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大阪市補償審査委員会付議省略事項

2019年1月17日

ページ番号:458836

(平成9年3月31日 市長決裁)

公共用地及び土地区画整理事業を担当する局が、大阪市補償審査委員会(以下「委員会」という。)への付議を省略できる場合は、次の各号に規定する事項(以下「付議省略事項」という。)とする。

なお、付議省略事項を適用する場合は、委員会の庶務を担当する者と事前に協議すること。

1 判決等又は収用委員会の裁決等で確定した場合。

2 既に委員会の評定を得た案件にかかる補償の考え方・内容の変更を伴わない軽微な変更で次に掲げるもの。

(1)  土地の取得額(借地権価格を含む)が変動することに伴い、補償額が当然に変わるもの

(2)  近畿地区用地対策連絡協議会の定めた補償単価の改定に伴う金額の変更

(3)  名義変更・権利配分等の変更で全体の内容が変わらないもの

(4)  時間の経過による補償率(再築率等)及び確定申告書等の営業補償算定資料の更新に伴う金額の変更(大幅な変動があるものを除く)

(5)  契約時期等のずれによる補償期間の変更に伴う家賃補償の増減

(6)  消費税相当額の補償のみの変更

(7)  その他、補償審査を担当する課長が軽微な変更と認めるもの

3 既に委員会の評定を得た案件で、各種損失補償基準の改正及び近畿地区用地対策連絡協議会の運用申し合わせの改正等に伴う補償の考え方・内容の軽微な変更。

4 事業施行上緊急を要するため、委員会の評定に先立ち執行する必要があると市長が認めるもの。

 

(附則)

この付議省略事項は平成9年4月1日から施行する。

(附則)

この付議省略事項は平成19年7月20日から施行する。

(附則)

この付議省略事項は平成22年4月1日から施行する。

(附則)

この付議省略事項は平成25年4月1日から施行する。

(附則)

この付議省略事項は平成25年10月10日から施行する。

 

 

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