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条件付一般競争入札による市有不動産の事業用定期借地権設定契約に基づく貸付について(環境局実施)

2019年3月1日

ページ番号:450362

1.入札物件  ▼2.入札参加資格  ▼3.契約上の主な特約  ▼4.現地見学会及び実施要領に関する質問  ▼5.入札参加申込み  ▼6.入札及び開札  ▼7.入札保証金の還付等  ▼8.契約説明会  ▼9.契約の締結等  ▼10.入札保証金の帰属  ▼11.関係資料の配付について  ▼12.その他  ▼13.実施要領、物件調書及び所定様式 ▼14.質問に対する回答

 大阪市環境局が行う事業用定期借地権設定による条件付一般競争入札に参加される方は、本実施要領をよく読み、次の各事項をご承知の上、お申込みください。

新着情報

  • 13.実施要領、物件調書及び所定様式内の「物件調書(平成31年2月14日付け更新分)」において、「物件調書(平成30年12月21日公開分)」として当初掲載していたページの一部(概要図)が抜けておりましたので、「物件調書(平成31年3月1日付け更新分)」として再度掲載いたします。(平成31年3月1日付け更新)
  • 実施要領を修正いたしましたので、修正箇所につきましては、13.実施要領、物件調書及び所定様式内の『変更内容及び新旧対照表(平成31年2月27日付け更新分)』をご確認ください。(平成31年2月27日付け更新)
  • 14.質問に対する回答内の資料を追加しましたので、ご確認ください。(平成31年2月18日付け更新)
  • 14.質問に対する回答内の資料を更新しましたので、ご確認ください。
    本更新をもちまして、最終回答といたします。(平成31年2月15日付け更新)
  • 14.質問に対する回答を更新しましたので、ご確認ください。(平成31年2月14日付け更新)
    実施要領4の(2)に記載のとおり、質問書に対する回答内容は、本実施要領の補完、追加及び修正事項としての効力を持つものとしますので、入札参加希望者の方は必ずご確認をお願いいたします。
  • 質問回答の更新に伴いまして、実施要領、物件調書及び別添資料を修正いたしましたので、修正箇所につきましては、13.実施要領、物件調書及び所定様式内の『変更内容及び新旧対照表(平成31年2月14日付け更新分)』をご確認ください。(平成31年2月14日付け更新)
  • 質問回答の更新に伴いまして、別添資料を修正いたしましたので、修正箇所につきましては、13.実施要領、物件調書及び所定様式内の『変更内容及び新旧対照表(平成31年2月4日付け更新分)』をご確認ください。(平成31年2月4日付け更新)

実施要領

1 入札物件

もと南港工場

所在地(住居表示)

貸付地積借地期間予定地代(注1)
(地代月額)

住之江区南港南1丁目15番1

(南港南1丁目2番142号)

12,676.69平方メートル

2019年6月1日から2069年3月31日まで

(49年10か月)

1,150,000円

(注1)消費税はかかりません

物件の概要

土地 :面積      12,676.69平方メートル

建物 :延べ床面積 15,939.17平方メートル 

     用途    もとごみ焼却場

     構造    鉄骨鉄筋コンクリート造・陸屋根・地下2階付き地上8階建

            (昭和53年3月新築)

     その他   屋外倉庫、ランプウェイ

(留意事項)

土地:土壌汚染・廃棄物汚染あり、ダイオキシン類汚染あり

建物:ダイオキシン類汚染(地下ごみピット・灰ピット部分、施設内プラント内部)

    重金属類汚染(施設内プラント内部)

    アスベスト吹付、バグフィルター、絶縁油等産業廃棄物等 備品等あり

    (建物の外にも備品等があります。)

 借地借家法第23条第1項に基づく事業用定期借地権を公正証書により設定するもので、専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものは除く。)の所有を目的とすること。

予定地代(最低入札価格) 1,150,000円(月額)

予定地代(地代月額・最低入札価格)以上で、最高金額を入札した者を落札者(借地人予定者)とします。

 

(1) 地代は、大阪市(以下「本市」という。)が、借地期間開始から借地期間終了までの期間につき、10年ごと(初回は2029年度)に見直しを行い、改定できるものとします。

(2) 改定にあたっては、本市が指定する不動産鑑定士による不動産鑑定評価を徴取するなどの手法を基に行うこととします。

(3) 本市は、上記(1)(2)の規定にかかわらず、関係法令及び大阪市財産条例(昭和39年条例第8号。以下「財産条例」という。)の改正並びに経済情勢の変動があったとき、又は近傍類似の物件の賃料に比較して不相当となったとき等、必要と認めるときは改定できるものとします。

(4) 上記(1)(3)の規定により、賃料が改定されたときは、本市は改定通知書により借地人に通知します。

(5) 前項の通知があったときは、本市の指定する日以降の本契約に定める地代は、当該通知額とします。

スケジュール

内容

日程

実施要領配付

2018年12月21日(金曜日)

現地見学会

2019年1月9日(水曜日)から

2019年1月11日(金曜日)まで

質問受付

2019年1月9日(水曜日)から

2019年1月22日(火曜日)まで

質問回答最終更新日

(質問回答公表期限)

2019年2月15日(金曜日)

(2019年3月26日(火曜日))

申込受付日(申込み書類配達指定日)

入札参加者から大阪市環境局へ

2019年3月1日(金曜日)

申込受付証等発送日

(入札参加申込受付書及び価格入札書)

大阪市環境局から入札参加者へ

2019年3月6日(水曜日)

入札書受付日(入札書配達指定日)

入札参加者から大阪市環境局へ

2019年3月26日(火曜日)

開札日(入札保証金納付日)

2019年3月27日(水曜日)

