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平成30年度 第174回 大阪市入札等監視委員会(会議の概要)

2019年4月16日

ページ番号:467788

開催日時

平成31年2月21日(木曜日) 午後3時から

開催場所

大阪市契約管財局会議室

出席委員

堀之内孝一委員長、鹿間孝一委員、滋野由紀子委員、田上智子委員

議題及び議事要旨

(1) 議題1 平成30年10月~11月分の発注状況について

発注状況について事務局から資料に基づき報告し、指定した2案件について審議した。

ア 審議案件1「大阪港内岸壁保安対策設備更新工事」

(ア)議事要旨

委員長: 同様の案件3件で参加者数が少なく、同一業者が落札しているということから指定させていただいたが、3件を同時に発注する必要性はあるのか。

事務局: 競争性の観点から、同時に発注した。

委員長: 3件同時のほうが競争性は高まるのか。

事務局: 1件ずつ発注すると、入札状況が他の業者からわかる。そうなると、2件目以降の競争性が低くなるのではないかと考えている。

事務局: 補足すると、以前議論していただいた住宅工事などでは、同時に発注すると、業者の能力によっては、多く受注してしまって手が回らなくなることを恐れ、参加業者が減るということもある。そういう場合であれば分けたほうがいいこともあるが、本件については、3件同時に落札しても十分に履行可能で、そのようなことは生じないと判断した。また、履行場所が分かれているため、1本にまとめて発注することも難しかった。それと、日をずらして発注すると、3件とも同様の積算になっているため、1件目の結果から予定価格が予想できてしまう。こういう理由から、同時発注とした。

委員: 工事で使用する機器の仕様や性能は大体決まっているものなのか。

事務局: 今回の3件の工事では共通の仕様である。

委員: それであるならば、他2件の工事も含めて、入札参加者間の価格差はどこで生じてくるのか。

事務局: 3件とも、機器費の占める割合が大きい。機器の設計費用や現場へ持ち込む費用については、会社ごとに変わってくる。現場工事については、そんなに大きな差はないと思う。

委員: 機器自体は、それぞれ入札した業者が設計、製作をするということか。

事務局: 製品をメーカーから買うという場合もある。

委員: 受注業者は何が「おいしい」のか。

事務局: 各社の考えがあると思うので、一概に「ここが儲かる」とは言えない。

委員: 参加者のほとんどが予定価格を超過しているが、その点はどう考えるか。

事務局: 各社の営業上の考え方があるのではないか。

委員: 予定価格算定の根拠は。

事務局: 機器費については、見積を徴取し、それに基づいて算出している。併せて、現場工事にかかる費用を積算基準に基づいて算出し、トータルの金額としている。

委員: では、予定価格より高く入札した業者は、機器費の部分で高く算出したということか。

事務局: おそらくそうではないか。確認したわけではないが、現場工事費は各社そんなに変わらないと思う。

委員: この工事のあとに、保守点検等の発注はあるのか。

事務局: ある。

委員: それは入札によるのか。

事務局: 随意契約で決めている。

委員: 今回の落札業者との随意契約か。

事務局: そうである。

委員: 入札価格は、後々の随意契約も踏まえて設定しているのか。

事務局: 確認はしていないが、その可能性はある。

委員: 落札業者は保守点検に強い業者だったのか。

事務局: 平成16年に現在の施設を設置した業者の下請で点検等に入っていた業者なので、ノウハウは持っているとは思う。

委員: その他の入札業者は、過去に受注したことはあるのか。

事務局: 3か所の設置工事はすべて、別々の会社が受注した。今回の落札業者は初めての受注だが、グループ会社は前回受注している。それ以外の会社も保守点検のノウハウは持っている。

委員: 何年くらいで更新するものなのか。

事務局: 条件にもよるが、今回は15年である。

委員: 例えば、国際的な治安という観点から、設備を強化しないといけないということになった場合は、新たに作り替えることになるのか。それとも、今回の受注業者に追加発注することになるのか。

事務局: 状況による。例えば、今の設備が全く役に立たないというようなことならば、更新になるかもしれないし、今の設備を生かせるのであれば、追加するということも考えられる。

