令和元年度　第177回　大阪市入札等監視委員会（会議の概要）

大村喜一委員長、滋野由紀子委員、田上智子委員、佐藤泰博委員

(1) 議題1　平成31年2月分～3月分の発注状況について

発注状況について事務局から資料に基づき報告し、指定した2案件について審議した。

ア　審議案件1「淀川左岸線（2期）トンネル整備工事－1」

（ア）議事要旨

委員長：本案件は総合評価落札方式（以下「総合評価」という。）でありながら、結果として、技術力の評価が全く反映されなかった点に違和感がある。また、本案件は総合評価なので、低入札調査基準価格を適用するという理解で良いか。

事務局：大阪市では、6億円以下の案件については、最低制限価格を適用することとしており、一定の金額以下であれば失格としているが、6億円を超える案件については規模が大きいため、事業者のアイデアによっては、より低い金額で契約できる可能性があることから、一旦落札決定を保留し、調査した上で、本当にできるかどうかを判断する低入札価格調査制度を適用している。したがって、総合評価だけではなく、6億円以上の案件については、低入札価格調査制度を適用している。

委員長：一般競争入札でもか。

事務局：はい。

委員長：入札案件について検討する際、その案件を総合評価にするか、一般競争入札にするかについて、「誰が」「いつ」決めるのか等、何か基準があるのか。

事務局：総合評価は、価格と技術の両面から最も良いものを選ぶという方式だが、技術評価の項目や、評価基準の設定等については「何が良いものなのか」という判断が非常に難しく、採用にあたっては、大阪市公共工事総合評価落札方式運用ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を設けており、恣意的な運用にならないよう、これに従って検討することとしている。事業者から提案を求めた時に、大阪市が考えるものよりも良い提案が期待できそうな案件かどうかを判断する基準として4項目を定めているが、これに該当する場合は、総合評価の適用を検討する。その検討にあたっては、学識経験者の意見を聞きながら、本当に民間のノウハウを得る方がいいのか、それとも大阪市が設計書を示した上で価格を決めた方がいいのかを検討することとしている。

委員長：基準が4項目あって、担当者がそれを見て考えるのか。

事務局：はい。例えば、入札者が提示する性能・機能によって、工事の施工だけでなく数年間の維持管理を含めたライフサイクルコストを含めた総合的なコスト縮減や、目的物の強度・性能・機能など、より良いものが考えられるとか、工法で環境とか交通安全の確保に特別な対策が必要であるとか、アイデアを求める場合には、一般競争入札よりも総合評価が望ましいという判断をする。このように最初から型で決まっているものではなく、工事の内容や目的に応じて、それぞれ個別に考えていくこととしている。

委員　：総合評価にするのかどうかについては、提案をもらってから決めるのか、それとも、入札を行う前に決めるのか。

事務局：方式を決めた上で公告を行い、その後、（総合評価であれば）提案をいただくことになる。事業者に提案を聞いてからというものではない。

委員　：総合評価には価格の要素と、技術提案の要素があると思うが、今回のように技術提案の点数が高かったとしても、価格差が大きい場合に、逆転する可能性がある。これは、技術と価格にそれぞれどれだけの重きを置くのかによってバランスのとり方が違ってくると思う。技術に力点を置かなければ、価格の差がすごくダイレクトに順位の入れ替えに反映してくるようになり、技術に重きを置いて価格の配点を少なくするのであれば、どれだけ安い価格を入れてきた事業者があったとしても、しっかりしたところに依頼するんだという考え方になると思う。今回、想像以上に価格の差が大きかったために、技術提案においては、かなり劣るかもしれない事業者を選んだということになるかもしれないが、そのあたりの配点の基準等の考え方があれば説明いただきたい。

事務局：ガイドラインはあるものの、やはり評価項目の基準化が難しく、運用によっては、特定の事業者だけが持っている技術を評価すると、その事業者だけが有利となってしまう。1点あたりどれくらいの値打ちがあるのかという点は、非常に大きな課題となるが、基本的には価格に換算できるものを評価項目にしている。例えばライフサイクルコストを見る場合であれば、割高だけど何十年の期間でみると値打ちがあるので、お金がこういう計算になるものであるとか、価格に換算できるものを項目としているが、そのほか、実績や能力といった価格換算によらないものがある場合については、上限を20点までとしている。