・市有建物譲渡並びに除染工事及び解体撤去工事にかかる合意書

・借地期間満了時等の用地返還にかかる原状回復義務の範囲について(覚書)

締結期限(予定)

2019年4月17日(水曜日)

・市有財産事業用定期借地権設定のための予約合意書

締結期限(予定)

2019年4月24日(水曜日)

・事業用定期借地権設定契約にかかる公正証書

締結期限

2019年5月31日(金曜日)

事業用定期借地契約開始日(引き渡し日)

2019年6月1日(土曜日)

(注)日程は本要領発行時点での予定であり、変更する可能性があります。

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2 入札参加資格

 個人及び法人。ただし、次に該当する方は申込みの資格がありません。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

(2)大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者

大阪市暴力団排除条例第2条

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2)暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3)暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして市規則で定める者をいう。

大阪市暴力団排除条例施行規則第3条

 条例第2条第3号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする

(1)自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者

(2)暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者

(3)前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者

(4)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

(5)事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は前各号のいずれかに該当する者のあるもの

ア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)

イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者

ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるもの

エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者

(6)前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者

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3 契約上の主な特約

 市有財産事業用定期借地権設定のための予約合意書及び公正証書による事業用定期借地権設定契約書には、次の特約を付しますので、借地人はこれらの定めに従っていただくことになります。

  • 主な特約について

 最低入札価格(地代)は、下記で記載した主な特約等に関して事業者において負担する費用を考慮して決定しています。主な特約等に関する事項について事業者に発生する費用については、本市は一切責任を負いませんので、それを踏まえて、入札価格(地代月額)を事業者において決定して下さい。

  • 借地人は、本件土地を、下記記載の建物等(以下「本件建物等」という。)を所有するため、その全部について自ら使用し、他の目的に使用することはできません。ただし、あらかじめ借地人が本市の書面による承認を得た場合は、この限りではありません。
  1. 本市が3(5)及び3(6)により承認した建物
  2. 本市が3(5)及び3(6)により承認した建物以外の工作物
  3. 現在建築されている既存建物及び建物以外の工作物(以下「既存建物等」という。)

(1)既存建物等、本件土地及び既存建物内に存する一切の備品等(但し、PCBを含む蛍光灯安定器を除く。)、植栽並びに敷地外周部分に存する塀・フェンス等(以下「全部建物等」という。)の譲渡について

 借地人は既存建物等について、GL±0メートル以上の部分について解体撤去をする必要がありますが、解体撤去等に先立ち、本市は借地人に対し全部建物等を現状有姿により無償にて譲渡します(事業用定期借地権設定契約時までに、全部建物等にかかる譲渡及び解体撤去等に関する合意書を別途締結します。)。

別添:「市有建物譲渡並びに除染工事及び解体撤去工事にかかる合意書(案)」(以下「合意書」という。)(別添3-2)参照

 下記(2)・(3)で述べるように、借地人の責任において除染工事等を行った上、既存建物等(現在建築されている既存建物及び建物以外の工作物をいう。ただし、本件土地及び既存建物等内に存する一切の備品等を含む。)の解体撤去を行って下さい。

 また、GL±0メートル以下の部分(地階部分)についても、上記合意書により、借地人は建物所有者として適切に管理の上、下記(4)で述べるように、汚染が確認されている灰ピット、ごみピット、排水処理施設及び地下フロアーについて適切な措置を講じて下さい。

 借地期間満了時又は契約解除の通知を受けたとき、借地人は、本件土地を原状回復の上、返還していただくことになりますが、既存建物等のGL±0メートル面以下の地階部分については、借地人から本市に無償で譲渡をすることにより、原状回復義務を免除します(ただし、借地人が造作した工作物等は撤去していただきます。)。

 なお、借地人が当該地階部分について除染工事等のための費用や利用のために支出した費用などがあってもその名目を問わず一切本市に請求はできません。

もと南港工場(もとごみ焼却場)建物概要

名称

住居表示

延床面積

備考

もと南港工場

住之江区南港南1丁目2番142号

15,939.17平方メートル

入札により落札者決定後、2019年4月17日(水曜日)までに市有財産事業用定期借地権設定のための予約合意書の締結を予定

(2)既存建物等解体撤去

(注)既存建物等に関する建築関係資料については、別途配付資料(DVD)を確認してください。

 配付資料の請求方法については、11.関係資料の配付についてをご覧ください。

  1. 本件土地上に存する既存建物等について、契約締結から5年以内に撤去し、撤去完了時に大阪市環境局施設管理課へ報告して下さい。
     なお、本市は、借地人からの報告に基づき本件土地の実地調査等を行い、必要に応じて、借地人に対し適切な措置を講ずることを指示することができるものとします。
     また、植栽及び敷地の外周部分に存する塀・フェンスの解体撤去については、借地人の裁量とします。
     ただし、GL±0メートル以下の既存建物等地階部分は撤去不要であり、撤去範囲は、GL±0メートル以上とします(GL面において既存建物等の基礎等が見えない状態)。
     既存建物等を解体撤去せずに現状のまま利用することは一切認めません。ただし、撤去を行うこととする特約の範囲外であるGL±0メートル以下の既存建物等地階部分について、下記(4)3.に記載する本市との事前協議・書面による承認後は除きます。
  2. 2019年12月末までに、解体撤去工事(除染工事等を含む)の工程表(スケジュール)及び解体撤去工事(除染工事等を含む)に関する契約書の写し等を大阪市環境局総務部施設管理課へ提出して下さい。
     また、2019年12月末までに解体撤去工事(除染工事等を含む)に着手(部分着手可)して下さい。
     万一、2019年12月末までに解体撤去工事(除染工事等を含む)に着手できない場合は、2019年11月末までに、着手できない理由等を大阪市環境局総務部施設管理課へ書面により説明のうえ、本市の書面による承認を得て下さい。

