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業務委託契約業者資格審査委員会設置規程運用細目

2018年12月5日

ページ番号:208469

業務委託契約業者資格審査委員会規程(以下「規程」という。)第7条の規定に基づき、次のとおり運用細目を定める。

(所掌事務の取扱い)

第1 規程第4条第1項及び第2項に規定する「調査、審議した契約」とは、次のとおりとする。

(1) 概ね5年以内に同様の発注内容及び資格要件で委員会において調査・審議し承認されたもののうち、社会情勢や契約内容等に変更がないもの

(2) 入札参加資格の共通化に基づき入札を執行するもの

(委員会の取扱い)

第2 規程第5条第1項に規定する「委員長が認める場合」とは次の各号に掲げるものとする。

(1) 緊急やむ得ない事情があり、委員会を開催することができない場合

(2) 規程第3条第1項第1号に掲げる事項(競争参加資格の決定)についての調査、審議のうち、過去に第1資格審査委員会又は第2資格審査委員会で調査、審議した案件と同様の発注内容及び資格要件かつ社会情勢や契約内容等に変更がない場合

(3) 規程第3条第1項第2号に掲げる事項(競争参加申出者の競争参加資格の有無)についての調査、審議をする場合。ただし、委員長が特に必要と認めた場合は委員会を開催する。

2 第1資格審査委員会の関係委員の招集において、委員長が認めるときは、委員のうち契約請求所属局長等を招集しないことができる。

(調査、審議の手続)

第3 規程第3条第1項第2号の書面審議を行う場合は、次の手続きにより行うものとする。

(1) 契約管財局において入札参加申請書及び入札参加資格審査資料を入札参加申出者から受理

(2) 契約管財局から入札参加資格審査資料を契約請求所属に対し審査依頼

(3) 契約請求所属において入札参加資格審査資料を審議決裁

(4) 契約請求所属から入札参加審査結果を契約管財局に対し通知

(5) 契約管財局において「入札参加資格の審査結果について」決裁

(6) 契約管財局から入札参加申出者に対し、入札参加資格の有無を通知

2 規程第3条第1項各号(第2号を除く)の書面審議を行う場合は、契約請求所属と契約管財局との合議により行うものとする

附則

この運用細目は、平成19年4月1日から施行する。

附則

この運用細目は、平成20年4月1日から施行する。

附則

この運用細目は、平成24年11月29日から施行する。

附則

この運用細目は、平成30年5月15日から施行する。

 

(参考)書面審議(決裁)の手続

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