委員: 仕様は大阪市が独自に考えているのか。国レベルで決まっているのか。

事務局: 国からの基準に基づいている。

委員: 保安設備を作り上げた人は、弱点も知っている。入札でいろんな業者に参入してもらうのは結構だが、万一のことを考えたら、秘密が守られることに重点を置いた、クローズドな選定方法というのも一つの考え方かなという感じもする。設備のレベルによるところはあるかもしれないが、ものによってはそういう考え方もあるのではないか。

    先日、(ある会社が)自衛隊の車両の受注を、儲からないからやめるというニュースがあった。これは発注側からするとすごく痛い。オリジナルの技術で機密の部分もあるだろうし、新たな業者とまた関係を築いてというのは非常にコストがかさむ。防衛機器を作るというのは、最初の段階では厳しい審査は必要だろうが、ある程度の段階で、随意契約として、関係を密にしながらやっていくというのもあっていいのかなと思う。

 

 

  • 委員長からの指摘・意見

本件は、条約による(仕様の機密に関する)制約があり、特殊な案件である。委員が言ったような観点について、特異な案件については、契約管財局が留意して、入札のあり方を検討していただきたい。また、入札価格が業者によってかなり差があり、予定価格が適正なのかという疑問も残る。他の案件もそうだが、適切な予定価格の算出に努めていただきたい。

 

イ 審議案件2「東住吉区役所矢田出張所玄関改修工事」

(ア)議事要旨 

委員長: 入札参加者数が多いにもかかわらず不調となり、再入札でも不調、(価格交渉ののち随意契約に至り、)結果高落札率となったという観点から審議案件として指定したが、予定価格の設定に問題はなかったのか。

事務局: 特に特殊な材料等を使用した設計ではないので、建築工事としての標準単価を中心とした価格構成となっている。そういう意味では、一般的な工事と言えるので、なぜこうなったのか疑問に感じている部分はある。ただ、入札当時、大阪北部地震や台風の影響により、人件費や資材の実勢価格が上がっていたということもあるのではないか。

委員長: 入札は地震や台風の時期と重なっているのか。

事務局: 入札が10月ということもあり、地震や台風の直後ではないが、影響はあったと思う。

委員: 1回目の入札で35者も参加しており、ほぼすべてが予定価格を超過している。しかも、予定価格と比較すると、大体2割増から、極端なところだと5割増というところもある。地震や台風のあとということで、業者にとっては繁忙期ということはわかるが、それにしても(各者の入札価格が)少し高すぎるのではないかと思う。

    また、このような事例(再入札の結果落札業者がなく、価格交渉の末随意契約を行う事例)において、入札状況にもよるとは思うが、予定価格と入札額がかけ離れているような場合には、交渉の際に予定価格を変更するということもしてもいいのではないのか。

事務局: 価格交渉を打ち切って、設計金額等を見直して再発注するという考え方もあったが、工事を急ぐという側面もあり、入札の担当としては価格交渉を選択した。今回は交渉に応じてもらえたので契約する運びとなったが、予定価格と入札額があまりにかけ離れているような場合には、そこで打ち切って再度設計し直したうえで入札するという認識は持っている。

委員: 価格高騰の理由が災害ということであれば、この工事の緊急性ということも考えなければならない。早くやらなければいけないものなのか、それとも、業界が落ち着いて繁忙期を過ぎた頃でもよかったのか、そういう総合的な判断は、どこがどう下すのか。

事務局: 基本的には事業を進めるという方針のもとに発注する。入札がうまくいかないので、すぐさま事業の見直しを図るということもなかなか難しい。発注した案件については、できるだけ相手方を決定したいというのが本音である。今回は再入札の段階で、予定価格に近い価格まで落ちてきていたので、価格交渉の判断をした。

委員: 「予算がついているから、この時期にこれを発注しないといけない」というのが頭にあると、融通が利かなくなるような気がするが、そういう風潮、文化というのはないのか。

事務局: 確かに緊急性という視点も必要だとは思うが、いったん所属から契約請求されて発注したものについては、できるだけ契約相手方を決定したいという思いがある。もちろん、予定価格と入札額があまりにかけ離れているような場合や、おかしな入札結果になっている場合は、設計担当に確認し、価格交渉しないこともある。