(3)アスベスト、ダイオキシン類、バグフィルター、絶縁油等廃棄物等の撤去(除染工事等)

(注)アスベスト、ダイオキシン類等に関する関係資料については、別途配付資料(DVD)を確認してください。

 配付資料の請求方法については、11.関係資料の配付についてをご覧ください。

  1. 既存建物等の解体撤去(GL±0メートル以上)にあたり、建物内(プラント内)にあるアスベスト、ダイオキシン類(排水処理装置内に存するダイオキシン類に汚染されている可能性のある滞水を含む。)、バグフィルター、絶縁油等廃棄物等の撤去(除染工事等)工事については、関係法令を遵守し、適切に処理、撤去を行って下さい。
  2. 借地人が建物内(プラント内)にあるアスベスト、ダイオキシン類(排水処理装置内に存するダイオキシン類に汚染されている可能性のある滞水を含む。)、バグフィルターの撤去(除染工事等)工事を行うにあたり、その着手前に、本市が提示する関係法令にかかる資料に基づき、除染工事等にかかる関係先と協議等が完了していることを証する資料・書類の写しを、大阪市環境局総務部施設管理課へ提出のうえ確認を得てください。

(4)GL±0メートル以下の既存建物等地階部分(灰ピット・ごみピット等)の取扱いについて

  1. 上記(2)において既存建物等の解体撤去の特約を付さないGL±0メートル以下の建物地階部分にかかるダイオキシン類の汚染ですが、調査において灰ピット、排水処理施設及び地下フロアーについては汚染が確認されています。
     地階部分(灰ピット・ごみピット等)に滞水が確認されていることから、滞水が存する部分は、当該滞水によりダイオキシン類に汚染されているものと推定されます。
     よって、これら地階部分に溜まった水を抜き取り適切に処理して下さい。
     なお、当該滞水の処理にあたっては、本市が提示する関係法令にかかる資料に基づき、滞水の処理等にかかる関係先と協議等が完了していることを証する資料・書類の写しを、大阪市環境局総務部施設管理課へ提出のうえ確認を得てください。
     また、水を抜き取った後、地階部分(灰ピット・ごみピット等)は良質土又は「大阪市建設リサイクルガイドライン」(平成30年5月)に規定する環境基準をクリアした再生資材により埋め戻し、原位置封じ込めを行って下さい。
  2. 原位置封じ込めを行った後、GL面をコンクリート(10センチメートル厚以上)またはアスファルト舗装(3センチメートル厚以上)で覆い、雨水等の浸潤を完全に防いでください。当該処置を行った部分(灰ピット・ごみピット等)は、原則として一切の掘削等を認めません(ダイオキシン類により汚染された地階部分(灰ピット・ごみピット等)の内壁等部分の除染については条件としておりません。)。
  3. 上記のとおり、借地人が地階部分(灰ピット・ごみピット等)を利用することは原則として禁止としますが、本市との事前協議及び本市の書面による承認を得た後、借地人の費用と責任において、地階部分(灰ピット・ごみピット等)の除染等、適切な処置を行う場合にあってはこの限りではありません。
     この場合においては、上記(3)2.と同様にその着手前に、本市が提示する関係法令にかかる資料に基づき、除染工事等にかかる関係先と協議等が完了していることを証する資料・書類の写しを、大阪市環境局総務部施設管理課へ提出のうえ確認を得てください。
     ただし、利用を開始できる時期については、GL±0メートル以上に存する既存建物等にかかる解体工事(除染工事等を含む)を完了した後とします。
  4. GL面をコンクリート(10センチメートル厚以上)等で覆った灰ピット部分及び、ごみピット等部分において、万一、定期借地契約期間内にダイオキシン類の汚染漏れ等が確認された場合は、本市において、ダイオキシン類の調査・対策等を行う可能性があることから、これら部分には、建物の基礎部分を配置しないなど、調査・対策等を実施する場合を想定した土地利用を行って下さい。
     また、借地人は、本市において、これらの調査・対策等を実施する場合は協力して下さい。

 

(5)新たな建物の建築について

 借地人は、新たな建物の建築にあたっては、建築確認申請を行う前に、土地利用に関する計画書(例 各種レイアウト(工作物を含む。)を図示してください。)等を、大阪市環境局総務部施設管理課へ提出し、協議のうえ書面による承認を得てください。

(6)借地人が既存建物等を解体した後、借地人において新築する建物等の建築時期等、新築する建物の配置、基礎構造、及び新築工事に伴う土壌の掘削・搬出について

  1. 建物の建築を完成してください(既存建物解体後2年以内)。
     借地人は、建物を建築しようとする場合は、建築確認申請を行う前に、工作物等を設置しようとする場合は、その設置の前に、建築(設置)しようとする建物及び工作物等の解体撤去費に相当する額について本市と協議の上算定し、その額を契約保証金として、本市が定める期限までに納付してください。なお、この契約保証金は、「9 契約の締結等」(4)1.の前段に規定する地代(月額)の12か月分の契約保証金に加えて支払っていただくものです。
  2. 建物の建築にあたっては、上記(4)3.に記載のとおり、本市が必要な調査・対策等を行う可能性があることから、建築確認申請を行う前までに、土地利用に関する計画書(例 各種レイアウト(工作物を含む。)を図示してください)等を、大阪市環境局総務部施設管理課へ提出し、協議のうえ書面による承認を得てください。
  3. 新築する建物の基礎構造については、「べた基礎」または「既存建物等の基礎構築体の利用」などにより施工することとし、原則として、土壌の掘削及び搬出を伴う新たな基礎構造の築造を行わないで下さい。
     なお、土壌の掘削については、土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)第50条第1項に定める通常の管理行為についてのみ行うことが可能です。
     また、借地人が基礎等を築造した場合においても、1.の規定を適用します。
    (注)万一、借地人が基礎等を築造するため、土壌の掘削や搬出を希望する場合は(本市との事前協議・承認後)借地人の責任と費用において、法令を順守し適切な処置等を行うことをもって認めることとします。
    (注)また、借地人の責任等において構築したGL面以下の基礎等については、借地期間満了のときはその期日までに、また契約解除の通知を受けたときは本市の指定する期日までに原状回復を行ってください。

