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環境省「令和2年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に採択されました

2020年5月1日

ページ番号:503433

 大阪市は、アジア諸都市等の脱炭素・低炭素化支援を通じて、事業者の海外進出や大阪経済の活性化を図るため、ベトナム国・ホーチミン市等との都市間連携を推進しています。

 産学官連携プラットフォーム「Team OSAKAネットワーク」の参加事業者とともに、環境省が本年3月に公募した「令和2年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」において、ホーチミン市、タイ東部地域およびケソン市における事業提案を行っておりましたが、このたび本提案が採択されました。(令和2年5月1日環境省報道発表資料参照別ウィンドウで開く

 本採択結果を受け、ホーチミン市、タイ東部地域およびケソン市において都市間連携事業(脱炭素・低炭素都市形成支援)を推進していきます。

事業概要

ホーチミン市

事業名

省エネルギー、 再生可能エネルギー、 制度構築支援

事業概要

 本事業では大阪市・ホーチミン市のJCM都市間連携の下、ホーチミン市内の産業・公共セクターに対し、本邦企業が強みとする高効率空調設備(省エネ)、ガス貫流ボイラ(燃料転換)及び再エネ技術の導入によるJCM事業化をめざす。さらに、ホーチミン市のゼロエミッション化に向けて、大阪市が「ホーチミン市気候変動対策実行計画(CCAP)」の2021-2025年版の実行を支援し、制度構築支援とJCM案件形成の相乗効果を図る。

提案者

日本工営株式会社

共同応募者

大阪市、ジョンソンコントロールズ日立空調株式会社、大阪ガス株式会社、 WWB株式会社

タイ東部地域(EECおよびバンコク都)

事業名

省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物管理、制度構築支援、その他(バイオガス精製、燃料電池)

事業概要

本応募事業では、大阪市に所縁のある企業の参加を基に、タイ東部経済回廊(EEC)管轄内にてJCM案件形成を行う予定であり、2年目となる本年度はEECとの都市間連携協議を行うと共に、複数のJCM案件形成調査を行う。具体的には、バイオガスモビリティ事業、燃料電池普及促進事業、EECグリーンプラン支援事業等である。これらを実施することで、次年度以降でのJCM案件形成をめざす。

提案者

日本工営株式会社

共同応募者

大阪市、大阪ガス株式会社、ジョンソンコントロールズ日立空調株式会社、株式会社みずほ銀行、トヨタダイハツエンジニアリングアンドマニュファクチャリング株式会社(TDEM)、日立アジア(タイランド)、ユアサ商事株式会社、東京センチュリー株式会社

ケソン市

事業名

省エネ空調(フロン処理計画)

事業概要

ケソン市庁舎の空調設備の更新と、これに伴うフロンの安全な回収、保管、無害化に向けた施策をパッケージで検討し、高効率空調システムの導入とフロン対応を併せたモデル事業を検討する。また、学校、病院、ショッピングモール等の空調の省エネ化需要の把握とJCM設備補助事業をはじめとした適正事業スキームの検討を行う。 さらに、ケソン市の環境施策やフロン処理、並びに気候変動対策実行計画の拡充等について、大阪市の知見、経験、法制度等を情報共有し、支援する。

提案者

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

共同応募者

大阪市、東京センチュリー株式会社(協力事業者)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 環境局環境施策部環境施策課都市間協力グループ

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3262

ファックス:06-6630-3580

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