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令和2年度 環境局運営方針

2020年5月29日

ページ番号:504372

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(令和2年10月7日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

【局の目標(何をめざすのか)】

  • 恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷が少なく健全な経済成長との好循環を図りながら持続的に発展することができる環境先進都市

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 「低炭素社会・新たなエネルギー社会の構築」「循環型社会の形成」「快適な都市環境の確保・自然共生社会の実現」を3本柱として、環境施策を推進し、地球環境への貢献を果たすことによって循環共生型社会の構築を図る。

【令和2年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

  • 持続可能な開発目標(SDGs)実現の視点で局運営を行う。
  • 市民及び事業者等と連携し、省エネルギー、省CO₂や3Rの推進、環境保全等のための取組を推進する。
  • 学校や地域と連携し、環境に対する市民の意識向上等の取組を推進する。
  • G20大阪サミットの開催地として、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた事業を推進し、本事業を核として、国の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の選定をめざす。
  • 前計画の柱である「経費の削減」と「市民サービスの向上」の考え方を踏襲した「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン2.0」を新たに策定し、改革を推進する。

重点的に取り組む主な経営課題

【経営課題1 低炭素社会・新たなエネルギー社会の構築】

【戦略1-1 環境未来型の都市・産業構造への変革】

  • 大阪市域における地下水利用のための課題解決を図り、地中熱の導入を促進する。
  • 地域の特性を活かした水素エネルギーの利活用の拡大を図る。
  • 二国間クレジット制度(JCM)等を活用し、民間企業のもつ先進的な技術や、本市が有する環境分野のノウハウの海外移転を促進する。

【具体的取組1-1-3 新たなエネルギーの活用について】

  • 地中熱、水素など新たなエネルギーの活用に向けた施策や技術の普及開発を推進する。

【具体的取組1-1-4 新たな「地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕〔事務事業編〕の策定】

  • 「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕及び「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕」について新たな計画の策定を行う。

【具体的取組1-1-5 環境技術の国際展開】

『「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業』関連事業の一つである『SDGsの取組に関する国際協力推進』を含む

  • 事業者参加の「Team OSAKA ネットワーク」を軸に、(公財)地球環境センター(GEC)、国連環境計画国際環境技術センター(UNEP-IETC)等との連携を強化するとともに、環境分野における大阪市の取組を国内外へ発信するほか、ホーチミン市やケソン市等においても、JCM(二国間クレジット制度)の活用による低炭素化プロジェクトを創出し、国際的な地球温暖化対策に貢献する。

【経営課題2 循環型社会の形成】

【戦略2-1 さらなる3Rの推進】

  • 地域と連携した分別排出を促進する。
  • 「大阪市プラスチックごみ削減目標」に基づき、2025年(令和7年)までにペットボトルを100パーセント資源化(リサイクル)する。
  • 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン2.0」に基づき、更なる経費の削減と市民サービスの質的向上を図る。

【具体的取組2-1-3 古紙・衣類の分別施策の推進】

  • 古紙・衣類の分別排出促進による、ごみ減量を図るため、地域と連携した減量施策であるコミュニティ回収を積極的に推進する。

【具体的取組2-1-4 新たなペットボトル回収・リサイクルシステムの取組推進(プラスチックごみ削減の取組)】

『「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業』関連事業

  • 令和元年度に開催されたG20大阪サミットの開催地として、首脳宣言において共有された、2050年(令和32年)までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた取組を推進する。
  • 令和元年度から、本市が全国の他の自治体に先駆けて実施している、新たなペットボトル回収・リサイクルシステムを支える事業者数の拡大を図る。また、普及啓発を強化することにより、実施地域コミュニティ数の拡大を図り、持続可能な仕組みを構築する。さらには、次の関連する具体的取組と有機的に連携し、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の計画的かつ効率的な達成に向けて展開する。
     【(関連事業)1-1-5 環境技術の国際展開】
     国連環境計画国際環境技術センター(UNEP-IETC)等と連携し、プラスチックごみの削減など大阪のSDGsの取組みを海外に発信するとともに、事業者等との連携による海外での実践を推進する。
     【(関連事業)3-1-2 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画の策定】
     SDGsの理念を取り入れるとともに、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた計画等を反映させた、環境先進都市にふさわしい「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画を策定する。

【具体的取組2-1-7 家庭系ごみ収集輸送事業改革】

  • 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン2.0」に掲げる目標達成に向けて、更なる改革を推進する。

【経営課題3 快適な都市環境の確保・自然共生社会の実現】

【戦略3-1 都市環境の保全と創造】

  • 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画に基づき、あらゆるステークホルダーとの連携強化を図り、海洋ごみの発生抑制等に取組む。
  • 常時監視測定局の適正配置により、現在の大気汚染の状況をより精緻に把握し、大気汚染対策を効果的に進める。
  • 施工業者に対する石綿使用の事前調査に係る指導を徹底することにより、確実な事前調査を実施させる。

【具体的取組3-1-2 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画の策定】

『「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業』関連事業

  • G20大阪サミットの開催地として、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、海洋ごみの発生抑制や豊かな水環境の保全を推進するため、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画を策定する。

【具体的取組3-1-3 大気汚染常時監視網の再構築】

  • 現在の工場・事業場の分布や自動車交通量等の発生源データをもとに大気拡散シミュレーションを実施し、学識経験者の意見をふまえて最適な常時監視網を再構築するための方針を策定する。

【具体的取組3-1-4 建築物等の解体等工事時における石綿の事前調査の徹底】

  • 特定建設作業実施の届出の受付の際や、建設リサイクル法の届出の情報を基に、施工者に対し、事前調査が確実に実施されたかヒアリングにより確認するとともに、事前調査に係る指導を行う。また、現場パトロールを実施し、事前調査が適切に行われているか確認する。

「市政改革プラン3.0」に基づく取組等

【職場風土・職員意識の改革】

  • 職場巡視や服務査察等により不適切な行為に厳格に対応する。
  • 不祥事防止等に関する研修や各職場の取組を通じて、職員のコンプライアンス意識の向上や、職場のチームワーク力強化に努める。
  • 所属長表彰により、頑張る職員にスポットライトを当てモチベーションの向上を図る。

令和2年度環境局運営方針改定履歴

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大阪市 環境局総務部企画課

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3212

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