(7)本件土地にかかる原状回復義務の範囲について

(注)土壌汚染に関する調査資料については、別途配付資料(DVD)を確認してください。

 配付資料の請求方法については、11.関係資料の配付についてをご覧ください。

  1. 本件土地は、土壌汚染対策法第14条に基づき「形質変更時要届出区域」指定の申請を予定しています(申請:2019年2月末目途)。
    (公正証書による事業用定期借地権設定契約時点においては、区域指定を受けている予定)
    (表層調査結果により申請(建物建床部分は一部のみ調査済・深度部分については、未調査))
  2. 区域指定時の調査資料に基づき、現状の汚染状況を確認し、これを契約時点における汚染状況の「原状」として、本市と借地人において確認します。
    別添:「借地期間満了時等の用地返還にかかる原状回復義務の範囲について(覚書)(案)」(別添3-3)参照)(以下「覚書」という。)
  3. 借地期間満了時等の用地返還にあたっては、上記覚書により本市と借地人において確認した「原状」について、原状回復義務を付すことになります。(用地返還時等に適切な調査を行い、その結果に基づき所要の措置を講じることとなります。)

(8)土地の貸付条件

  1. 専ら事業の用に供する建物等(居住の用に供するものは除く。)の所有を目的としてください。
  2. 契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長はありません。また、建物の買取請求権はありません。
  3. 借地人は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ本市の書面による承認を得なければなりません。
    ア 使用目的を変更しようとするとき
    イ 本件建物等のうち、本件土地及び本件土地上に借地人が建設した建物等を、増改築等により現状を変更しようとするとき
    ウ 本件土地上に借地人が建設した建物の余裕部分を第三者に貸付け若しくは使用収益を目的とする権利を設定しようとするとき
    エ 本件建物等を譲渡しようとするとき
    オ 本件土地の転貸若しくは賃借権の譲渡をし又は抵当権若しくは質権の設定をしようとするとき

(9)禁止する用途等

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできません。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団又はその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用することはできません。
  3. 政治的用途・宗教的用途に使用することはできません。
  4. 地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。
  5. 悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。
     ただし、近隣環境を損なうことのないよう適切な処理等を行う場合はこの限りではありません。

(10)本市の調査等への協力について

 上記(1)から(9)に定める義務の履行状況を確認するため、本市が実地調査し、又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。

(11)違約金等について

 上記(1)から(7)まで、(8)(1.及び3.ア)、(9)の特約に違反した場合には月額地代の60か月分を本市に対して違約金として支払っていただいたうえ、本市が契約を解除することができるものとします。

 また(8)(3.ウ、エ及びオ)の特約に違反した場合には月額地代の12か月分を、(8)3.イ及び(10)の特約に違反した場合には月額地代の4か月分を本市に対して違約金として支払っていただきます。

(12)損害賠償について

 本市は、借地人が本要領及び契約に違反したことにより、契約解除を行った場合で、本市に損害があった場合は、本市は借地人にその賠償を請求することがあります。

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4 現地見学会及び実施要領に関する質問

(1)現地見学会について

 次のとおり、本物件の現地見学会を行います。現地見学会の参加は、申込みの条件にはしておりませんが、本物件は現状有姿での引き渡しとなりますので、出来る限りご参加ください。希望者は、公告日から2019年1月8日(火曜日)午後5時までに、「現地見学会参加申込書」(別紙3-1)に必要事項を記載のうえ電子メールにて次の電子メール送付先まで送付してください。

 なお、現地で入札条件に関する質問には一切お答えしません。

1.電子メール送付先

 大阪市環境局総務部施設管理課

 件名は「南港工場現地見学会参加」としてください。

 なお、メールアドレスは、「13.実施要領、物件調書及び所定様式」中の、「実施要領」「現地見学会申込書」「質問書」に記載しています。

2.開催日時

 2019年1月9日(水曜日)から2019年1月11日(金曜日)まで

(注)メールによる見学希望の受付け後、上記候補日より日時をこちらから指定し、連絡させていただきます。

(注)指定の開始時刻までには集合してください。見学会開始後は施設管理上施錠しますので、開始時刻に遅れた場合は、ご参加いただけない場合があります。

(注)本物件につきましては、ごみ焼却場であったこと及び現在受電をしていないことから、見学希望者は各自、ヘルメット、安全靴、防塵マスク、軍手、懐中電灯を持参してください。(各自において、安全対策をお願いします。)

3.場所
4.集合場所

 本物件北側(通用門付近)

