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大阪市職員労働組合財政支部との交渉

2019年4月23日

ページ番号:23149

平成31年度の要員配置にかかる職員の勤務労働条件に関する予備交渉について

平成31年3月7日(火曜日)18時30分~18時55分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部契約制度課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部副支部長、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部会計との予備交渉

<交渉内容の要旨>

【支部】

2019年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行う。

 行政業務に見合う執行体制の確立は、市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、「仕事と人」の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

いずれにしても、2019年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条にもとづいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう求める。

  •  2019年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。
  •  2019年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。
  •  職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。
  •  その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

  以上。

 申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質(ただ)しておく。

大阪市においては、この間「市政改革プラン」により、大幅な事務事業の見直しや機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されている。

この間、大阪市においては、一律的な要員数削減が続いており、一部再配置が行われているものの、2018年度についても一律2%のマイナスシーリングが課され、総数で170人もの見直しがなされたところである。

また、来年度に向けた人員マネジメントについては、各所属において事務職員・技術職員の1%の見直し、具体的には、局・室において合計60人、区役所において合計25人、総数で85人の見直しを行い、「市政改革プラン2.0」の達成に向け、職員数の削減を行うだけでなく、市政の重要課題や児童福祉法の改正への対応など、全市的な業務執行体制を確保するとともに、超過勤務の縮減など、より効果的・効率的な組織マネジメントに取り組むため、要員の再配置を行うとしている。

このような情勢の中、局の要員配置については、一律1%のマイナスシーリングを基本として進めるのではなく、事務事業の再構築や組織執行体制の改編、さらには市民サービスの低下や勤務労働条件の後退につながらないよう、局の事業運営と業務執行体制や危機管理・災害対策を見据えた要員の配置を基本とすべきであり、法令遵守はもとより、「仕事と人」の関係に基づいた具体業務の精査を十分に行い、職制の責務として円滑な業務執行を確保する必要がある。

契約管財局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧しているところである。

支部として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置は必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないと考えている。

業務執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について詳細な情報提供を行うよう求めるものである。

その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

また、支部として、現時点でのそれぞれの職場における主要な課題について、所属の責任ある対応を求め、次のとおり口頭での申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

すべての職場の共通事項として、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応について、所属の考え方を明らかにされたい。

次に、業務委託契約にかかる契約の一元化についてであるが、昨年12月に開催した支部年次大会においても組合員の生の声として、「契約一元化に伴い、当初契約締結や変更契約だけでなく、契約保証金にかかる手続きや再委託承諾手続きや概算契約に伴う精算手続きなどが増えた。更に、業務委託案件について契約管財局が扱う対象が拡大した。現場組合員の工夫で一定の負担軽減は図ったものの人員増がなく、体調を崩しているものもいる。」と意見をいただいたところである。本件に関しては、このような事が起こらないよう、昨年にも業務量に見合った適正な業務執行体制を構築するよう求めたところであり、所属からも円滑な業務執行体制を確立していくとの考えが示されたにもかかわらず、一元化がなされた状況で、適正な対応がなされなかったことから、現場から不満の声があがっている。職場実態を真摯に検証した上で、適正な業務執行体制を構築するよう強く求めておく。

次に、工事契約グループの超過勤務の増加についてであるが、月80時間超えの職員が続出し、ストレス調査の結果が悪く、また体調を崩し休暇に入っているものもいる状況である。原因としては、事務手続きが煩雑である総合評価落札方式の入札が同時期に輻輳したこと、担当内の人員が1名減となったこと、大阪府北部地震と台風の災害被害による突発的な契約事務が増加したこと、その他様々な事件が勃発したことが挙げられ、こうしたことから、年次休暇の取得率も悪い状況にある。職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないことから、適正な業務執行体制を構築するよう求めておく。

次に、管財課である。そもそも要員が不足していることは明白であるが、定例業務以外にも災害による対応や、突発的な欠員により長時間の超過勤務が発生している。管財課は不動産の運用に係る事務全般を扱い、非常に特殊な業務内容であり、ノウハウの継承が困難であるにも関わらず、大幅な配置換えにより、現場を混乱させている状況である。不動産管理において、他所属の手本となるべき職場であるゆえ、適正な業務執行体制を構築するよう求めておく。

