タイ王国・東部経済回廊（EEC）と脱炭素都市形成に関する局長級政策対話を開催しました（令和4年12月）

　令和4年（2022年）12月26日、大阪市とタイ王国・東部経済回廊（EEC）は脱炭素都市形成の実現に向けた局長級政策対話を実施しました。

　本市は令和元年度（2019年度）より、環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」「JCM（二国間クレジット制度）」の枠組みを活用し、Team OSAKAネットワーク参加事業者と連携し、タイ王国・東部経済回廊（EEC）に対して、本市の取組・ノウハウを伝え、大阪・関西企業をはじめとした日本企業の優れた技術や製品の導入を進めています。

　これまでに、1件のJCM設備補助事業が採択され、事業の実施に向けた調整が進んでおり、安定的な関係を構築し引き続き取り組みを進めることを目指し、令和4年（2022年）2月、 脱炭素社会形成に関する協力覚書を締結しています。

　政策対話は、首都バンコク都のEEC事務局で開催され、本市・EECの双方が取組むカーボンニュートラルに向けた取組み紹介や、日本側関係機関による都市間協力事業の進捗状況の報告の後、今後の連携に向けた方向性を双方で確認しました。

　引き続き双方の関係強化を図り、官民連携の取組みにより、タイ王国・東部経済回廊（EEC）における脱炭素都市形成支援を進めてまいります。

（注） JCM（Joint Crediting Mechanism）について
JCM（二国間クレジット制度）は、日本政府が創設した制度で、途上国に低炭素技術を普及し、温室効果ガスの削減に貢献するもの。フィリピンやベトナムなど25カ国がJCMのパートナー国となっている（令和4年（2022年）11月時点）。令和5年（2023年）2月時点で234件のJCMプロジェクトが採択され、日本の低炭素技術が導入されている。

（注）Team OSAKAネットワークについて
Team OSAKAネットワークは、本市が立ち上げた産学官連携のプラットフォーム。アジア等の諸都市の脱炭素社会の構築に向けたプロジェクトを創出・形成するため、環境技術を有する大阪・関西の事業者が、本市及び（公財）地球環境センター（GEC）や大学等と連携する場であり、令和5年（2023年）3月現在、158団体が参加。

　令和4年（2022年）12月26日（月曜日）　9時半から11時まで（日本時間 11時半から13時まで）

　タイ東部経済回廊（EEC）事務局 会議室

1. 挨拶（大阪市：堀井環境局長、タイEEC事務局：シハサック  特別顧問）
2. 記念撮影
3. 大阪市　「大阪市地球温暖化対策実行計画の紹介」
4. タイEEC事務局　「カーボンニュートラルに向けた取組紹介」
5. 記念撮影・記念品交換