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平成30年度 第172回 大阪市入札等監視委員会(会議の概要)

2019年3月7日

ページ番号:464061

開催日時

平成30年11月9日(金曜日) 午後3時から

開催場所

大阪市契約管財局会議室

出席委員

堀之内孝一委員長、鹿間孝一委員、滋野由紀子委員、田上智子委員

議題及び議事要旨

(1) 平成30年6月~7月分の発注状況について

発注状況について事務局から資料に基づき報告し、指定した2案件について審議した。

ア 審議案件1「舞洲スラッジセンター汚泥溶融炉施設整備工事」

(ア)議事要旨

委 員: この施設の建設は、今回の受注者である3者JVが受注したのか。

事務局: 当初は、下水汚泥の広域処理事業についてノウハウを持っていた日本下水道事業団に入札を委託し、デザインビルド方式による入札により、今回の受注者である3者JVが受注した。

委 員: これまでこの施設について、改築更新、改築改良、修繕と3種類に分類して、各種工事を発注してきている。調達方式は全てが随意契約ではなく、一般競争入札による発注もあるが、この発注方式の違いは、どう区別しているのか。

事務局: 工事対象以外の機器との連携等に特殊な技術やノウハウが必要となるものは、随意契約としている。

委 員: 本来、工事発注は一般競争入札が原則で、例外的に性質や目的が競争入札に適しない場合に随意契約によることが出来る。更新、改良、修繕といった業務内容の分類により、ただちに随意契約となるというように決めるのではなく、個々の発注案件の内容が競争入札に適しないものであるか判断すべきだと思うが、そのように判断しているのか。

事務局: 発注内容から考えて判断している。

委 員: 予定価格は、どういう方法で算出しているのか。

事務局: 材料費や工賃、経費的な部分等を合算して算出している。

委 員: この案件の抽出理由は、随意契約が妥当であるかだと思うが、この機器は特殊な機械で、その設計施工をした業者が当然修繕のノウハウを持っており、随意契約理由として納得は出来る。問題は価格的な部分になるが、メンテナンス費用として長期に渡って支出するものなので、その価格の妥当性が重要である。

当初の工事契約では、今後長期的にメンテナンス契約による利益が得られるということを見込んだ価格で、各社が応札したのか。

事務局: 当初の入札には3つのJVが参加し、各者から設計施工、維持管理に関する提案があり、それを総合的に判断して受注者を決定した。受注者の提案の中で、メンテナンス費用に関しても、平均して年間12億円程度必要であるとされており、現状はその範囲内でメンテナンスが行えている状況である。

委 員: メンテナンス契約を見込んで低価格で落札したとかではなく、妥当な金額による入札が行われたということか。

事務局: その業者の技術やその後のメンテナンス方法も含め総合的に評価され、選ばれたということ。

委 員: こういう設備の発注は大阪市が初めてだったのか。他でも例はあるのか。他で例があるなら、そこでの設備設置後のメンテナンス契約はどうなっているのか。

事務局: 溶融炉による大規模プラントは他にあまり例がない。発注した平成16年当時は、デザインビルド方式はあまり採用されておらず、大阪市でも採用していなかったため、日本下水道事業団に発注を委託した。入札では、参加した3者を、技術的なノウハウについて審査選定し、価格競争を含めた総合評価方式により受注者を決定している。その技術提案の中で、設置後20年間程度にわたるメンテナンス費用についての提案も評価対象となっており、現状その範囲内でメンテナンスが行えている。

委 員: 12箇所の下水処理場のうちの1箇所ということだが、残りの11箇所では溶融は行っていないのか。

事務局: 12箇所のうち、臨海部の8箇所分を舞洲スラッジセンターに集約して溶融処理しており、内陸部の4箇所分は平野下水処理場で処理している。

委 員: 平野下水処理場と比べて、この施設のメンテナンス費用がどうなのかという評価は出来るのか。それとも技術的に別物なので評価の対象とはならないのか。価格の適正性の観点で検証が必要だと思うが、大阪市の他の施設のメンテナンス費用との比較は出来ないのか。

事務局: 平野処理場にも溶融炉施設はあるが、舞洲スラッジセンターより数年早くできた施設で、舞洲は平野の施設から熱効率等の改善点を学んで、よりエネルギーを無駄にしないよう設計、建設された施設であり、単純なメンテナンス費用の比較は難しいと思う。

委 員: 費用対効果も考えて、この施設だけメンテナンス費用が莫大にかかるというのは問題だと思う。先進的な取組みではあるが、取組みが適正であるかどうかということは常に検証していただきたい。

耐用年数は20年ということでよいか。

事務局: そうだが、財政的な事情等もあり、改築更新等により耐用年数を延ばすよう取組んでいる。

委 員: メンテナンスにより、耐用年数を延ばせるということか。

事務局: そうである。

委 員: 本件随意契約そのものは妥当だと思うが、技術的な進歩等を考えたとき、20年というロングスパンで施設のメンテナンス費用を考えることが妥当なのか。途中で新しい施設に入れ替えたほうが安い場合もあるだろうし、機器が新しくなることでメンテナンスが必要な部分が少なくなり、費用が抑えられることもありうる。長期間の費用が発生する事業については、そういう視点で当初の発注を考えたほうが良いのではないか。古くなった施設に多額の費用を掛けて補修しながら使うより、耐用年数の途中でも新しい施設に入れ替えたほうが結果的に安くなる場合があるということを念頭におき、発注方法を考えていくべきではないか。

 

 

(イ)委員長からの指摘・意見

本件契約については特に問題はないと思うが、委員からの意見にもあったように、メンテナンスに独自の技術が必要ということであれば、費用は受注者の言い値とならざるを得ないのではないか。現在のランニングコストについて、市民目線から見て、毎年10億円程度かかるというのはやはり高い印象があるので、次回更新の際には、ランニングコストについて十分考慮した計画を立てていただきたい。

