令和元年度　第180回　大阪市入札等監視委員会＜第1部＞（会議の概要）

大村喜一委員長、滋野由紀子委員、田上智子委員、佐藤泰博委員

(1) 議題1　令和元年8月分～9月分の発注状況について

発注状況について事務局から資料に基づき報告し、指定した2案件について審議した。

ア　審議案件1「夢洲3区盛土工事」

（ア）議事要旨

委員長：より安い入札をした事業者が、手続きの不備で無効になったのは本当にもったいないように思う。希望種目の登録について督促などは行っているのか。

事務局：毎年度末に、入札参加有資格者全員にメールで周知している。本市における希望種目の登録は、47種目の工事種目のうち、応札者が多い10種目について、受注のバランスの観点から、入札前に1種目に絞って登録してもらい、その年度の間は当該種目の案件の入札に参加し受注してもらうこととしている。本案件で無効になった事業者は、その登録を失念していたのだが、他の事業者との公平性にも鑑み、やむを得ず無効にした。また、単独で応札するような入札であれば、システムにより希望種目の登録がない事業者は入札できないようにしているが、2者のJVの場合は、入札を代表者が行うことになっているため、希望種目の登録がない構成員をシステム上で自動的に入札できないようにすることはできなかった。このため、事後審査を行った際に、入札参加資格を満たしていないことを確認したため、無効にしたところである。

委員長：このメールは年度末に1回しか送付しないのか。工事の案件ごとにお知らせしないのか。

事務局：年度末に1回だけお知らせしている。この事業者は、昨年度は登録していたようだが、今年度はうっかり忘れていたとのことである。

委員長：自動的に入札できないシステムにしているとのことだが、1者の場合は入札できなかったとしても、その時点ですぐに希望種目を登録していれば有効になっていたということか。そうであれば、システムが不親切であったが故に、事業者に受注の機会を与えることができなかったということにならないか。

事務局：審査の簡素化のために、一部は自動ではじくシステムとしているが、本来、公告された入札参加資格を自主的に確認して応札するものとなる。確かに親切ではなかったと思われるかもしれないが、本市側に問題があったわけではない。

委員長：システム上でできないのであれば、運用としてシステムで入札できなかったものと同じとみなすことはできなかったのか。

事務局：それを認めてしまうと、希望種目の登録をしていなかった事業者は、別の種目の案件にも入札参加できるようになってしまい、当該年度の間は希望種目を変更できないというルールが崩れてしまうことにもなりかねない。

委員長：そうであれば、希望種目を登録していない事業者をJVの構成員として入札参加してきた場合は、入札を有効とする代わりに、当該年度は種目の変更ができないというルールにすればいいのではないか。

事務局：大企業でも手続きの不備をしてしまうことがわかったので、本市として手続き等において改善していく余地はあると思っている。市民の税金を使ってやっているのことなので、今後何らかの対応は必要だと考えている。システム改修については難しい点もあるが、例えばチェックリストを作成する等、なるべく本案件のようなことがないよう対策を進めていきたいと考えている。

委員長：本案件では、結果的に数億円の損をしているようにみられるので、同じことが起きないよう対応を検討いただければと思う。

委員：  予定価格について、本案件も、すでに契約している夢洲2区土地造成工事（第1工区～第3工区）についても、予定価格より低い金額で応札している事業者が多いように思うが、この乖離をどのように考えているか。

事務局：低入札価格調査の中で、港湾局の設計金額と契約相手方の提示額を比較したところ、直接工事費は8割程度の値段に抑えることができており、共通仮設費、現場管理費も安くなっている。一般管理費については、最低限の費用負担としたことの確認が取れている。このように様々な聞き取り等も行ったうえで、我々としても無理のない金額であると判断した。

委員：  今後も同様の工事は続くのか。

事務局：現在予算編成中であり、まだわからないが、道路工事やインフラ整備の工事については今後発注予定である。

委員：  一部の事業者の努力もあるかと思うが、全体的にどの事業者も予定価格より低く入札しており、これまで何度も低落札率になっていることから、次回の発注においては、予定価格をより実勢価格に近付けるなど、設計金額の見直しも進めていただければと思う。

