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大阪市ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金交付の補助対象者を募集します

2020年9月15日

ページ番号:513941

大阪市では、本市が構築した新たなペットボトル回収・リサイクルシステム(みんなでつなげるペットボトル循環プロジェクト。以下「プロジェクト」という。)に取り組む者に対して、ペットボトルの保管、運搬時の効率性を確保する観点から、ペットボトルのみを圧縮機等で減容し、結束又は梱包等により形態を維持したうえで、小容器類の飛散対策が図られている状態にするための設備(以下「圧縮・梱包等設備」という。)に要する経費の一部を補助します。

これにより、大阪市内の家庭から排出される大量のペットボトルを効率的に回収し、将来にわたって安定的にマテリアルリサイクルしていく体制を構築することで、より一層の資源循環を推進することを目的としています。

1 補助金の概要

(1)補助対象事業

補助金の交付対象となる事業は、新たなペットボトル回収・リサイクルシステムの取組推進事業として、プロジェクトに取り組むため、ペットボトルのみを対象に扱う圧縮・梱包等設備を導入する事業(以下「補助事業」という。)とします。

(2)補助対象者

補助対象となる者は、以下に示す要件を全て満たす法人その他の団体とします。

ア 民間法人、任意団体。(法人格の有無を問わない。)

イ 組織及び運営に関する事項を定めた会則、規約等があること。(任意団体の場合に限る。)

ウ 公序良俗に反する活動を行わない団体であること。

エ 補助事業に関し、特定の政党若しくは政治団体に係る活動又は特定の宗教のための活動を行わない団体であること。

オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に 規定する暴力団員又は大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者の統制の下にない団体であること。

カ 補助事業に関し、国・地方公共団体からの補助金、又はそれらからの資金を原資とした助成金を受けていない団体であること。

キ 補助金の交付決定日から令和3年3月24日までにペットボトル圧縮・梱包等設備を導入し、設置を完了できること。

ク 圧縮・梱包等設備を設置する敷地内において、圧縮・梱包等を行ったペットボトルを一時保管し、4トン車が施設内へ進入し、搬出できるスペースを確保できること。

ケ 補助金の交付決定後、1年以上継続してプロジェクトに取り組む見込みがあること(みんなでつなげるペットボトル循環プロジェクトの実施等に関する要綱第4条第1項に規定する事業連携協定を締結してプロジェクトに参画する事業者(以下「参画事業者」という。)であること又は参画事業者から依頼を受けてプロジェクトにより回収されたペットボトルの圧縮・梱包等を行う見込みがあること。)。

(3)補助対象経費

補助対象となるのは、大阪市ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条の規定により申請された第1号に規定する事業に必要な経費であり、予算の範囲内において補助金の交付決定を行います。

補助事業者は、令和3年3月24日までに圧縮・梱包等設備を導入し、設置を完了しなければならず、設置が完了し、交付要綱第12条の規定による実績報告書を提出していただくことで、補助対象経費が確定することになります。

(4)補助対象外となる経費

補助の対象となる経費は、圧縮・梱包等設備を導入する事業に要する経費のうち機器購入費(当該設備の機器経費)とし、中古品の購入経費、リース料、機器の運搬費、設置工事費及び消耗品費等は対象となりません。

(5)補助金額等

補助金額は、以下に示す区分ごとに、予算の範囲内において、1区分あたり、補助の対象と認める経費(消費税及び地方消費税を除く。)のうち、2分の1(最大400万円)を限度とます。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。

ア 東北方面(東淀川区・都島区・旭区・鶴見区・城東区)

イ 西北方面(北区・淀川区・西区・福島区・此花区・西淀川区)

ウ 西南方面(浪速区・大正区・港区・阿倍野区・西成区・住吉区・住之江区)

エ 東南方面(中央区・天王寺区・東成区・生野区・東住吉区・平野区)

(6)補助対象期間

交付決定年月日から令和3年3月24日までの間に設置を完了し、交付要綱第12条に基づき、設置完了日から7日以内に大阪市ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金実績報告書(交付要綱第10号様式)を提出する必要があり、その期間が補助の対象となります。

