平成30年度　環境局運営方針

　運営方針の進捗管理（中間）を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。（平成30年10月5日）

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

　恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷が少なく健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる環境先進都市

• 市民及び事業者等と連携し、省エネルギー、省CO₂や3Rの推進、環境保全等のための取組を推進する。
• 区役所と連携し、環境に対する市民の意識向上等の取組を推進する。
• 局事業の一層の効率的な運営を図るため、「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」に基づく取組等、改革を推進する。

• エネルギーの低炭素化を図るため、市民や事業者に再生可能エネルギー活用や省エネのメリットを示し、取組拡大に向けた施策を展開する。
• 「大阪市地球温暖化対策推進本部」のもと「大阪市地球温暖化対策実行計画」に基づく施策を推進し、温室効果ガス排出量を削減する。
• 市民に身近なところで環境意識の向上や具体の取組につなげる機会を提供していく。

• 事業者等の省エネルギー推進、再生可能エネルギー活用支援
• 地中熱導入の促進や水素エネルギーの有効活用
• 民間企業のもつ先進的な技術や、本市が有する環境分野のノウハウの海外移転を促進

• 市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光パネルの設置や市有施設を活用したバーチャルパワープラント構築に向けた実証事業の検討等、各局の公共施設において、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの取組を推進する。　［予算額　23百万円］

• 市内中心部で大規模な帯水層蓄熱地下水熱利用システムの技術開発実証事業を産学官連携で実施するとともに、現行地下水採取規制の見直しも視野に入れ、地盤環境に配慮した地下水利用について調査・検討することにより、地下水を揚水できる熱利用システムの市域への導入を促進する。 　［予算額　10百万円］

• 「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」（平成29年3月改定）に基づく施策を推進し、市域の温室効果ガス排出量を削減するとともに、気候変動の影響への適応を推進する。当該計画の推進にあたっては、「大阪市地球温暖化対策推進本部」のもと、市民・事業者の参加と協働、連携を図ることで実効性を高め、国等の施策と連携させつつ進めることにより、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させる。　［予算額　― 円］

• ホーチミン市に加えて新たにケソン市等においても、JCM（二国間クレジット）の活用による低炭素化プロジェクトを創出し、国際的な地球温暖化対策に貢献する。　［予算額　45百万円］

• 「持続可能な開発目標（SDGs）」や国の「第5次環境基本計画」策定の動向をふまえ、環境施策のマスタープランとなる「大阪市環境基本計画」の改定に着手する。　［予算額　1百万円］

• 地域や学校と連携した環境学習等の取組を通じた環境配慮行動の促進

• 地域と連携して、地域の環境資源等を活用した講座やイベント等を通した環境学習、普及啓発等を進めるとともに、環境に関するNGO/NPO等とのネットワークを活用した取組を充実する。　［予算額　34百万円］

• これまでのごみ減量・リサイクルの成果を継続・発展させるため、ごみ減量の主役であり実践者である市民・事業者との連携をより一層進めた取組を行う。

• 資源化可能なごみの持ち去りの規制及び分別排出の促進
• 搬入不適物を排出した事業者等に対する啓発指導の実施
• ごみの発生抑制のための生ごみの減量

• 古紙・衣類の持ち去りを規制するため一部改正した「大阪市廃棄物の減量及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例」に基づき、引き続き古紙・衣類の持ち去り行為等の根絶に向けた取組の強化を図る。　［予算額　10百万円］

• 古紙・衣類回収について、登録団体の活性化を図るとともに、地域コミュニティ主体の回収を拡大できるよう、各地域の廃棄物減量等推進員との連携した取組を進める。　［予算額　99百万円］

• 焼却工場への搬入物のチェック強化を施設管理者に依頼し、資源化可能な紙類等の搬入不適物が発見されれば、収集業者から事情聴取のうえ指導を行う。また、排出事業者等に事業系廃棄物適正処理啓発指導員が直接赴き、資源化可能な紙類等の事業系廃棄物の適正区分・適正処理について啓発指導を行う。　［予算額　40百万円］

• 手つかず食品や食べ残しといったいわゆる「食品ロス」を削減するとともに、排出時の水切りの徹底等による生ごみの「3きり」運動を推進することで、家庭から排出される生ごみの減量を図る。

• 法の趣旨や内容の普及啓発に努めるとともに、「大阪市食べ残しゼロ推進店舗登録制度」や関係団体との連携協定に基づく食品ロス削減の取組を実施することで、食品関連事業者等の自主的な取組を促進し、事業所から排出される生ごみの減量を図る。　［予算額　1百万円］

• すべての市民が安全で健康かつ快適な生活を享受できるよう、また、生物多様性の恵みを感じることができるよう、市民・事業者等と連携し、都市の環境に係る課題について、解決等に向けた取組を進める。

• 事業者等に対して講習会や立入等を通して法令等の規制内容を周知徹底
• 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進

• 市内の高濃度PCB廃棄物が法が定める処理期限内に適正に処理されるよう、未処理事業者の掘り起こしを行い、処理の時期を確認するとともに、保管事業者等へ適正処理に必要な指導等を行う。　［予算額　22百万円］

• 関係部署と連携しながら、事業者等へ法や大阪府条例の規制内容の周知広報に努めるとともに、現場パトロール、立入検査や作業時の石綿濃度の現地分析を行うなど、法令遵守の徹底を図る。［予算額　― 円］

• 「大阪市生物多様性戦略」に基づき、身近な自然環境の保全にとどまらず、周辺地域や国内外にも目を向けて、生物多様性へ好影響を与える消費を通じた社会の変革に向けた取組等、様々な施策を推進する。　［予算額　1百万円］

• 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」に基づき、改革の推進と経費節減を実現する。

• 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」の進捗状況を把握し、成果について点検及び評価・改善を行うほか、環境事業センターにおける服務規律の確保と職場活性化、交通事故防止及び業務の効率化等について調査・検討を行い、様々な取組を行う。また、当該プランが、計画どおり進捗しているか、目標とした成果があがっているかを点検・評価するため、隔月ごとに委員会を開催しPDCAサイクルの徹底を図る。

• 平成30年度　環境局運営方針（案）
• 平成30年度　環境局運営方針（素案）