最後に、不正入札監察室の立ち上げについてである。先日の官製談合防止法違反などの疑いにより、建設局と契約管財局が大阪地検特捜部の強制捜査を受けたところである。そのような中、先日の市会では、吉村市長から不正な入札等を監視・観察する専門的な組織として契約管財局内に不正入札監察室を新たに設置することについて答弁があったところである。当該組織は、どのような要員構成になるのか、契約管財局の現要員からの創出を見込んでいるのか、設置場所についてどのように考えているのか、聞かせていただきたい。

以上のことを踏まえ、各担当において、業務量に見合った適正な要員配置は必然のことながら、局全体として気持ちよく仕事ができる職場環境作りにむけて、職制の努力をお願いしたい。

【所属】

支部から4点にわたり申し入れがあったところであるが、申し入れ項目1番「2019年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。」、2番「2019年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。」また、4番「その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。」については、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項について、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応していく。今のところ、交渉事項はないと認識している。

3点目の「職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。」については、今後も引き続き、職制として、自らの判断と責任において、対処していく。

次に、口頭で質問のあった点であるが、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応については、所属独自で対応するというのではなく、所属独自の事情を勘案しながら市全体の制度で対応していくものと考えている。とくに、産休・育休の対応については、女性職員の活躍推進という観点からも、働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えてる。

局全般における「仕事と人」の関係については、具体業務の精査を十分に行い、職制の責任において、円滑な業務執行体制を確立していきたいと考えている。

再度の回答になるが、業務執行体制については、基本的には所属の責任と判断で対応するものであるが、勤務労働条件に影響を及ぼすものについては、支部と協議させていただきたいと考えている。

最後に休暇の取得については、「ワークライフバランス」推進や職員の健康保持の観点からも所属としても計画的に取得していただく必要があると考えている。とりわけ出産・育児に伴う休暇制度については、管理監督者も含めて広く職員に周知するなど、各種休暇制度を利用しやすい環境づくりに努めていく。

【支部】

ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

本日の回答が所属としての責任を持った最終回答であるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使による意思疎通を十分に図ることはもとより、所属から各職場へ迅速かつ丁寧な説明を行い、職員の理解を求める努力を行う必要がある。

また、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、サービス残業の上に成り立つものであってはならないと認識しているため、引き続き、衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

いずれにしても2019年度要員問題については、引き続き取り組む課題があるものと認識しており、年度当初の勤務労働条件に比べて影響を与える事態が生じた場合は、誠意をもって対応することを強く要請し、本日の交渉を終えることとする。

平成30年度の要員配置にかかる職員の勤務労働条件に関する予備交渉について

平成30年3月6日(火曜日)18時30分~18時50分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部契約課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部支部長代行、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部会計との予備交渉

<交渉内容の要旨>

【支部】

 2018年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行う。

 行政業務に見合う執行体制の確立は、市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、「仕事と人」の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

いずれにしても、2018年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条にもとづいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう求める。

  1. 2018年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。
  2. 2018年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。
  3. 職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。
  4. その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

 申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質しておく。

大阪市においては、この間「市政改革プラン」により、大幅な事務事業の見直しや機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されつつある。

また、同プランは、2016年度より「市政改革プラン2.0」となり、人員マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員数の削減に引き続き取り組むよううたわれている。

とりわけ、来年度に向けた人員マネジメントについては、各所属において事務職員・技術職員の2%の見直し、具体的には、局・室において合計118人、区役所において合計52人、総数で170人の見直しを行い、「市政改革プラン2.0」の達成に向け、職員数の削減を行うだけでなく、市政の重要課題や児童福祉法の改正への対応など、全市的な業務執行体制を確保するとともに、超過勤務の縮減など、より効果的・効率的な組織マネジメントに取り組むため、要員の再配置を行うとしている。

このような情勢の中、局の要員配置については、一律2%のマイナスシーリングを基本として進めるのではなく、事務事業の再構築や組織執行体制の改編、さらには市民サービスの低下や勤務労働条件の後退につながらないよう、局の事業運営と業務執行体制や危機管理・災害対策を見据えた要員の配置を基本とすべきであり、法令遵守はもとより、「仕事と人」の関係に基づいた具体業務の精査を十分に行い、職制責任の責務として円滑な業務執行を確保する必要がある。