委員　：本案件の評価項目は、金額換算しにくいため、20点に抑えているということか。

事務局：今回の案件でも、ある程度、価格換算できるものもあると思うが、これまでの総合評価では、だいたい20点から30点としているケースは多い。

委員　：次の工区の入札は、大まかな工法は同じになるにしても、今回落札しなかった事業者が落札した場合、工区ごとに形状や強度等が変わってしまわないのか。今回の審査結果でいうと、工事目的物の性能・機能・強度の項目において事業者間で評価点に差がついているが、工区ごとに品質の差が出ることはないのか。

事務局：本市では、提案いただく技術提案に関係なく、一定基準の品質を求めており、施工に関する工夫の部分で点数が加算されるため、極端に品質が変わることはない。また、我々が標準的な形を決めた上で提案を求めているので、隣の工区と今回の工区で形状が全く変わるということも基本的はないと考えている。

委員　：強度、耐用年数も変わらないのか。

事務局：基本的には変わらない。

委員　：高度成長期に整備されたインフラが老朽化していることから、近年、順次再整備をしていると思う。工区ごとに品質がバラバラになってしまうと、次に整備する際に大変なのではないかと思ってしまうのだが、品質については全て共通化できているということか。

事務局：そのとおり。

委員長：次の工区は一般競争入札にするのか。今回1工区目を決定したことにより技術力の部分はある程度決まったと思うのだが。

事務局：反映できるものと反映できない部分があるので、今後も総合評価を行う予定としている。

委員　：今回2者の応札額に、非常に差がついているが、例えば本案件を落札すると、次の2工区・3工区の入札に有利になることはあるか。

事務局：今回の落札者が今後の入札で有利になることは基本的にないと考えている。

委員　：これだけ安く応札できた理由は、把握しているのか。今回の落札者は技術点が低めであることから、価格を下げることができたという点はあると思う。ただ、本案件は1点に9,000万円くらいの重みがあるということだが、そう見てもかなり低い価格であるように思える。

事務局：本件は大きな規模の工事なので、事業者にとってスケールメリットがあると考えたことと、その事業者が持っているノウハウや経費の部分など、材料費などのように、表面には直接出てこない部分でいろいろ工夫がなされているということが、低入札価格調査制度のなかで判明している。

（イ）委員長からの指摘・意見

本件については、今後も数回工事が続くとのことである。今回各委員から出たような意見を参考にして、次の発注について検討してもらいたい。

イ　審議案件2「防災行政無線設備同報系システムデジタル化整備工事」

（ア）議事要旨　

委員長：今ある無線を、全てデジタル方式に変えるという方法もあったかと思うが、それは検討したのか。

事務局：はい。もともと同報無線を構築したのが、平成2年～平成3年であり、その際構築したものが現在更新時期を迎えている。一方、平成27年～28年度に設置した121機については、現時点で約4年しか経ってない。普通に使用した場合、30年は長いにしても、10年～20年ぐらい使うことが多いので、まだ使えるものを更新するのは厳しいということで、121機については継続して使い続けるという考えに至った。

委員長：電波法の改正は平成17年となっているため、それであれば、平成27年～平成28年に行った工事で121機はデジタルにしておけばよかったのではないか。

事務局：当時の判断経過として、平成25年度に台風18号が接近した際、大阪市で初めて大和川が危険氾濫水位まで達し、大和川流域に避難勧告を発令したことがあった。その際に、同報無線を流してその地域の住民に避難を呼びかけたが、地域によっては聞こえなかったという声も多く、同報無線は直接避難を呼びかけるものであるため、「もっと音の伝達を良くすべきだ」という声が上がり、緊急整備として全市的に整備・配備を強化することになった。確かに、その際デジタル機器を配備するという選択肢もあったかと思うが、、工期的に最も早く設置できる方法がアナログ機器を増やすことであったため、アナログ機器を増設したという経過があった。

