令和4年度　中小事業者LED照明導入促進補助金の公募について

　大阪府では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組が求められている中小事業者を対象として、脱炭素化と電気料金の削減による経営力強化を図ることを目的として、「中小事業者LED照明導入促進補助金」を公募しています。
　本補助金についてのお問合せを、大阪市と大阪府が共同で設置している「おおさかスマートエネルギーセンター」で受け付けますので、お知らせします。

（注1）
　本事業は、「令和4年9月定例府議会大阪府一般会計予算」の成立を前提に事業化される停止条件付の事業です。 
　予算が成立しない場合には、公募をしたに留まり、いかなる効力も発生しません。

　中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、既設の照明設備をLED照明へ更新する取組です。
　ただし、以下のものは対象外となります。

1. 工事を伴わない事業で、管球（ランプ）の交換のみの場合
2. 既設のLED照明からの更新
3. 非常灯（通常用との兼用タイプを除く）
4. 誘導灯
5.  スイッチ

　本補助金に申請することができる事業者は、大阪府内で運営している工場・事業場において、照明設備をLED照明へ更新する中小事業者です。（注2）
　LED照明をリースで取得する場合は、リース事業者を代表申請者、当該中小事業者を共同申請者とします。（注3）

（注2）中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く。）
• 医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
• 財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模の方
• 特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
• 個人事業主

（注3）リースを利用する場合

• リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等は共同申請を行い、リース事業者は1申請につき1社とする。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること。
• 同一事業において、設備使用者による設備購入とリース事業者による設備購入を併用しないこと。
• リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。
• 補助対象設備を法定耐用年数以上の期間で使用することを前提とした契約であること。
  なお、法定耐用年数を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。

（注4）大阪府グリーン調達方針（大阪府ホームページ）【PDF形式：2.67MB】（リンク先、29ページを参照してください。）に適合するものとします。 

• 補助対象経費の2分の1に相当する額以内
• 上限額 1,500万円、下限額 20万円

（注5）補助金額は、補助対象経費の総額に補助率を乗じて算定します。補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

• 発注・契約・工事着手：交付決定日以降
• 工事費用の支払い：補助事業実績報告書の提出期限までに完了
• 補助事業実績報告書提出期限：補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和5年3月10日（金曜日）のいずれか早い日

大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課
「中小事業者LED照明導入促進補助金」申請事務局宛て

〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）22階