契約管財局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧しているところである。

支部として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置は必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないと考えている。

業務執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について詳細な情報提供を行うよう求めるものである。

その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

また、支部として、現時点でのそれぞれの職場における主要な課題について、所属の責任ある対応を求め、次のとおり口頭での申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

共通事項として、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応について、所属の考え方を明らかにされたい。

次に、業務委託契約にかかる契約の一元化についてであるが、昨年12月に開催した支部年次大会においても組合員の生の声として、「来年度の業務委託の契約締結は当局において行う必要あり、また、年度途中の契約案件や契約締結後の契約変更等の業務も増加し、契約締結にかかる業務量の増加については相当なものであると思われる。」と意見をいただいたところである。

業務委託契約にかかる契約の一元化により業務量の増加により、業務の遂行に支障を来たす恐れがないよう、業務量に見合った適正な業務執行体制を構築するよう求めておく。

今年度の業務執行体制の改編の影響についての検証やストレス調査の結果をふまえた対応を含め、局全体として、気持ちよく仕事ができる職場作りにむけて、職制の努力をお願いしたい。

以上のことを踏まえ、各担当において、業務量に見合った適正な要員配置は必然のことながら、局全体として気持ちよく仕事ができる職場環境作りにむけて、職制の努力をお願いしたい。

【所属】

支部から4点にわたり申し入れがあったところであるが、申し入れ項目1番「2018年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。」、2番「2018年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。」また、4番「その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。」について、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応していく。今のところ、交渉事項はないと認識している。

3点目の「職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。」については、今後も引き続き、職制として、自らの判断と責任において、対処していく。

次に、口頭で質問のあった点であるが、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応については、所属独自で対応するというのではなく、所属独自の事情を勘案しながら市全体の制度で対応していくものと考えている。とくに、産休・育休の対応については、女性職員の活躍推進という観点からも、働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えている。

業務委託契約の一元化をはじめとする局全般における「仕事と人」の関係については、具体業務の精査を十分に行い、職制の責任において、円滑な業務執行体制を確立していきたいと考えている。

再度の回答になるが、業務執行体制については、基本的には所属の責任と判断で対応するものであるが、勤務労働条件に影響を及ぼすものについては、支部と協議させていただきたいと考えている。

最後に休暇の取得につきましては、「ワークライフバランス」推進や職員の健康保持の観点からも所属としても計画的に取得していただく必要があると考えている。とりわけ出産・育児に伴う休暇制度については、管理監督者も含めて広く職員に周知するなど、各種休暇制度を利用しやすい環境づくりに努めていく。

【支部】

ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

本日の回答が所属としての責任を持った最終回答であるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使による意思疎通を十分に図ることはもとより、所属から各職場へ迅速かつ丁寧な説明を行い、職員の理解を求める努力を行う必要がある。

また、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、サービス残業の上に成り立つものであってはならないと認識しているため、引き続き、衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

いずれにしても2018年度要員問題については、引き続き取り組む課題があるものと認識しており、年度当初の勤務労働条件に比べて影響を与える事態が生じた場合は、誠意をもって対応することを強く要請し、本日の交渉を終えることとする。

 

平成29年度の要員配置にかかる職員の勤務労働条件に関する予備交渉について

平成29年3月16日(木)18時30分~18時45分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部契約課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部支部長代行、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部書記次長、大阪市職員労働組合財政支部会計との予備交渉

<交渉内容の要旨>

【支部】

 2017年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行う。

 行政業務に見合う執行体制の確立は、市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、「仕事と人」の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

 いずれにしても、2017年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条にもとづいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう求める。

 1. 2017年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。

 2. 2017年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。

 3. 職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。

 4. その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

 以上。

 申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質しておく。

 大阪市においては、この間「市政改革プラン」により、大幅な事務事業の見直しや「新たな大都市制度」を見据えた機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されつつある。

 また、同プランは、平成28年度より「市政改革プラン2.0」となり、人員マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員数の削減に引き続き取り組むよううたわれている。

 局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧しているところである。

 支部として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置が必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものではないと考えている。

 業務執行体制の改編などを行った場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について詳細な情報提供を行うよう求めるものである。

 その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

 また、支部として、現時点での職場における主要な課題について、所属の責任ある対応をお願いしたいので、次のとおり口頭での申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

