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大阪市補償審査委員会翌月付議事項

2019年1月17日

ページ番号:458835

(平成9年3月31日市長決裁)

 大阪市補償審査委員会(以下「委員会」という。)付議省略事項第4号に規定する事業施行上緊急を要するため、委員会の評定に先立ち執行する必要があると市長が認めるものは次の場合とする。

 ただし、次の委員会に付議し、公共用地の取得及び土地区画整理事業を担当する局に属する補償審査を担当する者の確認印を徴した付議依頼書及び付議に必要な資料等を、その決裁前に委員会の庶務を担当する者に提出すること。

1 和解等をしようとする場合。

2 補償契約の締結の遅れが、当該工事着手等に著しく支障を来す場合。

3 補償契約の締結の遅れが、契約の相手方の移転又は立退に著しく支障を来す場合。

(附則)

 この翌月付議事項は平成9年4月1日から施行する。

(附則)

 この翌月付議事項は平成23年4月1日から施行する。

(附則)

 この翌月付議事項は平成25年4月1日から施行する。

(附則)

 この翌月付議事項は平成25年10月10日から施行する。

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