なお、交付要綱第5条第1項に規定する大阪市ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金交付決定通知書 (交付要綱第2号様式)を受ける前に設備設置工事に着手した場合は、補助金を受けることができなくなりますのでご注意ください。

2 募集期間

令和2年9月15日(火曜日)から令和2年9月29日(火曜日)まで(必着)

3 申請方法

次の提出先に申請書類を送付してください。
(注)申請書類には重要書類が含まれるため、簡易書留等配達確認がとれる方法で送付してください。

  • 提出先
    〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号あべのルシアス13階
    大阪市環境局事業部家庭ごみ減量課「ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金担当」あて

4 申請書類

(1)大阪市ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金交付申請書(交付要綱第1号様式)

(2)事業計画書

(3)補助事業の収支予算書

(4)圧縮・梱包等設備の見積書の写し

(5)圧縮・梱包等設備の仕様及び外形図

(6)圧縮・梱包等設備の設置予定場所を示す位置図

(7)圧縮・梱包等設備を設置する土地又は建物を賃貸借する場合は、賃貸借契約書等の写し(契約締結前は、契約書案の写しを可としますが、交付決定があった場合は、交付決定後、速やかに契約締結後の賃貸借契約書等の写しを提出してください。)

(8)その他市長が必要と認めるもの

(注)提出された関係書類については、選定結果に関わらず返却しません。

5 補助事業者の選定

(1)選定対象件数

次のアからエの区分ごとに交付決定を行います。

ア 東北方面(東淀川区・都島区・旭区・鶴見区・城東区)

イ 西北方面(北区・淀川区・西区・福島区・此花区・西淀川区)

ウ 西南方面(浪速区・大正区・港区・阿倍野区・西成区・住吉区・住之江区)

エ 東南方面(中央区・天王寺区・東成区・生野区・東住吉区・平野区)

(注)
同一補助対象者が複数箇所を申請することも可とし、複数の区分で選定を受けた場合は、該当区分それぞれで補助を受けることができます。
なお、複数箇所を申請する場合は、「4 申請書類」に規定する書類を区分ごとに交付申請してください。

(2)審査・選定方法

前項の区分ごとに補助対象者から提出された「事業計画書」等により、以下の審査項目をもとに、「大阪市ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金交付選定委員会」において、書面による審査を行った上で、補助事業者を決定します。

補助金交付申請額の合計が1区分あたり400万円を超える場合は、その範囲において得点上位の補助対象者から順次補助事業者とします。

また、補助事業者の選定後、申請辞退等によって1区分あたり400万円までの間で残額が発生し、同一区分内に次点応募者がある場合、次点応募者から順次繰り上げて追加選定できるものとします。

なお、必要に応じて本市によるヒアリングや設置場所の確認などを行います。

(3)選定基準

次に示す視点に基づき、総合的に公平かつ客観的な審査を行います。

選定基準

審査項目

審査基準

配点

事業目的

事業目的に対する考え方について、プロジェクトに沿った内容か

20

実行性

運営体制や実施方法が実現可能な方法となっているか

30

必要性

プロジェクトに寄与する処理能力を有し、大阪市域の輸送効率を向上させる場所に配置されているか

20

安全性

安全管理について、ペットボトルを圧縮・梱包等から一時保管するまで適切に対応できる体制となっているか

20

経費の妥当性

事業内容に対して積算根拠が妥当か

10

合計

100

  • 選定委員の評価点の平均が60点を下回っている場合は、選定対象となりません。
  • 評価点の平均が60点を上回っていても、上記5つの審査項目の内、0点がある場合は、選定対象となりません。
  • 評価点の高い対象者から選定します。
  • 評価点が同じ対象者については、当該設備仕様における処理能力が大きいものを順に選定します。

(4)結果通知

選定結果については、募集期間終了の日の翌日から起算して40日以内に、大阪市ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金交付決定通知書 (交付要綱第2号様式) 又は大阪市ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金不交付決定通知書(交付要綱第3号様式)により通知します。

