令和元年度　環境局運営方針

運営方針の進捗管理（中間）を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。（令和元年10月23日）

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

　恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷が少なく健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる環境先進都市

　「低炭素社会・新たなエネルギー社会の構築」「循環型社会の形成」「快適な都市環境の確保・自然共生社会の実現」を3つの柱として、環境施策を推進し、循環共生型社会の構築を図る。

• 持続可能な開発目標（SDGs）実現の視点で局運営を行う。
• 市民及び事業者等と連携し、省エネルギー、省CO2や3Rの推進、環境保全等のための取組を推進する。
• 区役所と連携し、環境に対する市民の意識向上等の取組を推進する。
• 局事業の一層の効率的な運営を図るため、「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」に基づく取組等、改革を推進する。

• エネルギーの低炭素化を図るため、市民や事業者に再生可能エネルギー活用や省エネのメリットを示し、取組拡大に向けた施策を展開する。
• 「大阪市地球温暖化対策推進本部」のもと「大阪市地球温暖化対策実行計画」に基づく施策を推進し、温室効果ガス排出量を削減する。
• 市民に身近なところで環境意識の向上や具体の取組につなげる機会を提供していく。

• 事業者等の省エネルギー推進、再生可能エネルギー活用支援
• 地中熱導入の促進や水素エネルギーの有効活用
• 民間企業のもつ先進的な技術や、本市が有する環境分野のノウハウの海外移転を促進
• 森林環境譲与税を有効に活用し、地球温暖化防止や災害防止に資する木材利用を促進

• 市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光パネルの設置や市有施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業化等、各局の公共施設において、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの取組を推進する。　［予算額　194百万円］

• 万博・IRでの活用を見据えて、湾岸地域で大規模な帯水層蓄熱利用システムの技術開発実証事業を産学官連携で実施するとともに、国家戦略特区制度による地下水採取規制の見直しを見据えて、地下水の熱源利用に関する新たな制度の検討を実施する。 　［予算額　175百万円］
  

• 事業者参加の「Team OSAKA ネットワーク」を軸に、（公財）地球環境センター、国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）等との連携を強化するほか、ホーチミン市やケソン市等においても、JCM（二国間クレジット）の活用による低炭素化プロジェクトを創出し、国際的な地球温暖化対策に貢献する。　［予算額　47百万円］

• 持続可能な社会に向けたパラダイムシフトを実現していくため、市民や事業者など幅広いステークホルダーとのパートナーシップのもと、SDGsの考え方を活用した経済・社会・環境の統合的向上に取り組んでいく指針となる新たな「大阪市環境基本計画」を策定する。　［予算額　1百万円］

• 森林環境譲与税を有効に活用し、公共建築物等における木材利用を促進する。

• 地域や学校と連携した環境学習等の取組を通じた環境配慮行動の促進

• 区と連携して、地域の環境資源等を活用した講座やイベント等を通した環境学習、普及啓発等を進めるとともに、環境に関するNGO/NPO等環境団体やUNEP－IETCによるネットワークを活用した取組を充実する。　［予算額　50百万円］

• これまでのごみ減量・リサイクルの成果を継続・発展させるため、ごみ減量の主役であり実践者である市民・事業者との連携をより一層進めた取組を行う。

• 地域と連携した分別排出の促進
• ごみの発生抑制のための生ごみの減量や資源化可能なごみの持ち去りの規制
• 「一般廃棄物処理基本計画」の中間見直しによるごみ減量施策の再構築や新たな取組によるごみ減量の推進、プラスチック資源循環の推進
• 搬入不適物を排出した事業者等に対する啓発指導の実施
• 大規模災害への体制整備

• 各区の実情（ごみの減量目標）に応じた実効性のある啓発を、各区と連携して実施する。

• 新たにフードドライブを実施するとともに、広報紙やホームページ等の媒体を活用した広報や、各種イベントを通じた普及啓発等を行い、手つかず食品や食べ残しといったいわゆる「食品ロス」を削減する。また、「大阪市食べ残しゼロ推進店舗登録制度」の登録店舗の拡大や事業者に対する「食品ロス削減に関する意識調査」、関係団体との連携協定に基づいた取組を実施することで、事業所から排出される「食品ロス」の削減を図る。［予算算定額　5百万円］

• 古紙・衣類回収について、登録団体の活性化を図るとともに、地域コミュニティ主体の回収を拡大できるよう、各地域の廃棄物減量等推進員と連携した取組を進める。　［予算算定額　96百万円］

• G20大阪サミットや大阪・関西万博の開催地として、大阪エコバッグ運動の推進や新たなペットボトル回収・リサイクルシステムの構築、都市間協力等、プラスチックの資源循環を総合的に推進するとともに、 国の「プラスチック資源循環戦略」等を踏まえ、「一般廃棄物処理基本計画」の中間見直しを実施する。　［予算算定額　3百万円］

• 焼却工場への搬入物のチェック強化を施設管理者に依頼し、資源化可能な紙類等の搬入不適物が発見されれば、収集業者から事情聴取のうえ指導を行う。また、排出事業者等に事業系廃棄物適正処理啓発指導員が直接赴き、資源化可能な紙類等の事業系廃棄物の適正区分・適正処理について啓発指導を行う。　［予算算定額　40百万円］
  

• 区役所及び地域と連携した合同訓練を実施する等、大規模災害発生時において、迅速かつ適切な災害対応が可能な体制づくりを進める。［予算算定額　30百万円］

• すべての市民が安全で健康かつ快適な生活を享受できるよう、また、生物多様性の恵みを感じることができるよう、市民・事業者等と連携し、都市の環境に係る課題について、解決等に向けた取組を進める。
  

• 事業者等に対して講習会や立入等を通して法令等の規制内容を周知徹底
• 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進

• 市内の高濃度PCB廃棄物が法が定める処理期限内に適正に処理されるよう、未処理事業者の掘り起こしを行い、処理の時期を確認するとともに、保管事業者等へ適正処理に必要な指導等を行う。　［予算算定額　5百万円］

• 関係部署と連携しながら、事業者等へ法や大阪府条例の規制内容の周知広報に努めるとともに、現場パトロール、立入検査や作業時の石綿濃度の現地分析を行うなど、法令遵守の徹底を図る。

• 「大阪市生物多様性戦略」に基づき、身近な自然環境の保全にとどまらず、周辺地域や国内外にも目を向けて、生物多様性へ好影響を与える消費を通じた社会の変革に向けた取組等、様々な施策を推進する。　［予算算定額　4百万円］

• 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」（以下「改革プラン」という。）の柱である「経費削減」と「市民サービスの向上」に向けて、令和元年度までに、改革プランに掲げる目標を実現していく。

令和元年度　環境局運営方針（案）

令和元年度　環境局運営方針（素案）