(2)本実施要領に関する質問について

  本実施要領に関する質問については、次のとおり受け付けます。

  所定の質問書に質問内容を記入のうえ、電子メールにて次の送信先まで送信してください。

  所定の質問書を用いない質問や、所定の方法以外での質問書の提出(電話、郵送、ファックス等)は一切認めません。

  質問内容は、本実施要領記載事項に関する事項、条件に関する事項及び本件に関して必要な事項に限ります。

  なお、質問書に対する回答内容は、本実施要領の補完、追加及び修正事項としての効力を持つものとします。

1.質問の方法

 質問は、「質問書」(別紙3-2)を電子メールにて送信してください。

 なお、メールの件名は「南港工場貸付公募質問」としてください。

2.送信先

 大阪市環境局総務部施設管理課

 なお、メールアドレスは、「13.実施要領、物件調書及び所定様式」中の、「実施要領」「現地見学会申込書」「質問書」に記載しています。

3.受付期間

 2019年1月9日(水曜日)から2019年1月22日(火曜日)午後1時まで

4.質問に対する回答

 質問に対する回答は、質問の受付後、順次、環境局ホームページで公表します。

 口頭による個別対応は行いません。

 最終の回答は、2019年2月15日(金曜日)までとし、公表期限は、入札書受付日(2019年3月26日(火曜日))までとします。

 回答にあたっては、質問書提出者の名称は記載しません。

 回答には、重要事項等が含まれることがあるため、定期的に内容の確認を行ってください。回答の内容を確認しなかったことにより参加者が被った損失について、本市は一切責任を負いません。

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5 入札参加申込み

(1)入札参加申込書類受付日

 2019年3月1日(金曜日)(配達日指定)

(2)入札参加申込書類送付先(事務局)

〒545-8550

大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

大阪市環境局総務部施設管理課 道上・多田 宛

電話番号 06-6630-3364

(3)入札参加申込方法

 入札参加申込をしようとする者は、申込みに必要な書類を取りまとめたうえ、申込送付先(事務局)に配達日指定及び事務局が受け取った旨の確認ができる方法(配達日指定の簡易書留郵便等)により送付してください。

 申込送付先に直接持参、電話、ファックス、インターネットによる受付は行いません。(送料等費用については、入札参加申込者においてご負担ください。)

1.注意点
  • 配達指定日は2019年3月1日(金)
  • 配達指定日以外の日に到着した場合は、理由の如何を問わず、受付は行いません。
    配達事情等を考慮して、余裕をもって送付してください。また、送付後には、追跡調査を行うなど、入札参加申込み書類が配達指定日に確実に到着していることを申込者の方が確認するようにしてください。配達物の未到着等の事故については、本市は責任を負いません。
  • 書類に不備がある場合は受け付けません。
  • 書類に不備がある場合や書類に虚偽の記載が確認された場合、また、入札参加申込み受付以降、入札日までに入札参加資格がないことが判明した場合は入札参加申込受付の不受理又は取消しの通知を行います。本入札への参加はできません。
  • 書類の提出後は、その追加・修正を一切認めません。
  • 書類は、いかなる理由でも返却しません。
  • 本市が入札参加申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。
  • 落札後の「市有財産事業用定期借地権設定のための予約合意書」、「市有建物譲渡並びに除染工事及び解体撤去工事にかかる合意書」、「借地期間満了時等の用地返還にかかる原状回復義務の範囲について(覚書)」 の締結及び公正証書による契約は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。
  • 入札参加申込みに要する費用は、すべて参加者においてご負担ください。

(4)申込みに必要な書類

  1. 入札参加申込書(様式1)
  2. 誓約書(様式2 A4サイズ両面)
    (注)ホームページから表面と裏面を別々にダウンロードした場合は、必ず実印の割印を押してください。
  3. 印鑑登録証明書(個人)又は印鑑証明書(法人)
  4. 住民票の写し(個人)又は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本(登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。)
  5. 返信用封筒(角型2号)

(注)3.4.については、発行後3か月以内のものに限ります。

(注)本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

(注)5.については、事務局から入札参加申込者に対して、2019年3月8日(金曜日)までに「入札参加申込に対する交付書類」を簡易書留郵便により発送するために使用します。

 返信先を明記してください。(切手は不要です。)

(5)入札参加申込に対する交付書類

 事務局において、入札参加申込み書類の到着を確認した者に対しては、提出いただいた返信用封筒(上記5.)を用いて、2019年3月8日(金曜日)までに次の書類を簡易書留郵便により発送します。

 なお、2019年3月15日(金曜日)までに、書類が届かなかった場合は、事務局までお問合せください。

  • 入札参加申込受付証
  • 入札書
  • 委任状(様式3)
  • 入札保証金納付書
  • 入札書送付用封筒(外封筒〈長型3号〉・内封筒〈長型40号〉)

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6 入札及び開札

 (1)、(2)により入札書を事前に送付いただき、開札日当日に(3)に記載する受付で入札保証金を納付のうえ、(4)に記載する執行場所で開札を行います。

(1)入札書の事前提出(送付のみ)

1.入札書受付日
 2019年3月26日(火曜日)(配達日指定)
2.入札書送付先(事務局)

〒545-8550

大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

大阪市環境局総務部施設管理課 道上・多田 宛

電話番号 06-6630-3364

3.提出(送付)方法

 入札にあたっては、入札参加申込み後に事務局から交付した入札書及び入札書送付用封筒(外封筒・内封筒)を使用してください。

 事務局から送付した入札書に必要な事項を記入し、指定された方法で記名押印、封印等を行ったうえで、入札書送付先(事務局)に配達日指定及び事務局が受け取った旨の確認ができる方法(配達日指定の簡易書留郵便等)で送付してください。

 配達事情等を考慮して、余裕をもって送付してください。また、送付後には、追跡調査を行うなど、入札参加申込み書類が配達指定日に確実に到着していることを申込者の方で確認するようにしてください。

