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不動産鑑定業者登録事務処理要領

2015年10月7日

ページ番号:200386

(目 的)

第1条  この要領は、「契約管財局不動産鑑定業者選定要綱」に基づき、不動産鑑定業者の登録をするために必要な事項を定めることを目的とする。

 

(不動産鑑定業者の登録申請等)

第2条 管財部及び用地部の不動産鑑定業務委託等を受けようとする場合は、不動産鑑定評価等業務委託登録申請書(以下「登録申請書」という。)(様式1)に次の各号に掲げる書類を添付して、契約管財局長に提出し、登録の申請をしなければならない。

ただし、鑑定業者の登録後2年以内のため不存在の場合は、下記の(1)及び(3)に掲げる書類の提出を省略することができる。

(1) 直前2年の各事業年度における市町村民税及び固定資産税(本市に納税義務を有しない者にあっては本店又は主たる営業所所在地の市町村民税及び固定資産税)の納税証明書

(2) 不動産鑑定業者の登録証明書(写し可)

(3) 直前2年間の各事業年度における決算報告書(写し可)

(4) 法人にあたっては、法人登記簿謄本、個人にあたっては住民票

(5) 印鑑証明書

(6) 委任状(様式2)

(7) 使用印鑑届(様式3)

(8) 経歴書(様式4)

 

(登録者名簿への登録)

第3条 前項の申請を受付けた契約管財局長は、登録申請書等の内容を審査し、不動産鑑定業務等を委託することが適切であると認めた場合は、不動産鑑定業者登録者名簿(以下「登録者名簿」という。)に登録する。

 

(登録済の通知)

第4条 契約管財局長は、登録者名簿に登録した場合、登録者あてに有効期限を定めて「不動産鑑定評価等業務委託登録済通知書」(様式5)を速やかに交付する。

 

 

(継続登録の有効期限)

第5条 前項の有効期限満了後、登録者名簿への登録を継続する場合は、有効期限の1月前までに第2条と同様に「登録申請書」を提出することとする。有効期限満了後、登録を継続する場合の効力は、3年間とする。

 

 

(不動産鑑定業者の記載事項の変更)

第6条 登録申請書及びその添付書類記載事項に変更が生じたときは、登録者は遅滞なくその旨を契約管財局長に「変更届」(様式6)を提出しなければならない。

 

(不動産鑑定業者の登録の辞退)

第7条 登録者名簿に登録されたものが、登録を辞退する場合は、契約管財局長に「不動産鑑定評価等業務委託登録辞退届」(様式7)を提出し辞退することができる。

 

(附則)

この要領は、平成19年4月12日から施行する。

一部改正、平成25年4月1日

一部改正、平成27年10月6日

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