「令和4年度 夏季における大阪市の節電対策」の実施について

　大阪市では、国の「2022年度の電力需給に関する総合対策」等を踏まえ、電力の需給安定に向けて最大限協力するため、令和4年7月1日（金曜日）から9月30日（金曜日）まで、節電対策に率先して取り組みます。
　市民・事業者の皆さまにおかれましては、適切な室温管理や水分補給など熱中症に留意しながら、無理のない範囲で節電に取り組んでいただくとともに、本市の節電対策へのご理解とご協力をお願いします。

　今夏の電力需給は、全国で瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率3％以上を確保しているものの、厳しい見通しです。また、大規模な発電所のトラブルが発生した場合、安定供給ができない可能性が懸念され、加えて、国際エネルギー情勢の変化により、石油、天然ガス、石炭等の調達リスクの高まりが生じています。
　政府、電力会社において、引き続き供給力の確保に最大限の努力をしていくものの、全国的により一層の省エネルギー・節電の取組が要請されていることから、大阪市においても自らが率先して使用電力の抑制に向けて取り組むとともに、市民・事業者の皆さまに節電の実施を呼びかけます。

　令和4年7月1日（金曜日）から9月30日（金曜日）まで
　特に、太陽光発電の出力が減少し、電力需給が厳しくなる傾向にある17時頃から20時頃での節電をお願いします。

• 本市における節電の取組
  熱中症に留意した上で、特に熱中症になりやすい高齢者や乳幼児、体調の悪い方などへの配慮を行い、市民サービスなどに支障のない範囲で節電を実施します。
• 市民・事業者の皆さまへの呼びかけ
  適切な室温管理や水分補給など熱中症に留意しながら、社会経済活動に支障のない範囲で節電の取組をお願いします。

　照明、空調、OA機器を中心に節電対策を実施する。

• 執務エリアの照明の間引き（照度を原則300ルクス以上500ルクス以下程度とする。）
• 玄関、通路、エレベーター等の照明一部消灯、間引き
• 使用しないエリアの消灯を徹底
• 昼休みは、市民窓口等の必要な部分をのぞき消灯を徹底
• 残業時に不要なエリアの照明を消灯

• 室内温度を28℃とする。
• 使用しないエリアの空調停止
• 窓際の吹き出し口の荷物・書物の撤去、ブラインド等の活用
• 軽装勤務

• パソコンの省エネルギーモードやバランスモード設定の徹底
• 長時間利用しない時や離席時は、シャットダウンするかカバーを閉じる。
• 退庁時におけるコピー機等の電化製品の電源オフを徹底

• エレベーターや自動ドアの一部停止
• 階段利用を推奨

• 時間外勤務の縮減により、夜間照明灯の削減を図る。
• 節水を行い、ポンプ動力を削減する。

（注）区役所においては、市民サービス等への影響がない範囲で可能な限りの節電対策に取り組む。

　上下水道などの事業部門では、市民サービスへの影響を避けつつ、さまざまな節電対策を工夫して取り組む。

（1）上水道
　浄水処理工程のうち、実施する時間帯を調整することが可能な工程をシフトさせることにより、17時から20時の使用電力を削減

（2）下水道

• せせらぎ設備の停止
• 処理設備（各種ポンプ・ファン）の運転調整（スケジュール・台数・容量等）（防災上、降雨時は実施しない。）

（3）道路照明のLED化
　生活道路照明灯69,000灯を、平成23年度から順次LED灯に取り替えている。

（4）建設局所管施設（7月11日追加）

• 十三間川　せせらぎ設備を17時以降停止（7月8日から）
• 公園の水景施設（噴水等）を17時以降、停止（7月6日から）

（5）教育委員会事務局所管施設（学校、その他）

• 教室・廊下・トイレ等のこまめな消灯、空調の温度設定の徹底
• 太陽光発電設備による電力供給
• 児童生徒による家庭での節電啓発
• 図書館（24施設）の節電対策（空調の設定温度管理、不要照明消灯など）

（6）その他施設
　社会福祉施設、市場など、市民生活への影響が極めて大きい施設については、事務所の節電などの取組に加えて、個別の事情の許す範囲で努力することとする。

（1）「大阪ひかりの森」プロジェクトとして、夢洲1区の廃棄物処分場を有効活用し、民間事業者と協働で出力10メガワット（10,000キロワット）規模の大規模太陽光発電設備（メガソーラー）を設置している。また、小中学校の校舎や体育館の屋上を活用し、屋根貸しにより太陽光発電設備を設置し、電力供給に貢献している。

（2）大阪広域環境施設組合において、ごみ焼却工場で行っている余熱利用発電について、自家消費分を除いた電力を電力事業者へ売却し、電力の安定供給に貢献する。

　市民や事業者の理解を深め、節電行動を促すため、次の取組により積極的な啓発活動を実施し協力を求めます。
　節電の必要性に加え、適切な室温管理や水分補給など熱中症に留意した上で、高齢者や乳幼児、体調の悪い方等に配慮し、日常生活や社会経済活動に支障のない範囲での節電の呼びかけと、ご家庭や事業者での取組方法などをわかりやすく周知します。

• 本市ホームページやSNS（Twitter、Facebook、Instagramなど）、各種広報媒体を活用し、広範囲な呼びかけを実施
• 庁内にチラシを配架
• 中小企業向け省エネアドバイス、セミナー、個別相談（注）

（注）なにわエコ会議（市民・環境NGO/NPO・事業者・行政等が協働して地球温暖化防止の行動を推進するために設立された組織）と連携して実施する節電行動の個別の助言や相談会。また、大阪産業創造館では、中小企業を対象に経営相談室において、個別相談を実施しています。おおさかATCグリーンエコプラザでは、各種セミナーを実施しています。

• 民生委員・児童委員や地域包括支援センターなどの協力を得て、高齢者へ熱中症予防啓発用リーフレットを配布していただくなど熱中症予防の啓発を実施

　屋内でも熱中症にかかる場合があります。
　ご家庭や事業者での節電の際には、適切な室温管理や水分補給に留意いただき、熱中症には十分にご注意ください。
　具体的な熱中症予防の行動は、「熱中症にご注意ください！」をご覧ください。

　ひっ迫時の対応については、「大阪市計画停電等対応マニュアル」に基づき、実施することとする。