 共通事項として、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応について、所属の考え方を明らかにされたい。

 次に、昨年度の予備交渉においても申し上げた超過勤務について、昨年度と比して大幅に増加している。管財部においては、年間300時間を超える組合員が多く、中には400時間を超える組合員もいる。支部としてはこの間、職場において、業務量が増加している中で、担当職員の要員配置にも問題があるものと考えており、衛生委員会の場においても、発言してきたところである。この状態が続くようであれば、ストレス要因が増大し、職員の働きがいや心身の健康といった部分に影響を及ぼすのではないかと危惧するところである。

 今年度の業務執行体制の改編の影響についての検証やストレス調査の結果をふまえた対応を含め、局全体として、気持ちよく仕事ができる職場作りにむけて、職制の努力をお願いしたい。

 以上のことを踏まえ、各担当において、業務量に見合った適正な要員配置は必然のことながら、局全体として気持ちよく仕事ができる職場環境作りにむけて、職制の努力をお願いしたい。

【所属】

 支部から4点にわたり申し入れがあったところであるが、申し入れ項目1番「2017年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。」、2番「2017年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。」また、4番「その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。」について、事務事業や施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の構築など管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応していく。今のところ、交渉事項はないと認識している。

 3点目の「職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。」については、今後も引き続き、衛生委員会にはかりながら職制として、自らの判断と責任において、対処していく。

 次に、口頭で質問のあった点であるが、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応については、所属独自で対応するというのではなく、所属独自の事情を勘案しながら市全体の制度で対応していくものと考えている。とくに、産休・育休の対応については、女性職員の活躍推進という観点からも、働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えている。

 契約管財局における時間外勤務の状況は、支部からの指摘どおり、各部等、平成27年度と比較して、増加傾向にあることは認識している。

 長時間にわたる時間外勤務は、職員の健康保持・増進に悪影響を及ぼすばかりでなく、職業生活と家庭生活等との調和にも支障があることから、日常的に効率的な業務の進行管理に十分に努め、時間外勤務を必要最小限にとどめるよう、平成29年度においても、引き続き、縮減に向けた取り組みを行っていきたいと考えており、職員の健康保持を最重要課題と認識している。

 今後とも、超過勤務の各課状況等、職制として対応が必要となるものについては、衛生委員会で検討を行いつつ、総括産業医や当局の産業医等の専門家も意見を聞きながら、所属の判断と責任において行う。

 再度の回答になるが、業務執行体制については、基本的には所属の責任と判断で対応するものであり、勤務労働条件に影響を及ぼすものについては、支部と協議させていただきたいと考えている。

 最後に、休暇の取得については、「ワークライフバランス」推進や職員の健康保持の観点からも所属として計画的に取得していただく必要があると考えている。とりわけ出産・育児に伴う休暇制度については、管理監督者も含めて広く職員に周知するなど、各種休暇制度を利用しやすい環境づくりに努めていく。

【支部】

 ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

 超過勤務については、増加傾向にあることは認識していただいている。衛生委員会でも発言しているが、昨年と比べても300時間を超えている方が、大幅に増えている。ほとんどの担当で超過勤務時間が増えている。特に管財制度課においては、増加が著しい。実際に適正な要員配置ができているのか疑問が残る。来年度の要員配置については、今年度の超過勤務も十分考慮し、適正な要員配置をお願いする。

 もう1点。昨年12月の支部の年次大会で庁舎移転について、不安の声があがっていた。具体的なスケジュールや事務スペースや休憩場所やトイレ等の付属スペースの情報が示されていないこともあり、多くの組合員さんが不安に思っている。開示できるものについては、情報提供していただきたい。

 また、移転の周知については、いつごろになるのか。

【所属】

 移転については、来年度の9月から大阪産業創造館で事務を開始できるように進めている。

面積については、今と比べると減るが、本庁舎の一人あたりの面積基準は満たしている。

移転については、交渉事項ではないと考えているが、休憩スペース等については、衛生委員会にもはかっていきたいと考えている。トラブル等が発生した際には、相談等させていただきたいと考えています。

周知については、新年度になったら、順次周知していきたいと考えている。

【支部】

ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

 この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

 本日の回答が所属としての責任を持った最終回答であるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使における意思疎通を十分に図ることはもとより、所属から各職場へ迅速かつ丁寧な説明を行い、職員の理解を求める努力を行う必要がある。

