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平成30年度 第169回 大阪市入札等監視委員会(会議の概要)

2018年12月21日

ページ番号:455852

開催日時

平成30年5月7日(月曜日) 午後3時から

開催場所

大阪市中央区役所会議室

出席委員

堀之内孝一委員長、鹿間孝一委員、滋野由紀子委員、田上智子委員

議題及び議事要旨

    (1)平成29年11月、12月、平成30年1月分の発注状況について

発注状況について事務局から資料に基づき報告し、指定した2案件について審議した。

 ア 審議案件1「港区役所非常用発電設備浸水対策工事」

 (ア)委員からの主な質問等

   a 落札業者以外は予定価格より相当低い価格で入札しているが、落札業者だけが予定価格に近い金額で入札した理由は。

   b 業者ヒアリング結果では、多くの入札業者が共通して、本件のような規模の発電機設置工事の実績がなく、あえて低い価格で入札したとしている。そのような場合、低めの価格で入札するというのが一般的なことなのか。そうだとすると、予定価格の設定は適切だったのか。

c 過去に類例がない工事であるならば、同種案件10件のうち3件を先行発注するという今回のような発注方法はどうだったのか。

  

 (イ)事務局からの回答・今後の対応等

   a 本件の設計価格は、機器費と労務費で構成される。本件の特徴として、機器費の占める割合が非常に大きい。機器費の積算は、国交省及び都市整備局の積算基準に基づき行っている。

今回、積算に明らかな問題があったとは考えていないが、本件工事が、発電機の性能上、本市で過去に類例のない工事であるにもかかわらず、これまでの発電機設置工事と同様の方法で積算を行ったことが、予定価格と多くの業者の入札額が乖離した主な要因であると考えている。落札業者だけが予定価格に近い金額で入札した理由はわからない。

   b 参加業者は中小企業であり、どうしても受注したいという意欲があったのかもしれない。今後発注する分の予定価格については、今回の結果を受けて検討する。

   c 業者ヒアリングでは繁忙となる11月から3月の工事ということもあり、入札を見送ったという回答もあった。残りの案件の発注時期についても、今後検討する。

  

 (ウ)委員長からの指摘・意見

低い価格で入札している業者が相当数あるのに、それとは乖離した高い価格で契約するというのは、非常にもったいない。予定価格や発注時期の見直しに努めてほしい。

 

 

 イ 審議案件2「平成30年大阪市消防出初式会場設営撤去業務委託」

 (ア)委員からの主な質問等

   a 業者ヒアリングでは、入札不参加の理由について、観客席の規模が大きいためではないかと回答した業者が複数あるが、消防局がそのように考えていないというのはなぜか。

   b 火災予防条例に抵触しないような座席の仕様にする必要があるとのことだが、そうした制約がある中で、今後の発注において、仕様についてはどのような改善が可能か。

   c 大阪市の火災予防条例が他の自治体と大きく異なっているわけではなく、条例が理由で仕様が特殊になるということがないのであれば、他自治体でのイベントにも資材を使用することは可能と思われるが、参加業者が少ない状態が続いている理由は。

   d  発注時期についてはどう考えているのか。

 (イ)事務局からの回答・今後の対応等

   a 毎年同様の規模で発注しているが、他のイベントに比べて、特に座席が多いというわけではない。業者の資材調達力によるのではないか。

b 仕様については、厳密に記載しすぎている箇所があるので、許容できる範囲で幅を持たせた記載にすることを検討したい。

c 一度受注した業者は、経験があることで有利になるのではないか、との声はある。

   d  業者ヒアリングにおいても、もう少し早いほうが参加しやすいとの声があったので、発注時期について検討したい。

 (ウ)委員長からの指摘・意見

一者入札や同一業者が高落札率で落札し続ける状態が続くと、競争性確保という観点で問題があるので、発注時期の見直しや、条例の範囲内での仕様の緩和に努めてほしい。

 

(2) 平成29年11月、12月、平成30年1月分の競争入札参加停止措置の運用状況について

事務局から資料に基づき報告した。

(3) 平成29年11月、12月、平成30年1月分の談合情報対応について

事務局から資料に基づき報告した。

会議資料

会議資料((3)(4)については公表しない。)

(1) 平成29年11月、12月、平成30年1月分発注状況調べ

(2) 平成29年11月、12月、平成30年1月分競争入札参加停止措置及び資格制限運用状況一覧表総括表

(3) 平成29年11月、12月、平成30年1月分談合情報対応状況一覧表

(4)別冊

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