6 事業の実施報告

補助事業者は、補助事業完了後7日以内に下記書類を提出してください。

(1)大阪市ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金実績報告書(交付要綱第10号様式)

(2)事業実績報告書

(3)補助事業の収支決算書

(4)補助事業の契約関係書類の写し

(5)補助事業の請求書、領収書又は振込金受取書の写し

(6)前号に規定する書類で証明される金額が、第3号に掲げる契約関係書類の金額と異なる場合は、その理由書

(7)圧縮・梱包等設備完成引渡書の写し

(8)圧縮・梱包等設備を設置した場所を示す位置図

(9)建物内外主要部分の写真

(10)その他市長が必要とするもの

7 補助金の交付

実績報告書類等の内容をもとに、補助金交付金額の確定を行った後、補助事業者からの請求に基づいて交付します。

8 その他

(1)注意事項

ア 財産の処分の制限

  1. 補助事業者は、補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならず、取得財産を処分する場合、あらかじめ大阪市ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金にかかる取得財産の処分承認申請書(交付要綱様式第13号)を市長に提出し、規則第21条の規定に基づく市長の承認を受けなければなりません。ただし、当該財産を取得した日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)に定める期間を経過した場合は、この限りではありません。
  2. 補助事業者は、前号の規定に反して取得財産を処分した場合、原則として、処分する部分の残存価額に対する補助金相当額を本市へ納付しなければなりません。なお、適正な対価でなされる有償による財産処分については、処分する部分の残存価額に対する補助金相当額を上限とし、当該部分の財産処分により発生する収益のうちの補助金相当額を本市に納付するものとします。ただし、「内閣府における補助金等に係る財産処分の承認手続き等について」(平成20年5月27日府会第393号内閣府大臣官房会計課長通知)2-(2)-2の規定に該当する場合は本市への納付を要しません。

イ 財産の使用の制限

補助事業者は、取得財産については、補助事業の完了後においても、次のとおり善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って効率的運用を図らなければなければなりません。

ただし、補助事業者は、プロジェクト及び本市の関連施策からの受け入れに支障がない範囲でペットボトルのみを圧縮・梱包等する場合に限り、取得財産を他の事業にて使用することができます。

  1. 関係法令等を遵守し、周辺住民の環境保全を図ること。
  2. プロジェクトにより収集されたペットボトルの圧縮・梱包等を行える設備を有していることについて、本市ホームページ等により情報発信することを承諾すること。
  3. 参画事業者から圧縮・梱包等の依頼があった場合は、原則として受け入れること。
  4. 前号の依頼に基づき、圧縮・梱包等を行ったペットボトルは、依頼者の指示に従い、参画事業者又は公益財団法人日本容器包装リサイクル協会におけるペットボトル登録再生処理事業者へ適正に引き渡すこと。

ウ 関係書類の整備

補助事業者は、補助事業の経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、大阪市ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金額確定通知書(交付要綱第11号様式)を受けた日から8年間保存する必要があります。

エ 現況届の提出

補助事業者は、取得財産について、補助事業完了後の翌年度から起算して8年間、毎年9月1日現在の「現況届」(交付要綱第14号様式)を提出してください。

(2)補助事業の変更、廃止

補助事業の内容等の変更(軽微な変更を除きます)をしようとするときは、本市へ大阪市ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金事業内容変更承認申請書(交付要綱第5号様式)を、補助事業の廃止をしようとするときは、大阪市ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金廃止承認申請書(交付要綱第6号様式)を事前に提出し、本市の承認を得る必要があります。

(3)補助金の取消し

次のいずれかの事項に該当する場合は、補助金の交付決定を取り消す場合があります。

ア 補助金申請に関して虚偽又は不正の事実があるとき

イ その他交付要綱の規定に違反したとき

(4)補助金に関する事項

補助金の交付申請手続等の詳細については、交付要綱を参照してください。

大阪市ペットボトル圧縮・梱包等設備導入補助金交付要綱・様式一覧

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大阪市 環境局事業部家庭ごみ減量課家庭ごみの分別グループ

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3252

ファックス:06-6630-3581

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