 入札書送付先に直接持参、電話、ファックス、インターネットによる受付は行いません。また、入札書受付日以外の受付は一切行いません。

 入札書送付に要する費用は、すべて入札参加者においてご負担ください。

(2)入札書の記載方法及び送付方法について

(注)地代に消費税はかかりません。

1.入札書の記載方法
  • 入札書には、本物件の希望地代(月額)を記載してください。
  • 訂正の容易な筆記具(消せるボールペン、鉛筆など)で記入しないでください。必ずボールペン又はペンで記入してください。
  • 提出年月日は、2019年3月26日(火曜日)を記入してください。
  • 住所または所在地、氏名または名称及び代表者名は、入札参加申込書に記載されたとおりに記入し、実印を必ず押印してください。
  • 入札書に記入する金額は、総額で、1枠に1 字ずつ「1、2、3……」と記入し、金額の前枠に「¥」、「金」、又は押印による『留印』をつけてください。
  • 訂正する場合は、誤記部分に二重線を引き、押印し、正しく書き直してください。
  • 金額欄の訂正は、誤った数字だけでなく、金額全てに二重線を引き、押印し、正しく書き直してください。
  • 入札書に記載された価格(月額)の6か月分以上(1円未満切上げ)を入札保証金として納付していただくことになります。
2.送付方法
  • 入札書については、事務局より送付した内封筒(長型40号)に入れ、糊付け、割印し、表に入札参加者の氏名または名称及び代表者名を記載してください。
  • 内封筒封緘のための割印は、実印で2か所(上・下)に押印してください。
  • 入札書の送付については、事務局から送付した外封筒(長型3号、宛名記載済)により、上記(1)3.に記載した提出方法により送付してください。

(注)下記、各封筒記入例参照

3.留意事項

 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

  • 予定価格を下回る価格による入札。
  • 入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札。
  • 入札者の記名押印がない入札。
  • 本市が交付した入札書を用いないでした入札。
  • 同一入札について入札者が2以上の入札をしたときは、その全部の入札。
  • 入札参加資格がない者がした入札。
  • 指定の日時までに入札に必要となる書類を提出しなかった者の入札。
  • 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札。
  • 訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札。
  • 入札に関し不正な行為を行った者がした入札。
  • その他入札に関する条件に違反した入札。
封筒の記入例
封筒の記入例 外封筒(長型3号)
封筒の記入例 内封筒(長型40号)

(3)入札保証金の受付及び開札の執行場所

1.開札日当日

開札日当日に次のとおり入札保証金を納付してください。

受付日時  2019年3月27日(水曜日)午前9時30分から午前10時30分まで

受付場所  大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス12階)

        大阪市環境局第2会議室

(注)上記受付時間内に大阪市環境局第2会議室(あべのルシアス12階)にて入札保証金の納付をしていただき、その後、環境局入札室に移動してください。

 午前10時30分の時刻をもって受付場所の扉を閉めます。受付扉内に入っている方の受付は行いますが、受付時刻の延長はいたしませんので、改札日当日は時間に余裕をもってお越しください。

 (あべのルシアス及びその周辺施設には、有料駐車場がありますが、大変混雑しております。公共交通機関をご利用ください。)

2.提出書類

受付で、提出していただく書類

  • 入札参加申込受付証
  • 委任状(様式3)(代理人により入札保証金を納付しようとする場合のみ)
  • 実印(代理人により納付しようとする場合は委任状の「受任者」に押印した印鑑)
  • 入札保証金納付書(代理人により納付しようとする場合であっても、「入札人」欄には入札参加申込書に申請者として押印した実印が必要です。ただし、「受取人」欄は受任者の印鑑となります。)
  • 銀行振出小切手(自己宛小切手)(下記3.参照)
3.入札保証金

 入札参加者は、入札書に記入する地代(月額)の6か月分以上の入札保証金を、入札当日受付時間内に大阪市環境局第2会議室(あべのルシアス12階)で納付してください。

 なお、入札保証金の納付は、本市の発行する入札保証金納付書により、銀行振出小切手で行ってください。

郵便振出小切手の見本

 (注)

  1. 金融機関のうち大阪手形交換所に参加する本・支店が振り出した小切手に限ります。(見本参照)
  2. 振出人、支払人とも同一金融機関になります。ただし、株式会社ゆうちょ銀行が振出したものは、同一とはなりません。
  3. 入札書に記入する地代(月額)の6月分以上の金額の小切手を用意してください。
  4. 持参人払式としてください。
  5. 「振出日」欄は、2019年3月21日(金曜日)以降のものとしてください。
  6. 1.から5.までの要件をすべて充たした小切手以外は受領できません。

(4)開札の執行及び執行場所

開札日時   2019年3月27日(水曜日)午前11

開札場所   大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス12階)

         大阪市環境局入札室

  1. 開札は、入札室に設置している時計が午前11時になると同時に開始します。
  2. 開札は、入札者立会いのもとで行います。
  3. 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。なお、開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。

(5)落札者

 落札者は、本市の予定地代以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。

 なお、落札者には入札終了後、引き続き契約手続きの説明を行います。

(6)くじによる落札者の決定

 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。

 当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(入札事務に関係のない職員)が入札者にかわってくじを引き、落札者を決定します。

(7)入札結果の公表

 落札者があるときは、その者の受付番号及び金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。

 入札後の問い合わせに対しては、落札者名及び落札金額を回答するとともに、本市ホームページに落札金額及び落札者の法人・個人の区分を掲載します。

 また、落札者があった物件について、その事業用定期借地権設定契約後、入札者の「入札金額」及び「入札者名」(個人の場合は落札者名のみ)を記載した入札経過調書を作成し、大阪市環境局総務部施設管理課事務室(あべのルシアス13階)において、閲覧方式により公表します。