 また、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、サービス残業の上に成り立つものであってはならないと認識しているため、引き続き、衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

 いずれにしても2017年度要員問題については、引き続き取り組む課題があるものと認識しており、年度当初の勤務労働条件に比べて影響を与える事態が生じた場合は、誠意をもって対応することを強く要請し、本日の交渉を終えることとする。

 

平成28年度の要員配置にかかる職員の勤務労働条件に関する予備交渉について

平成28年3月1日(火)18時30分~18時45分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部契約課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部支部長代行、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部書記次長との予備交渉

<交渉内容の要旨>

【支部】

 2016年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行う。

 行政業務に見合う執行体制の確立については、市行政の円滑な推進や、市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、仕事と人の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

 いずれにしても、2016年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条に基づいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意をもって対応するよう求める。

 2016年度要員確保に関する申し入れ。

 2016年度の業務執行体制の確立に向け、次のとおり申し入れる。

 1.2016年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。

 2.2016年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。

 3.職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。

 4.その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

 以上。

 申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質しておく。

 大阪市においては、この間、市政改革プランにより、大幅な事務事業の見直しや、新たな大都市制度を見据えた機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されつつある。

 また、同プランでは、スリムで効率的な業務執行体制を目指して、職員数の大幅な削減を行うよううたわれており、ここ数年、数的目標値を掲げた組織マネジメントが行われている状況にある。

局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧をしているところである。

支部として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置が必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものではないと考えている。

業務執行体制の改編などを行った場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について詳細な情報提供を行うよう求めるものである。

 その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

 また、支部として、現時点での職場における主要な課題について、所属の責任ある対応をお願いしたいので、次のとおり口頭での申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

 共通事項として、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応について、所属の考え方を明らかにされたい。

次に、昨年度の交渉においても申し上げた超過勤務について、昨年度と比して減少しているものの、管財部においては、年間300時間を超える組合員もいる。支部としては、この間職場において、賃貸地システムの構築のため業務量や賃貸地管理に伴う訴訟対応に関する業務が増加しているものと考えており、衛生委員会の場においても、発言してきたところである。

来年度の業執行体制について、支部として諸課題があると考える。

具体にいうと、まず、賃貸地システムについて、平成28年度の本格稼働を控えているが、初動対応などの業務があるとの現場組合員からの声を聴いている。また、現在管財部において、一名過配しているが、来年度の人事配置において減になると予想され、依然として賃貸地Gについては、超過勤務が多い状況にあり、このような状況の中で削減されると、来年度の業務執行に支障をきたすと考えられる。

そして、新年度より新たな執行機関の附属機関として「大阪市土地活用等評価委員会」が設置される予定であるが、これにより新たな事務の発生が考えられる。

また、この間の人員削減において、用地部がほかの部と比べると多くの人員削減を強いられていると考える。用地部において、年々用地買収等の契約件数が減少しているが、残った物件は難件が多く、一件にかかる業務量が多く、決して契約件数の減が業務量の減になっているわけではないとの、現場組合員からの声を聴いている。

これらのことから、「仕事と人」の関係整理を早急に行い、業務量に見合った要員配置をお願いしたい。

また、育児時間休暇の活用を希望している組合員が、業務繁忙を理由に残業をしている状況や、育児参加休暇の取得を希望したにも関わらず年次休暇が余っている事を理由に認めてもらえなかった事例も伺っている。休暇の取得は、私たち労働者に与えられた当然の権利である一方、職員の仕事と生活の調和(いわゆる「ワークライフバランス」)を推進する立場として、所属にも計画的に取得させる責任があると考えており、年次休暇や夏期休暇、子の看護休暇をはじめとする各種休暇制度等について、これまで以上に誰もが取得しやすい環境づくりに取り組むよう強く求めておく。

以上のことを踏まえ、各担当において、業務量に見合った適正な要員配置は当然のことながら、局全体として気持ちよく仕事ができる職場環境作りにむけて、職制の努力をお願いしたい。

