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平成30年度 契約管財局運営方針

2018年10月5日

ページ番号:431598

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成30年10月5日)

平成30年度 契約管財局運営方針

局の目標(何をめざすのか)

  • 本市の入札契約事務の適正かつ円滑な実施に向けた入札契約制度の確立
  • 本市の資産・施設の適正な管理に向けた管財制度及び指定管理者制度の確立
  • 本市のまちづくりに寄与する計画的な用地取得、未利用地の有効活用の推進

局の使命(どのような役割を担うのか)

当局が有している専門的な知識やノウハウを活用し、各区・各局における適正な入札契約事務、管財事務及び指定管理者制度事務の実施に向けたサポートを行うとともに、計画的な用地取得及び未利用地の有効活用を通じて、本市の円滑な事務事業の推進に寄与する。

平成30年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)

  • 適正な入札契約事務、管財事務及び指定管理者制度事務の確立や計画的な用地取得事務に取り組み、各区・各局の事務事業の推進に寄与する。
  • 未利用地については、計画的な売却を進めるとともに、各区・各局の土地の商品化における技術的支援を実施し、未利用地の有効活用に取組む。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 適正な入札契約事務の確立

  • 専門的知識やノウハウを有する職員による入札契約事務の適正かつ円滑な実施と、その能力レベルの組織的な維持
【戦略1-1 入札契約事務に関する各区・各局へのサポート】
  • 入札契約事務担当者が情報・知識を入手しやすい環境の整備及びコンプライアンス意識向上の取組みを継続的に実施
  • 不正行為を防止するしくみや不良不適格業者の排除などトラブル防止のための環境整備を継続して実施
【具体的取組1-1-1 相談機能の継続実施など内部環境整備によるサポート強化】
  • 入札契約事務に関する各区・各局職員に対する実務に直接役立つサポートの充実
  • 各区・各局からの入札契約事務に関する相談等に対する当局職員のサポート能力の向上

経営課題2 適正な管財事務・指定管理者制度事務の確立

  • 管財事務・指定管理者制度事務の適正・的確な遂行と、職務遂行レベルの組織的な維持継承
【戦略2-1 管財事務・指定管理者制度事務に関する各区・各局へのサポート】
  • 各区・各局に対する積極的な実務上のサポート
  • 未利用地活用を支援する体制を整え、これまでより更に踏み込んだサポートを実施
【具体的取組2-1-1 管財事務に係る研修の実施】
  • 管財事務(制度一般・不動産売却等)に関する研修を実施
  • 各区・各局職員の知識の向上を図り、より適正な事務の実施及び職員のレベルアップをめざす

経営課題3 適正かつ計画的な用地取得事務の推進

  • 適正かつ計画的な用地取得業務の執行による本市のまちづくりの早期実現への寄与
【戦略3ー1 組織的な進捗管理と用地事務の改善】
  • 限られた人員・予算の中で、難件の解決を図りながら、案件の進捗管理を組織的に行う
  • 事務上の課題について、組織的に改善するためのPDCAサイクルを徹底
【具体的取組3-1-1 用地取得会議を核とした進捗管理の徹底と用地事務スキームの改善】
  • 物件補償進捗会議や難件収用移行進捗ワーキンググループを通じた用地取得案件の進捗管理
  • 各ワーキンググループ等による用地事務スキームの改善や課題解決策の検討   

「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

取組項目1 未利用地の有効活用

計画的な売却を進めるとともに、個々に施策決定されて貸し付ける場合や売却が困難な土地、売却・事業化に相当な期間を要する土地については、長期的あるいは暫定的な貸し付けによる有効活用にも取り組む。

取組項目2 指定管理者制度の活用

土地活用等評価委員会等を活用しながら、より適切な制度設計・運用が可能となる指定管理ガイドラインの改正を行う。

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平成30年度 契約管財局運営方針改定履歴

契約管財局運営方針改定履歴

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 契約管財局契約部契約制度課総務グループ

住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館9階)

電話:06-6484-7030

ファックス:06-6484-7990

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