「令和4年度 冬季における大阪市の節電対策」の実施について

　大阪市では、国の「2022年度冬季の電力需給対策」等を踏まえ、令和4年12月1日（木曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで、節電対策に率先して取り組みます。
　市民・事業者の皆様におかれましては、暖房使用時は室温20度を目安とし、暖かい服装で過ごすなど、無理のない範囲で節電に取り組んでいただくとともに、本市の節電対策へのご理解とご協力をお願いします。

　今冬の電力需給は、10年に一度の厳寒を想定した需要に対し、安定供給に最低限必要な予備率3パーセントを確保することができているものの、厳しい見通しです。また、大規模な発電所のトラブルが発生した場合、安定供給ができない可能性が懸念され、加えて、国際的な燃料価格は引き続き高い水準で推移しており、燃料を取り巻く情勢は予断を許さない状況です。
　政府、電力会社において、引き続き供給力の確保に最大限の努力をしていくものの、全国的により一層の省エネルギー・節電の取組が要請されていることから、大阪市においても自らが率先して使用電力の抑制に向けて取り組むとともに、市民・事業者の皆様に節電の実施を呼びかけます。

　令和4年12月1日（木曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで

• 本市における節電の取組
  高齢者や乳幼児、体調の悪い方などへの配慮を行い、市民サービスなどに支障のない範囲で節電を実施します。
• 市民・事業者の皆様への呼びかけ
  暖房使用時は室温20度を目安とし、暖かい服装で過ごすなど、無理のない範囲での節電の取組をお願いします。

　照明、空調、OA機器を中心に節電対策を実施する。

• 執務エリアの照明の一部取り外し（照度を原則300ルクス以上500ルクス以下程度とする。）
• 玄関、通路、エレベーター等の照明一部消灯・取り外し
• 使用しないエリアの消灯を徹底
• 昼休みは、市民窓口等の必要な部分を除き消灯を徹底
• 残業時に不要なエリアの照明を消灯

• 室内温度を20度とする。
• 使用しないエリアの空調停止
• 窓際の吹き出し口の荷物・書物の撤去、ブラインド等の活用
• 重ね着など暖かい服装をする。

• パソコンの省エネルギーモードやバランスモード設定の徹底
• 長時間利用しない時や離席時は、シャットダウンするかカバーを閉じる。
• 退庁時におけるコピー機等の電化製品の電源オフを徹底

• エレベーターや自動ドアの一部停止
• 階段利用を推奨

• 時間外勤務の縮減により、夜間照明の削減を図る。
• 節水を行い、ポンプ動力を削減する。

（注）区役所においては、市民サービス等への影響がない範囲で可能な限りの節電対策に取り組む。

　上下水道などの事業部門では、市民サービスへの影響を避けつつ、さまざまな節電対策を工夫して取り組む。

（1）上水道
　柴島浄水場及び市内4か所の水道センターに設置している太陽光発電設備による発電や、配水池流入水の残存水圧を利用した小水力発電を継続して行うことで使用電力を削減している。

（2）下水道

• せせらぎ設備の停止
• 処理設備（各種ポンプ・ファン等）の運転調整（スケジュール・台数・容量等）（防災上、降雨時は実施しない。）

（3）道路照明のLED化
　生活道路照明灯69,000灯を平成23年度から順次LED灯に取り替えている。

（4）建設局所管施設

• せせらぎ設備を停止（淀川連絡線、十三間川、城北川）
• 公園の水景施設（噴水等）の停止（中之島剣先噴水以外）
• 民間事業者による管理運営施設やイベント・事業への節電協力要請

（5）教育委員会事務局所管施設（学校、その他）

• 教室・廊下・トイレ等のこまめな消灯、空調の温度設定の徹底
• 太陽光発電設備による電力供給
• 児童生徒による家庭での節電啓発
• 図書館（24施設）の節電対策（空調の設定温度管理、不要照明消灯など）

（6）その他施設
　社会福祉施設、市場など、市民生活への影響が極めて大きい施設については、事務所の節電などの取組に加えて、個別の事情の許す範囲で努力することとする。

（1）「大阪ひかりの森」プロジェクトとして、夢洲1区の廃棄物処分場を有効活用し、民間事業者と協働で出力10メガワット（10,000キロワット）規模の大規模太陽光発電設備（メガソーラー）を設置している。また、小中学校の校舎や体育館の屋上を活用し、屋根貸しにより太陽光発電設備を設置し、電力供給に貢献している。

（2）大阪広域環境施設組合において、ごみ焼却工場で行っている余熱利用発電について、自家消費分を除いた電力を電力事業者へ売却し、電力の安定供給に貢献する。

　市民や事業者の理解を深め、節電行動を促すため、次の取組により積極的な啓発活動を実施し協力を求めます。
　節電の必要性に加え、高齢者や乳幼児、体調の悪い方等に配慮し、無理のない範囲での節電の呼びかけと、ご家庭や事業者での取組方法などをわかりやすく周知します。

• 本市ホームページやSNS（Twitter、Facebook、Instagramなど）、各種広報媒体を活用し、広範囲な呼びかけを実施
• 庁内にチラシを配架
• 普通ごみ収集車両を活用した呼びかけ
• 中小企業向け省エネアドバイス、セミナー、個別相談（注）

（注）なにわエコ会議（市民・環境NGO/NPO・事業者・行政等が協働して地球温暖化防止の行動を推進するために設立された組織）と連携して実施する節電行動の個別の助言や相談会。また、大阪産業創造館では、中小企業を対象に経営相談室において、個別相談を実施しています。おおさかATCグリーンエコプラザでは、各種セミナーを実施しています。