【所属】

支部から4点にわたり申し入れがあったところでございますが、申し入れ項目1番「2016年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること」、2番「2016年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること」につきましては、業務内容に応じた業務執行体制の構築につきましては、職制の判断と責任において行う管理運営事項でございまして、また現在のところ大きな事務事業の変更等は予定していないことから、交渉事項はないと認識しているところですが、今後勤務労働条件に変更が生じる事項がございましたら、交渉事項として誠意をもって対応してまいります。

3点目の「職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。」につきましては、今後も引き続き、職制として、自らの判断と責任において、対処してまいります。

次に、口頭で質問のあった点でございますが、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応については、所属独自で対応するというのではなく、所属独自の事情を勘案しながら市全体の制度で対応していくものと考えています。

長時間にわたる時間外勤務は、職員の健康保持・増進に悪影響を及ぼすばかりでなく、職業生活と家庭生活等との調和にも支障があることから、日常的に効率的な業務の進行管理に十分に努め、長時間勤務を必要最小限にとどめるよう、この間も取り組んでいるところですが、衛生委員会においても、職場・支部で状況課題を共有し、共通認識のもと取り組みを進めてきたところでございまして、所属全体としても少なからず超過勤務は減少傾向にあると認識しています。今後も、職員の健康保持を最重要課題として、平成28年度においても、縮減に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えています。

申し入れがありました個別事情につきましても、今申し上げました考え方に沿って、対応してまいりたいと考えています。

今後とも、超過勤務の各課状況等、職制として対応が必要となるものについては、当局の衛生委員会で検討を行いつつ、総括産業医や当局の産業医等の専門家も意見を聞きながら、所属の判断と責任において行っていきます。

繰り返しになりますが、勤務労働条件に影響を及ぼすものについては、支部と協議させていただきますが、業務執行体制の構築につきましては、所属の責任と判断で行ってまいります。

最後に、休暇の取得につきましては、「ワークライフバランス」推進や職員の健康保持の観点からも所属としても計画的に取得していただく必要があると考えています。とりわけ出産・育児に伴う休暇制度については、管理監督者も含めて広く職員に周知するなど、各種休暇制度を利用しやすい環境づくりに努めていきます。

 

【支部】

ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

本日の回答が所属としての責任を持った最終回答であるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使による意思疎通を十分に図ることはもとより、所属から各職場へ迅速かつ丁寧な説明を行い、職員の理解を求める努力を行う必要がある。

特に新規業務につきましては、早急に全容を明らかにし、現場組合に丁寧な説明を求めておく。

また、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、年次休暇の未取得日数の増加の上に成り立つものであってはならないと認識しているため、引き続き、衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

いずれにしても2016年度要員問題については、引き続き取り組む課題があるものと認識しており、年度当初の勤務労働条件に比べて影響を与える事態が生じた場合は、誠意をもって対応することを強く要請し、本日の交渉を終えることとする。

平成27年度の要員配置にかかる職員の勤務労働条件に関する予備交渉について

平成27年3月18日(水)18時30分~18時45分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部契約課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部支部長代行、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部会計との予備交渉

<交渉内容の要旨>

【支部】

 2015年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行い、内容、支部の考え方について説明する。

 行政業務に見合う執行体制の確立については、市行政の円滑な推進や、市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、仕事と人の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

 いずれにしても、2015年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条に基づいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意をもって対応するよう求める。

 2015年度要員確保に関する申し入れ。

 2015年度の業務執行体制の確立に向け、次のとおり申し入れる。

 1.2015年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。

 2.2015年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。

 3.職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。

 4.その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

 以上。

 申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質しておく。

 大阪市においては、この間、市政改革プランにより、大幅な事務事業の見直しや、新たな大都市制度を見据えた機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されつつある。

 また、同プランでは、スリムで効率的な業務執行体制を目指して、職員数の大幅な削減を行うよううたわれており、ここ数年、数的目標値を掲げた組織マネジメントが行われている状況にある。

 局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧をしているところである。

 支部として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置が必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものではないと考えている。

 業務執行体制の改編などを行った場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について詳細な情報提供を行うよう求めるものである。

 その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

【所属】

 支部からさまざまな申し入れがあったところであるが、申し入れ項目1番2015年度の執行予定事務事業と執行体制を早期に明らかにすること、2番2015年度事務事業の執行に必要な要員を確保することについてであるが、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応する。今のところ、交渉事項はないと認識している。

 職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上については、今後も引き続き、職制として、自らの判断と責任において、対処していく。

