則
この要綱の一部改正は、平成25年4月1日から施行する。

附則
この要綱の一部改正は、平成28年10月27日から施行する。

附則
この要綱の一部改正は、平成30年4月1日から施行する。

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