(8)入札の中止

 不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。

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7 入札保証金の還付等

(1)落札者以外の者が納付した入札保証金(小切手)は開札後返還しますので、所定の場所に入札保証金納付書を提出してください。

(2)入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

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8 契約説明会

(1)落札者に対しては、契約手続きの説明会を引き続き行います。

(2) 契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。

(3)正当な理由がなく、契約説明会に出席されない場合は、落札者の資格を取り消します。

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9 契約の締結等

(1)合意書の締結

  落札者と本市は、2019年4月24日(水曜日)までに「市有財産事業用定期借地権設定のための予約合意書」を締結します。

 「市有財産事業用定期借地権設定のための予約合意書(案)」(別添3-1)をご参照ください。

(2)事業用定期借地権設定の締結

 事業用定期借地権設定契約の締結は、2019年5月31日(金曜日)までに行います。なお、契約は公正証書によるものとし、借地権設定にかかる公正証書の作成に必要な一切の経費は落札者の負担とします。

(3)借地期間

 2019年6月1日(土曜日)から2069年3月31日までとします。(49年10か月間)

 なお、借地期間満了後の再契約は行いません。

(4)契約保証金

  1. 借地契約締結時に、契約保証金として、地代(月額)の12か月分を納付していただきます。
    (既納の入札保証金(6か月分以上)を充当させていただいたうえ、借地契約締結時に契約保証金として、既納額と地代(月額)の12か月分との差額を別途本市の発行する納付書により納付していただきます。)
     なお、借地人は、既存建物等解体撤去後に建物を建築しようとする場合は、建築確認申請の前に、工作物等を設置しようとする場合は、「3契約上の主な特約」(6)1.に記載のとおり、その設置の前に、建築(設置)しようとする建物及び工作物等の解体撤去費に相当する額について本市と協議の上算定し、その額を契約保証金として、上記地代(月額)12か月分の契約保証金に加えて、本市が定める期限までに納付してください。
  2. 地代を増額したとき、その他、本市において必要があると認めるときは、契約保証金を増額していただきます。
     また、借地人が建物を新築または増築しようとする場合及び、工作物等を設置しようとする場合は、「3契約上の主な特約」(6)1.の規定に基づき、契約保証金を増額することとし、借地人は、その額を本市が発行する納付書により支払っていただきます。
     なお、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」という。)第37条第1項ただし書に基づき、本市から契約保証金の納付を免除された場合は、この限りではありません。
  3. 本市は、1.に定める契約保証金をもって地代、延滞損害金、違約金のほか、「市有財産事業用定期借地権設定のための予約合意書」、当該合意書に基づく公正証書、「市有建物譲渡並びに除染工事及び解体撤去工事にかかる合意書」及び「借地期間満了時の用地返還にかかる原状回復義務の範囲について」等の契約に係り生ずる一切の損害に充当することができることとします。
     この場合、契約保証金を充当してもなお不足が生じたときは、借地人は、本市の請求により直ちにその不足額を支払ってください。
  4. 前項による充当の結果、契約保証金に不足が生じたときは、借地人は本市の請求により直ちにその不足額を補充してください。
  5. 本市は、本件借地権にかかる公正証書による契約が終了した場合において、借地人が本件借地権にかかる公正証書による契約に定める義務を全て履行し、本市に損害がないときは、借地人の請求により1.に定める契約保証金を借地人に返還します。
  6. 2019年5月31日(金曜日)までに、公正証書による事業用定期借地権設定契約が締結されない場合、本市は借地人の請求により1.に定める契約保証金を借地人に返還します。
  7. 1.に定める契約保証金には、利息を付しません。

 

(5)地代の納付

 地代については3か月毎払い(4期払い)とし、次の納入期限までに本市発行の納入通知書により納付していただきます。

納入期限

期間

納入期限

各年4月1日から6月末日までの地代

5月末日

各年7月1日から9月末日までの地代

8月末日

各年10月1日から12月末日までの地代

11月末日

翌年1月1日から3月末日までの地代

翌2月末日

 ただし、2019年6月1日から9月末日までの地代は、2019年8月末日を納入期限とします。

 納入期限が金融機関の休業日にあたる場合は、金融機関の翌営業日を納入期限とします。

(6)地代の改定

  • 本市は、地代について、借地期間開始から借地期間終了までの期間につき、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づき10年ごと(初回は2029年度)に見直しを行い、改定することができることとします。
  • 本市は、上記にかかわらず、関係法令及び財産条例の改正並びに経済情勢の変動があったとき、又は近傍類似の物件の賃料に比較して不相当となったとき等、必要があると認めるときは、賃料を改定することができることとします。
  • 上記の規定により、賃料が改定されたときは、本市は改定通知書により借地人に通知することとします。
  • 上記の通知があったときは、本市の指定する日以降の本件借地権に定める賃料は、当該通知額とします。

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10 入札保証金の帰属

 落札者が、正当な理由がなく指定する期限までに契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属しお返しすることはできません。

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11 関係資料の配付について

 既存建物等における図面及び土壌汚染状況調査(自主調査)等に関する資料にかかるデータを入札参加希望者に配付いたします。

 配付期間については、2018年12月21日(金曜日)から2019年3月25日(月曜日)までです。

 つきましては、事務局(大阪市環境局総務部施設管理課)において、資料データの入ったDVDを配付いたしますので、入札参加希望者は「資料配付申請書」(別紙3-3)に必要事項を記入の上、窓口までお越しください。

 また、郵送をご希望の方は、「資料配付申請書」(別紙3-3)に必要事項を記載し、切手を貼付し、申請者の宛名等を記載した返信用封筒を同封の上、事務局まで送付ください。

 返信用封筒につきましては、DVD 1枚が入る大きさ(角型7号以上推奨)の封筒に、必要分の切手(簡易書留による)を貼付してください。

配付場所・送付先

〒545-8550

大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

大阪市環境局総務部施設管理課 道上・多田 宛

電話番号 06-6630-3364

配付時間

 月曜日から金曜日(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までを除く)の9時から12時15分、13時から17時30分まで