平成26年度の要員配置にかかる職員の勤務労働条件に関する予備交渉について

平成26年3月19日(水)18時30分~18時45分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部契約課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部支部長代行、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部会計、大阪市職員労働組合財政支部書記次長、大阪市職員労働組合財政支部執行委員との予備交渉

<交渉内容の要旨>

【支部】

 2014年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、申し入れ内容、支部の考え方について説明する。

 行政業務に見合う執行体制の確立については、市行政の円滑な推進や、市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、仕事と人の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

 いずれにしても、2014年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条に基づいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意をもって対応するよう求める。

 2014年度要員確保に関する申し入れ。

 2014年度の業務執行体制の確立に向け、次のとおり申し入れる。

 1.2014年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。

 2.2014年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。

 3.職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。

 4.その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

 以上。

 申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質しておく。

 大阪市においては、この間、市政改革プランにより、大幅な事務事業の見直しや、新たな大都市制度を見据えた機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されつつある。

 また、昨年10月22日の人事会議において確認された平成26年度に向けた人員マネジメントでは、1%を削減した職員数に基づき、所属長が組織マネジメントを行う。ただし、区役所については、住民情報担当業務の委託化による見直し分を全区に再配置し、職員定数を実質維持することを各所属に求めている。

 一方で、「平成26年度契約管財局運営方針」(素案)では、平成25年度比で5%の職員数を削減することとしている。

我々として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置が必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものではないと考えている。

 業務執行体制の改編などを行った場合については、仕事と人の関係整理の内容について詳細な情報の提供を行うよう求めるものである。この点については、今年度に行われた改編について何ら情報提供がなかったことからも強く求めるものである。

 その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

 また、支部として、現時点でのそれぞれの職場における主要な課題について、所属の責任ある対応をお願いしたいので、次のとおり申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

 共通事項として、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応について、所属の考え方を明らかにされたい。

 また、特に管財部においては、経常的に超過勤務が増加している。支部としては、この間職場において、要員が減り業務量が増え負担になっていること、また、それに伴い職場全体に余裕がなく、職員間のコミュニケーションが十分とれていないことが要因としてあると考えている。もし、この状態が続きようであれば、ストレス要因が増大し、職員の働きがいや心身の健康といった部分に影響を及ぼすのではないかと危惧するところである。

 今年度の業務執行体制の改編の影響についての検証やストレス調査の結果をふまえた対応を含め、局全体として気持ちよく仕事ができる職場環境作りに向けて、職制の努力をお願いしたい。

 

【所属】

 申し入れ項目、1番、2014年度の執行予定事務事業と執行体制を早期に明らかにすること、2番、2014年度事務事業の執行に必要な要員を確保することについてであるが、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応する。

 次に3番の項目、職場環境や事務改善等、職員労働諸条件の向上についてであるが、今後も引き続き、職制として、自らの判断と責任において、対処していく。

 次に補足で何項目か質問のあった点についてであるが、まず、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応については、市全体の制度で対応していく。

 また、今年度実施した課制導入に伴っては、勤務労働条件に関わることは発生していないと認識しているが、今年度のストレス調査の結果や超過勤務の各課状況等、職制として対応が必要となるものについては、当局の衛生委員会で検討等を行いつつ、総括産業医や当局の産業医等の専門家も意見を聞きながら、所属の判断と責任において行っていく。

   

【支部】

 全市的な要員削減の要請があるなかで、要員見直しを管理運営事項として行うということであれば、単純に職員の超勤で対応するということでなく、効率的な業務執行といった負担の軽減策についても、きちんと見直していくべきである。当然ながらサービス残業などはあってはならないことである。要員減少による負担の増加については、支部の年次大会で契約管財局の組合員からも懸念する声があがっている部分である。

 

【所属】

 繰り返しになるが、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行う。

 内容について、衛生委員会で議論できる部分があると思われるので、これまで以上に積極的に衛生委員会で議論、提案していただければと思っている。

 

【支部】

 我々としては、要員問題があって、そして、安全衛生の課題があると考えているので、申入れを行っている。もちろん、衛生委員会への参画については、我々としてもより積極的にやっていきたいと考えている。

 ここまで、所属から来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたと認識した。

 この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても仕事と人の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

