令和3年度　環境局運営方針

運営方針の進捗管理（中間）を実施しました。その結果について、様式2 ・3の「中間振り返り」欄に反映しています。（令和3年10月8日）

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

【局の目標（何をめざすのか）】

• SDGs達成に貢献し、安心・快適な環境と活力ある経済・社会が好循環し、地球環境に貢献する環境先進都市

【局の使命（どのような役割を担うのか）】

• すべての主体の参加と協働のもと、「脱炭素社会・新たなエネルギー社会の構築」「循環型社会の形成」「快適な都市環境の確保・自然共生社会の実現」を3本柱として環境施策を推進し、地球環境への貢献を果たす。

【令和3年度　局運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• 持続可能な開発目標（SDGs）実現の視点で局運営を行う。
• 市民及び事業者等と連携し、省エネルギー、省CO₂や3Rの推進、環境保全等のための取組を推進する。
• 学校、地域、区役所並びに環境活動団体や事業者等と連携し、環境に対する市民の意識向上等の取組を推進する。
• 「自治体SDGsモデル事業」の核となる統合的取組『「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業』の担当局として、本ビジョンの実現に向けた取組を推進する。
• 局事業の一層の効率的な運営を図るため、「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン2.0」に基づく取組等、改革を推進する。

【戦略1－1　環境未来型の都市・産業構造への変革】

• 事業者等の再生可能エネルギー活用や省エネルギー推進の取組を促進する。
• 大阪市域における地下水利用のための課題解決を図り、地中熱の導入を促進する。
• 地域の特性を活かした水素エネルギーの利活用の拡大を図る。
• 二国間クレジット制度（JCM）等を活用し、民間企業の持つ先進的な技術や、本市が有する環境分野のノウハウの海外移転を促進する。

【具体的取組1－1－1　「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」の推進】

• 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するために不可欠である、地域間の連携による相互課題の解決（ローカルSDGs形成）に向けた取組を進める。

【具体的取組1－1－3　市公共施設等の再エネ化・省エネ化の推進】

• 市の公共施設等において、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの取組を推進する。
• 新たに、電力需給調整力とレジリエンスの強化に向けた電気自動車（EV）のバッテリーから電力を取り出す技術（V2X)の普及促進、公用車のEV導入推進等に取り組む。

【具体的取組1－1－4　新たなエネルギーの活用について】

• 地中熱、水素など新たなエネルギーの活用に向けた施策や技術の普及開発を推進する。
• ナッジ（行動科学）を活用したプロジェクトの創出を通じて、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入促進を図る。

【具体的取組1－1－5　環境技術の国際展開】

『「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業』関連事業の一つである『SDGsの取組に関する国際協力推進』を含む

• 事業者参加の「Team　OSAKA　ネットワーク」を軸に、（公財）地球環境センター（GEC）、国連環境計画国際環境技術センター（UNEP-IETC）等との連携を強化するとともに、環境分野における大阪市の取組を国内外へ発信するほか、ホーチミン市やケソン市等においても、JCM（二国間クレジット制度）の活用による脱炭素化プロジェクトを創出し、国際的な地球温暖化対策に貢献する。

【戦略2－1　さらなる3Rの推進】

• 地域と連携しながら、資源化可能なごみの分別排出率のさらなる向上をめざし、地域コミュニティの活性化（財源確保）にもつなげる。
• 「大阪市プラスチックごみ削減目標」の達成に向けて、2025年度（令和7年度）までにペットボトルを100パーセント資源化（リサイクル）する。
• 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン2.0」に基づき、更なる経費の削減と市民サービスの質的向上を図る。

【具体的取組2－1－3　古紙・衣類の分別施策の推進】

• 古紙・衣類の分別排出促進による、ごみ減量を図るため、地域と連携した減量施策であるコミュニティ回収を積極的に推進する。

【具体的取組2－1－4　新たなペットボトル回収・リサイクルシステムの取組推進（プラスチックごみ削減の取組）】

『「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業』関連事業

• 昨年度に引き続き、「自治体SDGsモデル事業」の核となる統合的取組『「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業』の担当局として、2050年（令和32年）までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることをめざす本ビジョンの実現に向けた取組を進める。
• 具体的な取組として、本市が他の自治体に先駆けて実施している「新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」について、普及啓発の推進を通じて実施地域コミュニティ数の拡大を図り、持続可能な仕組みを強化する。
  　【（関連事業）1－1－5　環境技術の国際展開】
  　国連環境計画国際環境技術センター(UNEP-IETC)等と連携し、プラスチックごみ削減に資する先進的な技術・サービス等について情報を収集し、海外に発信する。
  　【（関連事業）3－1－1　「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画の推進に向けたステークホルダー間の連携構築】
  　「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画に基づく施策を幅広く展開するため、ステークホルダー間の連携構築等を行う。

【具体的取組2－1－7　家庭系ごみ収集輸送事業改革】

• 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン2.0」に掲げる目標達成に向けて、各種取組を推進する。

【戦略3－1　都市環境の保全と創造】

• 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画に基づき、ステークホルダーとの連携強化を図り、海洋プラスチックごみの発生抑制等に取り組む。
• 電子マニフェストの普及促進のための取組を進め、産業廃棄物の適正処理をより一層推進する。
• 常時監視測定局の適正配置により、現在の大気汚染の状況をより精緻に把握し、大気汚染対策を効果的に進める。
• 施工業者に対する石綿使用の事前調査に係る指導を徹底することにより、確実な事前調査を実施させる。

【具体的取組3－1－1　「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画の推進に向けたステークホルダー間の連携構築】

『「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業』関連事業

• 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画に基づき、プラスチックごみの発生抑制・プラスチック資源の循環・水環境の保全等の取組を幅広く展開するため、ステークホルダーにアプローチを行うとともに、ステークホルダー間の連携構築を行う。

【具体的取組3－1－2　電子マニフェスト普及促進による産業廃棄物適正処理の推進】

• 産業廃棄物適正処理の推進に国が重要と位置付けている、電子マニフェストの普及促進のための取組を進めるとともに、電子マニフェスト使用義務の対象となった事業者に対する指導を強化し、産業廃棄物の適正処理をより一層推進する。

【具体的取組3－1－3　本市環境保全目標等の達成に向けた大気環境の改善】

• 令和2年度の大気汚染物質拡散シミュレーションの結果及びPM2.5高濃度時の原因調査結果を踏まえ、発生源に係る基礎情報の収集・把握等を行ったうえで、改善に向けた年次計画を取りまとめ、令和12年度までに本市環境保全目標等の達成に努める。

【具体的取組3－1－4　建築物等の解体等工事における石綿の事前調査の徹底】

• 改正大気汚染防止法で強化された事前調査に係る事項等について、特定建設作業の届出受付時及び建設リサイクル法の届出情報を基に、施工業者に対するヒアリング等を実施し、事前調査の徹底を図る。また、現場パトロールを実施し、事前調査に関する実施状況を確認する。

• 職場巡視や服務査察等により不適切な行為に厳格に対応する。
• 不祥事防止等に関する研修や各職場の取組を通じて、職員のコンプライアンス意識の向上や、職場のチームワーク力強化に努める。
• 所属長表彰により、頑張る職員にスポットライトを当てモチベーションの向上を図る。

• 令和3年度　環境局運営方針（素案）
• 令和3年度　環境局運営方針（案）