委員長：単価としてはアナログよりデジタルの方が高いのか。

事務局：若干デジタルの方が高いと言われているが、入札に付すとどうなるかわからないくらいの金額差である。

委員　：平成27年～平成28年の緊急整備の時点では、平成34年（令和4年）度にスプリアス規格に係る経過措置が終了するので、対応する機器に変えないといけないということは分かっていたのではないか。

事務局：令和4年（平成34年）以降にアナログ方式の機器が全て使用できなくなる訳ではなく、スプリアスとは不要電波という意味で、国で定められた電波帯の規格があるのだが、古い機械の場合、不要な電波が規格より外側に出てしまうという特性があり、その点をクリアしていれば、令和4年（平成34年）以降も使い続けることが可能である。平成27年度～28年度に整備したアナログの機械は、その規格をクリアしているため、今後も使い続けることができると考えている。

委員　：デジタルとアナログが混在していても手間的なものは同じか。

事務局：仮に平成27年度の時点で、デジタルに整備するとした場合、基本設計や調査に約1年かかり、全体を統括する装置を変えて、アナログとデジタルを統合していくことになるので、おそらく工期が1年半以上長くなったと考えられる。委員　：それでアナログという判断になったのか。

事務局：はい。とにかく急いで整備を行うという判断をした。

委員　：そうしたら、今回は、すべてデジタルに切り替えて整備した方がよかったのか。その検討はされているのか。

事務局：121局とかなりの数になるため、償却価値も残っていることから、全体事業費が20％以上高くなるという結果が出た。子局は数が多く、値段が張るものでもあり、当時約9億円かけて整備したものでもあるので、価格的にもそれを捨ててしまうのは割に合わないと判断し、アナログ方式を継続して使用しつつ、どう競争状態を保って入札できるかを検討してきた。

委員長：20％以上高くなるというのは、全てをデジタルにした場合ということか。

事務局：はい。

委員長：逆に、全てスプリアス規格対応のアナログ機器に変えるという選択肢もあったのではないか。要はデジタルとアナログを混在させるよりも良いのではないかという観点なのだが。

事務局：時代の流れもあり、技術的にアナログ方式は終わっていくので、できるだけデジタルにしたいという思いもあった。

委員長：4年前にその考え方がないといけなかったのではないか。

事務局：今から思い返すと、デジタルにできていればよかったとは思うが、当時、緊急整備ということで、とにかく工期が優先として進めきた。

委員　：次の更新のタイミングでは121機も含め全部更新するのか。

事務局：設置時期について4年の差しかないので、先のこととなるが、時期が合うようであればまとめてとは思う。

委員　：更新までまだ時間があるので、今回の審議内容を忘れないようにして、次回はどのような技術にするのか考えていただきたい。

委員長：予算調整時は、ある程度、事業者から見積りを取って、それを基にしているのか。

事務局：はい。

委員長：そうであれば、本件に参加しなかった理由について、「予算書の額が低い」と事業者が考えるのはなぜか。予算は査定でかなり低くされたのか。

事務局：一番安い金額を提示した事業者の見積額をベースにしている。

委員長：今回落札した事業者の見積りを使ったということか。

事務局：すべて採用した訳ではないが、今回の落札者が比較的安い金額を提示していたというのは事実である。

（イ）委員長からの指摘・意見

本案件については、次回の発注がかなり先ということだが、今回の審議内容を踏まえて検討してもらいたい。

(2) 平成31年2月分～5月分の競争入札参加停止措置の運用状況について

運用状況について事務局から資料に基づき報告した。

(3) 平成31年2月分～5月分の談合情報対応について

談合情報について事務局から資料に基づき報告した。

会議資料（（2）、（3）、（4）については公表しない。）

(1) 平成31年2月～平成31年3月分発注状況調べ

(2) 平成31年2月～令和元年5月分競争入札参加停止措置及び資格制限運用状況一覧表総括表

(3) 平成31年2月～令和元年5月分談合情報対応状況一覧表

(4) 別冊