 本日の内容が所属としての責任を持ったものであるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使による、意思疎通を十分に図るべきである。

 さらに、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、サービス残業の上に成り立たせるものではないと認識している。引き続き、安全衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

 いずれにしても、2014年度要員問題については、引き続き取り組む課題があるものと認識しており、年度当初の勤務労働条件に比べて影響を与える事態が生じた場合は、誠意をもって対応することを強く要請し、本日の交渉を終えることとする。

 

【所属】

 今後も、勤務条件に影響が生じた場合には、交渉も念頭に置きながら、誠実に対応していくのでよろしくお願いする。

 今回の申し入れについては、この予備交渉をもって、一旦、区切りとし、著しく労働環境に影響を及ぼす場合には、事前に説明もしながら対処していくということで終えたい。

 

【支部】

 了解した。

休憩時間の変更について

平成24年6月20日(水曜日)

契約部担当係長(総務グループ)以下、財政支部支部長代行との事務折衝

〈内容〉

 ・社会の電力需要のピーク時の電力消費を抑える、ピークシフトの取組として、職員の休憩時間の変更について提案し、職場環境並びに休憩時間の変更に伴う対応等について意見交換を行い、合意した。

平成24年度要員配置に関する職員の勤務労働条件について(申入れ)

平成23年12月15日(木曜日)

契約管財局長以下、財政支部支部長以下との交渉

〈交渉要旨〉

 ・平成24年度の要員確保に関する申入れを受けた。

〈回答要旨〉

 ・今後、個々の事務事業を精査の上、勤務労働条件に関する交渉事項が生じた場合は協議していく旨、回答した。

休憩時間の変更について

平成23年6月21日(火曜日)

契約部担当係長(総務グループ)以下、財政支部支部長代行との事務折衝

〈内容〉

 ・電力消費のピークカットの取組として、職員の休憩時間の変更について提案し、職場環境について意見交換を行い、合意した。

平成23年度要員配置に関する職員の勤務労働条件について(回答)

平成23年3月22日(火曜日)

総務・工事契約担当課長以下、財政支部支部長以下との交渉

〈内容〉

 ・測量担当を除く業務については、平成23年度の業務執行体制と業務内容についての説明・報告を行い、また、測量業務の一元化については、23年4月に契約管財局の測量部門を建設局に統合すること等の説明・報告をもって回答とした。

平成23年度要員配置に関する職員の勤務労働条件について(申入れ)

平成22年12月20日(月曜日)

契約管財局長以下、財政支部支部長以下との交渉

〈交渉要旨〉

 ・平成23年度の要員確保に関する申入れを受けた。

〈回答要旨〉

 ・今後、個々の事務事業を精査の上、勤務労働条件に関する交渉事項が生じた場合は協議していく旨、回答した。

平成22年度要員配置に関する職員の勤務労働条件について(回答)

平成22年3月26日(金曜日)

総務・工事契約担当課長以下、財政支部支部長以下との交渉

〈内容〉

 ・平成22年度の要員配置に関する回答については、職員の勤務労働条件の変更を伴う業務執行体制の変更等は予定していないため、平成22年度の業務執行体制と業務内容についての説明・報告をもって回答とした。

平成22年度要員配置に関する職員の勤務労働条件について(申入れ)

平成21年12月18日(金曜日)

契約管財局長以下、財政支部支部長以下との交渉

〈交渉要旨〉

 ・平成22年度の要員確保に関する申入れを受けた。

〈回答要旨〉

 ・今後、個々に事務事業を精査の上、交渉事項については協議を行っていく旨回答した。

平成21年度要員配置にかかる職員の勤務労働条件について(回答)

平成21年3月30日(月曜日)

総務・工事契約担当課長以下、財政支部支部長以下との交渉

〈内容〉

 ・平成21年度の要員配置に関する回答については、職員の勤務労働条件の変更を伴う業務執行体制の変更等は予定していないため、平成21年度の業務執行体制と業務内容についての説明・報告をもって回答とした。

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平成21年度要員配置にかかる職員の勤務労働条件について(申入れ)

平成20年11月6日(木曜日)

契約管財局長以下、財政支部支部長以下との交渉

〈内容〉

 ・平成21年度要員確保に関する職員の勤務労働条件について

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ファックス:06-6484-7990

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