 

イ 審議案件2「大阪市立弁天小学校外1校給食調理・配送・配膳等業務委託長期継続」

(ア)議事要旨

委 員: 調理従事者の経験年数等の要件について、経験年数を「5年」から「3年」に緩和したとのことである。これにより条件を満たす業者の増加が見込まれるということだが、他にも、「大阪市立学校における経験」という条件について、他都市でも学校給食の調理業務の経験が3年以上あれば、大阪市立学校で同じ経験がある人と比べて特に劣るものでは無いように思うので、必要ないのではないか。

事務局: 他都市の状況を見ると、本市のように学校で給食を作る以外に、給食センターで一括調理する方式があり、(条件を外すと)それも経験になってしまう。学校での調理業務では個人が色々な調理作業を行うが、給食センターでは流れ作業のなかで特定の作業しか経験しない場合がある。大阪市と同様の方式での経験を条件とすることは可能だと思うが、そうなると入札時に経験内容の調査が必要となる。現実的には困難だが、入札参加者を増やす手立てのひとつだとは思う。

委 員: 給食は今、1食いくらで、メニューはどこが作るのか。

事務局: 学年によって違うが、小学校で230円くらい、中学校で300円くらいである。メニューは大阪市が作り、作る手順も大阪市が示している。

委 員: 材料の調達はどこがするのか。

事務局: 大阪市が行う。

委 員: 予定価格はどのように算出するのか。

事務局: 実際にかかる経費と、業務管理費等により算出している。

委 員: 大阪市における給食関連業務の入札全般について、1者入札が多いということと、その場合の落札率が高いという状況がある。同種案件の入札で、複数の参加者がおり、落札率が低い落札率の案件も何件かあるが、その入札の参加者から事情を聞くことは出来ないか。特に予定価格の適正性についての意見を伺いたいと思う。

また、給食業務の受注者はそれほど大きな企業ではないと思うので、多くの案件を受注することは出来ないと思われるが、地域性などを加味して数件の受注はしたいのではないか。その点について説明してほしい。

事務局: 前提として、本市の状況として、中学校の給食開始と給食従事者の退職不補充で、この間、非常に多くの給食調理業務委託を発注している。また、3年の長期継続契約で発注しており、既に発注したものについては、毎年概ね3分の1ずつが契約期間満了となり、入札することになる。

今回発注の21件のうち、1者入札となった9件は高落札率となっている。その点を業者に聞くと、現在履行している業者が(当該校でのノウハウを持った有利な状態で)入札してくることが予想されるため、新規案件に入札することを選ぶようだ。結果、新規の案件では競争性が発揮され、落札率も低くなっている。また、委託業務で事故のあった場合はすぐに対応する必要があり、本社の場所により入札参加の可否を判断する傾向もある。

委 員: 給食業務を今後どう継続発展させていくのかを考えると、現在の入札方式が本当によいのか考えたほうがいいのではないか。例えば、地域性を加味する必要があるのであれば、ブロック別の地域指定をして、その中で競争が行われるようにする、あるいは、保証業者とのチームによる入札を行うということも考えられる。

ただし、入札条件を緩和しすぎて他業種の者も参入できるようになると、現在業務を担っている中小企業の存続への影響もある。給食という非常に大事なものを安定的に供給するにはどうすべきかを考えて、入札方式を検討して欲しい。

委 員: 配送・配膳の業務を分けて入札することはできないのか。

事務局: 親子給食では、配送中の「こぼれ」等の事故が考えられる。その場合、どの段階で事故があったのかの責任の所在をはっきりさせる必要があり、そのため現在は一連の業務として、ひとつの契約で発注している。ただ、配送を再委託している状況があることは認識しており、今後、検討していくべきと考えている。

委 員: 配送と調理を分割して発注することを、検討していくという理解でよいか。

事務局: 資格要件の緩和も含め、出来るだけ多くの業者に入札参加していただけることを目指して入札の改善を図っていきたい。

委 員: 入札の役割は、第一義的には、いいものを安く調達すること。もうひとつは、適正な競争があることによって業界の活性化を図り、地元企業を育成すること。そういう役割を行政は担っていると思う。総合的な意味でどういう発注方式が最も適正なのかという視野を持っていただき、子どもたちに安全で美味しい給食を提供できるよう事業継続を考えていってもらいたい。

 

(イ)委員長からの指摘・意見

   学校給食という特殊性はあるかもしれないが、資格要件が他の自治体に比べてやはり厳しいと思われるので、そういう部分の緩和や、調理と配送の分割発注なども検討し、競争性が確保されるよう努めていただきたい。また、委員から発言のあった、適切な発注方式についても検討していただきたい。

 

(2) 平成30年6月~7月分の競争入札参加停止措置の運用状況について

運用状況について事務局から資料に基づき報告した。

 

(3) 平成30年6月~7月分の談合情報対応について

談合情報について事務局から資料に基づき報告した。

 

(4) その他

ア 契約事務審査会の審査状況について(平成29年度)

  ・平成29年度契約事務審査会開催状況について、事務局から資料に基づき報告した。

  ・都島区役所契約事務審査会について、事務局から資料に基づき報告した。

イ 庁舎清掃業務委託における最低制限価格等の誤りについて

  事務局から資料に基づき報告した。

会議資料

会議資料((3)(4)は公表しない。)

(1) 平成30年6月~7月分発注状況調べ

(2) 平成30年6月~7月分競争入札参加停止措置及び資格制限運用状況一覧表総括表

(3) 平成30年6月~7月分談合情報対応状況一覧表

(4)別冊

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