 なお、配付資料につきましては、原本複写のデータになっていますので、数字が見えにくい等のお問い合わせは、質問をいただいてもお答えできないことがありますので、ご了承をお願いいたします。

DVD配付データの内容について

【資料目録】

(1)図面等

  • 1  もと南港工場現況写真(平成27年)
  • N1  南港工場新築工事(建築意匠・外構・構造図面)
  • N2  南港工場新築工事(建築機械設備図面)
  • N11 南港工場新築工事(プラント機械設備完成図面 1/6)
  • N20 南港工場新築工事(プラント電気設備図面)
  • N22 南港工場新築工事(プラント機械・電気設備図面)
  • N23 南港工事排ガス・灰固化設備整備工事(建築設備工事図面)
  • N24 南港工場排ガス・灰固化設備整備工事(プラント電気設備図面)
  • N25 南港工場排ガス設備棟増築工事(建築意匠・外構・構造図面)
  • N26南港工場排ガス設備棟増築工事(計画通知提出図面)
  • N38 もと南港工場煙突除洗浄解体撤去工事
  • N44 南港工場排ガス設備棟(建築、電気設備)
  • N47 南港工場新築工事(プラント機械設備完成図面 2/6)
  • N48 南港工場新築工事(プラント機械設備完成図面 3/6)
  • N49 南港工場新築工事(プラント機械設備完成図面 4/6)
  • N50 南港工場新築工事(プラント機械設備完成図面 5/6)
  • N51 南港工場新築工事(プラント機械設備完成図面 6/6)
  • N52 南港排ガス整備工事(建築、避雷針、建築機械設備工事図面)

(2)土壌汚染調査(自主調査)資料

<地歴調査>

  1 特定有害物質編

  2 ダイオキシン類編

  3 報告書

  4 チェックリスト

   ・1 (概要)第4条第5条調査用チェックシート

   ・2 (様式A-0)第4条第5条調査用チェックシート

   ・3 (様式A-1)第4条第5条調査用チェックシート

   ・4 (様式A-2)第4条第5条調査用チェックシート

   ・5 (様式A-3~様式C)第4条第5条調査用チェックシート

  5 別添資料

   ・3 南港工場〔地歴調査〕報告書

  

 <表層調査>

 1 特定有害物質編

   ・1 概要書

   ・2 報告書

   ・3 巻末資料

 2 ダイオキシン類編

   ・1 概要書

   ・2 報告書

   ・3 巻末資料

 3 報道発表資料

 

3、汚染物等現況調査報告書

 1 報告書 

 2  石綿(アスベスト含有等の調査対象箇所のリスト表)

 3  アスベスト含有等の調査対象箇所の図面

 4  調査写真(試料採取等実施状況写真)

 

4、施設内外備品リスト

 ・施設内外備品リスト

 ・施設内外備品リスト(図面)

 ・写真

 

5、関係法令

 ・もと南港工場建物解体撤去工事等にかかる関係法令

 

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12 その他

  1. 既存建物等に関する図面等(建築図面・設備図面)参考図書については、公正証書による契約時までに借地人に引継ぎます。
     なお、既存建物等を解体撤去し、新たに建物や工作物等を建築したのちに、本市へ再引き継ぎしていただくこととします。
     また、借地人において、その後の借地期間において図面等の閲覧が必要となった場合は、本市に申し出てください。

  2. 契約の締結及び履行に関する一切の費用については、借地人の負担となります。(公正証書締結費用、印紙税、その他契約及び履行に係る一切の費用)

  3. 契約に際して、本実施要領及び物件調書に記載の条件等をご確認いただき、必ず遵守してください。
     なお、本市は、本物件について、危険負担及び瑕疵担保責任を負いません。
     また、入札時と貸付開始時の現況が異なる場合は、貸付開始時の現況を優先します。
     いかなる場合も本市は責任を負いません。

  4. 本物件において、建物の建設や開発行為を行うにあたっては、建築基準法・都市計画法や本市条例等、関係法令を確認してください。

  5. 本実施要領に定めのない事項は、土地利用に関連した法令、地方自治法、同施行令、契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。

  6. なお、本件土地については、「大阪港臨港地区の分区における構築物の規制に関する条例」(昭和40年大阪市条例第32号。以下「分区条例」という。)が適用され、分区条例に定める禁止構築物は建築してはならないことになっています。
     また、構築物の建設を伴わない用地活用の場合でも、土地利用状況により分区条例の禁止構築物等に該当することがあります。詳細は、大阪市港湾局営業推進室開発調整課(06-6615-7740)へ問い合わせてください。
     所有・賃借の形態に関わらず、臨港地区内で合計1万平方メートル以上の敷地を使用し事業を行う場合は「港湾環境整備負担金制度」の対象となります。詳細は、大阪市港湾局計画整備部工務課環境保全グループ(06-6615-7795)へ問い合せてください。

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13 実施要領、物件調書及び所定様式

実施要領、物件調書及び所定様式

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14 質問に対する回答

 資料1-5を追加いたしましたので、ご確認ください。(平成31年2月18日付け更新

 資料5を更新いたします。本更新をもちまして、最終回答といたします。(平成31年2月15日付け更新)

 質問に対する回答を掲載いたします。(平成31年2月14日付け更新)
 実施要領4の(2)に記載のとおり、質問書に対する回答内容は、本実施要領の補完、追加及び修正事項としての効力を持つものとしますので、入札参加希望者の方は必ずご確認をお願いいたします。

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  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市 環境局総務部施設管理課施設管理グループ

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号

電話:06-6630-3364

ファックス:06-6630-3581

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