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平成29年度 第167回 大阪市入札等監視委員会(会議の概要)

2019年10月21日

ページ番号:433112

開催日時

平成30年3月14日(水曜日)午後3時から

開催場所

大阪市中央区役所会議室

出席委員

堀之内孝一委員長、鹿間孝一委員、滋野由紀子委員、大𡌛敢専門委員

議題及び議事要旨

(1)平成30年度入札契約事務コンプライアンス・アクションプラン(以下「アクションプラン」という。)について事務局から資料に基づき報告を行った。

(ア)委員からの主な質問等 

※アクションプランP.8「Ⅱ 不正の端緒の早期把握と迅速かつ統一的な対応」

④大阪市発注の業務委託契約における最低賃金違反に係る情報への対応」に関する質問

a  最低賃金法に違反していることはどのような経過で判明することを想定しているのか。また、どのような立場の職員が知ることになるのか。

b 区役所を含めてどの所属でも相談を受ける可能性はあるのか。

 (イ)事務局からの回答、今後の対応等

a  例えば、受注業者の従業員(労働者)より、「会社から最低賃金をもらっていない」と申し出があったなどの場合を想定している。その情報を受けた職員が契約管財局に報告し、契約管財局が窓口となって労働局に情報提供を行なう。相談を受けることが多いと思われるのは、検査職員や監督職員だと思う。

b  大阪市のほぼ全ての所属で相談や通報を受ける可能性がある。

(ウ)委員長からの指摘・意見

アクションプランのP.11「おわりに」にあるように、チェックが形骸化しないよう、見直すべきところは見直していただき、引き続きしっかり取り組んでもらいたい。

 

(2)入札契約制度の改正について

ア 総合評価落札方式を適用する工事請負契約に係る低入札価格調査制度の価格による失格基準の導入について

(ア)委員からの主な質問等  

a 低入札価格調査制度にまた失格基準を入れるということは、低入札価格調査制度にも最低制限価格を設けるようなものと理解しても良いか。

b  失格基準を設けることについて、現場は嫌がらないのか。

 

(イ)事務局からの回答、今後の対応等

a 通常の最低制限価格よりは低いものの、価格による失格基準を設けて、もう一つ底を作るというものである。

b 応札金額が予定価格の40%や50%といった極端な低価格であるが、調査資料だけではなかなか失格と言い切れなかったような場合に、失格基準があれば対外的にも説明しやすくなると思う。

 

イ 少額特名随意契約の取扱い及び契約事務審査会運用指針の見直しについて

(ア)委員からの主な質問等 ※d、gは意見

a 事務を簡素化し、2万円以下は少額特名随意契約をできるようにするとのことだが、2万円というのは金額が低すぎるような気もする。それで事務の煩雑さを解消できるのか。そもそも2万円の根拠は何か。

b 小口支払基金の上限が2万円ということと、少額特名随意契約の上限は、パラレルに考えなくてはならないのか。

c 事務の簡素化という目的と、不祥事の再発防止とではしっくり合わない。再発防止であるならば、制度の中でペナルティの強化等をする等他のやり方があるのではないか。2万円という金額については、柔軟に対応できる可能性をもう少し検討してみてはどうか。

d 簡素化と逆行している気がする。もう少し職員を信用してもいいのではないか。そもそも比較見積をすれば預けがなくなるのか。「『預け』をするから安い見積書を持ってきて」と言えば終わりで、そんなことで防げるとは思えない。不正をしようという人はいくらでも知恵を働かせる。いかにも「我々は再発防止を作りました」というアリバイ作りになっているのではないか。

e 特名随意契約をするにあたって、購入できる業者は予め選定しておくルールとするのか。いつも同じ業者から購入すれば、また「預け」が復活し特定の業者と癒着ができてしまうということが懸念されるので、選定する業者を分散させるルールを作るということか。

f 比較見積を取って契約を結ぶという手続は、業者にとっても、発注者にとっても面倒なことだと思う。今回の案では2万円で上限値を設定しているが、考えによっては、手間のかからない方法だということで2万円を少し切る位の金額で分割発注する人が出てくるかもしれない。要するに、制度は作ると必ず抜け道を見つける人がいるものだ。不祥事の再発防止策として、何ができるのかという点をもう少し考えた方がよかったのではないか。 

g 何もやらずにもう少し金額を上げろというのは乱暴な気もする。一度やってみて、適宜見直してみてはどうか。

 

(イ)事務局からの回答、今後の対応等

a 小口支払基金(先に職員に現金を預けた上で物品の購入ができるというもの)による手続であれば、基金の上限額の2万円までなら、比較見積をすることなく買うことができるのに、一方で契約事務手続であれば2社以上から比較見積を取ることになり手間がかかる。小口支払基金は全ての所属にあるわけではなく、また資金の上限を増やすことも難しい。所属によっては小口支払基金がないために、仕方なく契約事務手続でやっているところもある。そのバランスをとるためにまずは2万円から、と考えている。

b 過去の預けによる不適正契約問題を受けて、その再発防止として、原則として全件、比較見積とするルールを実施してきたが、それを緩和するにあたって、今回はまず小口支払基金とパラレルに考えて2万円という金額設定をした。

c 過去、少額特名随意契約を工事20万円、物品購入10万円の契約について認めていたが、不適正契約問題の再発防止として、原則として全件、比較見積とするルールとし、いったんゼロにしてきた。今回、少額特名随意契約を復活させるとなった時に、再び不適正な契約が行われないよう、どこまで可能とするのか検討した結果、まずは小口支払基金と同額の2万円にすることにした。今後は、実際に運用をしてみて、件数の推移等の事後チェックを行い検証したい。

e 購入する物によって様々な業者がいるので、なかなか全市で統一的な選定ルールを決めるのは難しいと思うが、1者に偏らないように例えば名簿の上から順に選定していくであるとか、各所属の状況に応じて、選定する業者が偏らないようにルールを決めてもらえれば構わないこととする。

f 不適正契約が大きな問題になったときに、制度を少し厳しめに設定しすぎた点があるかもしれない。他都市では少額特名ができるような制度を持っているところもあるので、改正後の運用状況の検証と、他都市での状況等も調べて、今後はそれを緩めつつ不正ができない方法を考えて行きたい。

 

(ウ)委員長からの指摘・意見

各委員からも意見があったように、事務手続きが煩雑になると結果的に形骸化してしまうことにもなりかねないので、まずは2万円から始めてみて、現場の声をしっかり聞き、状況を見ながら、適宜見直しをしてほしい。

 

ウ 水道局配水管工事における実績申告型一般競争入札(仮称)の導入について

(ア)委員からの主な質問等

 実績申告型一般競争入札というのは、他都市ではあるものなのか。

 

(イ)事務局からの回答、今後の対応等

大阪府では試行という形でやっており、今回はそれを参考にして、水道工事版にカスタマイズしたものである。

 

(ウ)委員長からの指摘・意見

実績申告型一般競争入札は大阪市では初めての導入ということで、周知期間を十分にとり、業者に混乱のないようにしていただきたい。また、見直す必要があれば見直していただきたい。

 

 (5) その他

ア 大阪市水道局発注の工事に係る不適正施工問題報告書

イ 談合情報等対応状況について

会議資料

会議資料((2)は公表しない。)

(1)次第

(2)別冊

会議資料

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電話:06-6484-7930

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