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建設工事請負契約業者資格審査委員会設置規程運用細目

2018年12月5日

ページ番号:208464

建設工事請負契約業者資格審査委員会設置規程(以下「規程」という。)第6条の規定に基づき、次のとおり運用細目を定める。

(所掌事務の取扱い)

第1 規程第3条第3項に規定する「契約管財局長が特に必要と認める工事」とは、規程第3条第1項に規定する第1資格審査委員会(以下「第1資格審査委員会」という。)及び第2項に規定する第2資格審査委員会(以下「第2資格審査委員会」という。)の所掌事務を除く工事のうち、社会情勢や契約内容等を勘案して、特に調査、審議が必要であるとの第2資格審査委員会委員長が認める工事とする。

2 規程第3条第1項第2号に規定する調査、審議において、事後審査型制限付一般競争入札における落札候補者の調査、審議は含まないものとする。

(調査、審議の方法)

第2 規程第3条第1項に規定する第1資格審査委員会が行う調査、審議については、契約請求所属と契約管財局で競争参加資格を検討の上、次の各号に該当する場合を除き、書面審議をもって第1資格審査委員会の開催に代えることができるものとする。

 (1) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の規定が適用される工事における規程第3条第1項第1号の調査、審議

(2) 特定建設工事共同企業体に発注する工事における規程第3条第1項第1号の調査、審議

(3) 第4項で第1資格審査委員会又は第2資格審査委員会で決定した共通競争参加資格以外に実績等の資格要件を設定して入札に付そうとする場合の規程第3条第1項第1号の調査、審議

2 前項の規定に関わらず、前項第2号及び第3号に該当する場合で、過去に第1資格審査委員会において調査、審議した案件と同等の発注内容及び資格要件かつ社会情勢等に変更がないと認められるときは、書面審議をもって第1資格審査委員会の開催に代えることができるものとする。

3 規程第3条第2項に規定する第2資格審査委員会が行う調査、審議については、書面審議をもって第2資格審査委員会の開催に代えることができるものとする。

4 第1資格審査委員会又は第2資格審査委員会を開催し、共通競争参加資格の決定を調査・審議することができる。また、既に決定された共通競争参加資格のみを資格要件とする案件については、すでに開催された各委員会において調査、審議を行ったものとみなす。

5 第1資格審査委員会又は第2資格審査委員会での共通競争参加資格の調査・審議については、委員長が認める場合、書面審議をもって開催に代えることができる。

(調査、審議の手続)

第3 規程第3条第1項第2号の書面審議を行う場合は、次の手続により行うものとする。ただし、技術的適性等の審査の必要がない工事は、第2号から第4号を省略する。

(1) 契約管財局において入札参加申請受理

(2) 契約管財局から契約請求所属に対して、申請者の技術的適正等の審査依頼

(3) 契約請求所属において審議決裁

(4) 契約請求所属から回答

(5) 契約管財局において「入札参加資格の審査について」決裁

(6) 契約管財局において入札参加資格確認の通知又は指名通知

2 規程第3条第1項第1号及び第5号並びに第2項第1号及び第3号の書面審議を行う場合は、次の手続により行うものとする。

(1) 契約請求所属において事前に調査、審議の上、「競争参加資格について」(以下「協議書」という。別紙記載例①参照)を作成

(2) 契約請求所属において、協議書を添付の上、契約請求決裁

(3) 契約請求所属より契約請求依頼

(4) 競争参加資格の合議決裁

(5) 契約管財局において、発注についての決裁。その際、決裁に「競争参加資格については、建設工事請負契約業者資格審査委員会設置規程運用細目第2の規定による書面審議(○年○月○日決裁)において決定済み」と記載することとする。

(6) 契約管財局において公告、掲示

なお、契約請求所属からの協議内容に疑義がある場合は、委員会を開催し調査、審議を行うものとする。

3 第2第4項により、すでに委員会において調査、審議を行ったものとみなす場合は、次の手続により行うものとする。なお、共通競争参加資格以外の資格を追加して定める場合の手続は、前項の規定を準用する。

(1) 委員会を開催し、共通競争参加資格を決定

(2) 契約請求所属において事前に調査、審議し、共通競争参加資格以外に資格を定めない案件については、その旨を記載した協議書(別紙記載例②)を作成、添付の上、契約請求決裁

(3) 契約請求所属より契約請求依頼

(4) 契約管財局において、発注についての決裁。その際、決裁に「競争参加資格については、○年○月○日開催の建設工事請負契約業者資格審査委員会において決定済み」と記載することとする。

(5) 契約管財局において公告、掲示

4 規程第3条第1項第4号及び第2項第2号の書面審議を行う場合は、次の手続により行うものとする。

(1) 契約請求所属において事前に調査、審議の上、「指名競争入札にかかる業者選定について」(以下「依頼書」という。別紙記載例③参照)を作成

(2) 契約請求所属において、依頼書を添付の上、契約請求決裁

(3) 契約請求所属より契約請求依頼

(4) 契約管財局において、指名業者の入札参加資格調査

(5) 指名業者選定の合議決裁

(6) 契約管財局において、発注についての決裁。その際、決裁に「指名業者については、建設工事請負契約業者資格審査委員会設置規程運用細目第2の規定による書面(○年○月○日決裁)において決定済み」と記載することとする。

(7) 契約管財局において指名通知

なお、契約請求所属からの依頼内容に疑義がある場合は、委員会を開催し調査、審議を行うものとする。

(委員会の取扱い)

第4 第1資格審査委員会の関係委員の招集において、委員長が認めるときは、委員のうち契約請求所属局長等を招集しないことができる。

附則

1 この細目は、平成19年1月15日から施行する。

2 建設工事請負業者審査委員会規程の所掌事務の取扱いに関する運用細目(平成13年10月25日財政局契約総長決裁)は廃止する。

附則

この細目は、平成19年4月1日から施行する。

附則

この細目は、平成19年10月9日から施行する。

附則

この細目は、平成24年7月30日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この細目は、平成24年11月29日から施行する。

(経過措置)

2 この細目の施行の日前に開催した委員会の名称については、この細目による改正後の建設工事請負契約業者資格審査委員会設置規程運用細目第3第3項第4号の規程にかかわらず、なお従前の例による。

附則

この細目は、平成27年4月1日から施行する。

附則

この細目は、平成29年4月1日から施行する。

附則

この細目は、平成30年5月15日から施行する。

別紙①~③及び参考

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