委員: 私も予定価格に問題はなかったのかと感じている。特別な事情があったということもわかるが、それであればこれだけ多くの業者が入札参加してこないのではないか。実勢価格が予定価格に反映されていないのかなと思う。

事務局: 内部で用いる標準単価を年に2回改定しており、そこに該当するものについてはその単価を使うことになっている。今回の入札では、標準単価を用いず、実勢価格を反映する余地のある見積をもとに積算した部分もあるが、全体の金額に占める割合は大きくない。また、それを高めに設定するというのは、なかなか説明がしづらい。硬直化していると言われるかもしれないが、なるべく直近の見積を用いるようにはしていきたい。

委員: 2回目の入札で、契約相手方以外に、もう1者、近い価格で入札してきた業者があるが、この業者については考慮せずに、予定価格に最も近い業者との価格交渉に移行するのか。

事務局: ルールとして、再入札で落札者がいない場合、予定価格を超過した入札のうち最低価格を提示した者と価格交渉することとしている。

委員: 1回目の入札では、契約相手方よりもこちらの業者のほうが低い価格を入れているが。

事務局: 1回目のあとで、(予定価格を超過した入札のうち)最低の価格のみを公表し、「これより低い価格で入札しないと無効になる」旨周知したうえで再入札している。それを見てどこまで下げるかというのを各者考えていただいている。

     (こういう結果になったのは)工事の規模にもよるかもしれない。通常の建築工事では、建物部分とエクステリア部分を一体で発注するが、今回はエクステリア部分だけだったこともあり、少し業者側に敬遠されたのかもしれない。

委員: 不落随契は随意契約の一種だと思うが、再入札で落札者がいない場合、予定価格を超過した入札のうち最低価格を提示した者と価格交渉するというのは、内規できまっているのか。

事務局: そのとおりである。事務処理要領の中で定めている。直近の入札でいちばん近い金額の者と交渉して、まとまらなかった場合は、2番手の者と交渉することもあり得る。

委員: 随意契約ではあるけれど、公平性確保の観点から、あまり裁量の余地を広げないようにするためにそのようにしているということか。

事務局: 最も価格が折り合いやすいであろう者と交渉するということ。

委員: 今回のケースであれば、1者と(交渉)しても2者としても価格に大きな違いはなかったと思うが、例えば、金額がもっと大きい契約の場合には、公平性の観点から、不落随契の際、2者以上に見積を出させるとか、そういう余地はないのか。

事務局: 現行は、電話での価格交渉がある程度折り合った段階で、電子入札システム上その金額を入力してもらう。2者に同時に入力してもらうようなシステムにはなっていない。おっしゃるように、2者から見積をとるのであれば、もう一度入札をしてみてもいいのかもしれない。

事務局: 公告文では、再入札は1回としているが、そこはもう少し弾力的に運用してもいいのかもしれない。

委員: こういう入札結果が出て最終的にどうするかという判断をするときに、もう少し柔軟に対応できるような制度でもいいのではないか。発注内容等によって制度をアレンジできる余地というのは残しておいたほうがいいのではないか。

 

 

 

  (イ)委員長からの指摘・意見

     積算については硬直化している部分もあるという話があったが、こういった(災害の発生など)特異な背景がある場合は、必要に応じて、(積算の際)見積を用いる範囲を拡大するなど、弾力的な運用により、適正な予定価格の算出に努めていただきたい。また、発注については、委員から出た意見を参考にしていただきたい。

 

(2) 平成30年10月~11月分の競争入札参加停止措置の運用状況について

運用状況について事務局から資料に基づき報告した。

(3) 平成30年10月~11月分の談合情報対応について

談合情報について事務局から資料に基づき報告した。

 (4) その他

   次の事項について事務局から資料に基づき報告した。

   ア 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の発効に伴う政府調達にかかる

苦情の処理手続の整備について

    イ 官公需特定品目における市内中小企業者限定発注の検証について

   ウ 道路舗装工事における不適正な施工について

   エ 電力調達入札の結果について

会議資料

((3)、(4)については公表しない。)

(1) 平成30年10月~11月分発注状況調べ

(2) 平成30年10月~11月分競争入札参加停止措置及び資格制限運用状況一覧表総括表

(3) 平成30年10月~11月分談合情報対応状況一覧表

(4)別冊

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