事務局：国土交通省が定めている港湾の請負工事積算基準というものがあり、全国の実態調査を行ったうえで、「現場でこんな機械が必要」「こんな現場には作業員が何人必要」等という調査をしたうえで積算している。例えば日本海側であれば波浪が非常に強いため、作業効率を落とす率を掛けたり、瀬戸内海側であれば、波が安定しているので作業効率が良い係数を掛けたり等の基準が設けられているので、本市が公共工事を発注するに際しては、標準積算基準に基づいて予定価格を算定する必要があると思っている。今回のように低価格で落札できる業者もいることはいるが、そこまで価格を下げれない業者もいるため、標準積算書から逸脱しすぎてしまうと、受注する業者が減ることもあると思っている。

委員：  本案件の予定価格は、ほぼ標準積算書を基に積算されたのか。

事務局：そのとおり。

（イ）委員長からの指摘・意見

各委員から出た意見を参考に、今後もより適切な入札となるよう努めていただきたい。

イ　審議案件2「令和元年度市政に関するインターネットアンケート調査業務委託」

（ア）議事要旨

委員長：大阪市がアンケートを行う場合、紙アンケートとインターネットアンケートのどちらを選択するのかについて、大阪市として判断や基準はどのようにしているのか。

事務局：大阪市の制度として、紙のアンケート（＝世論調査）とインターネットアンケート（＝民間ネット調査）の2種類があり、それぞれメリット・デメリットがある。世論調査であれば、調査対象は無作為に抽出するため、調査結果の客観性が高い一方で、市民2,500人に対して郵送で行うことから、結果を得るために時間や集計の手間がかかり、総じて委託料が高くなるため、気軽にできるアンケートではない。民間ネット調査は、送付・回収がない分、短期間で調査でき、性別・年代等自由な設定が可能である。このように調査する内容に応じて選択することとなる。

委員長：その選択は誰が行うのか。

事務局：市政改革室はツール（手法）を提供しており、調査を実施する各所属が選択している。

委員長：アンケート結果はどのように大阪市に提出されるのか。

事務局：受注者がとりまとめたデータとして本市に提出してもらう。

委員長：調査を紙アンケートとインターネットアンケートのいずれにするか、選択を事業者に委ねることはできないのか。

事務局：どちらの手法にするかについては、調査する内容からどちらが適切かを事業主管担当所属が判断して決定する。例えば「新婚世帯を対象にしたい」等、特定の世帯にアンケートを取りたいのであれば、紙アンケートではできないので、インターネットアンケートを活用することになる。また、紙アンケートは2,500人に行うことから、より広くの対象に調査をしたいのであれば、紙アンケートを活用することになる。

委員：  1者ヒアリングの結果、この案件を知らなかったと答えた事業者が多かったように思うが、通常の案件とお知らせ方法を変えたり、紙アンケートとインターネットアンケートで周知方法が異なったりしているのか。

事務局：周知方法等は変わらないが、今後の対応策として、より多くの業者にこの案件を知ってもらうために、下見積りをより多くの業者に徴取していきたいと考えている。

委員：  応札者が少なかった要因の1つとして、案件を知らなかった業者が多かったことも影響していると考えられるので、知らせる努力をお願いしたい。

事務局：下見積りの段階で「お知らせメールを見ておいてほしい」と周知しておくことも考えている。

委員：  お知らせメールが集中する時期であるなど、何か時期的な要因はあるのか。

事務局：お知らせメールを登録している業者にはメールが届くようにはなっているので、しっかり見ていただければ気付いてもらえると思う。

委員：  お知らせメールが送付されるタイミングはどの案件も同じなのか。

事務局：同じである。

（イ）委員長からの指摘・意見

各委員からの様々な意見を参考により競争性を高め、適切な予定価格を設定できるよう検討いただきたい。

(2)議題2  入札契約制度改正について

ア　情報漏洩防止のための入札契約制度の見直しについて

事務局から資料に基づき報告した。

(3)その他

次の事項について事務局から資料に基づき報告した。

ア　大阪市入札契約制度改善検討委員会技術部会　報告

イ　週休2日モデル工事の実施状況について

ウ　入札結果の監視について

(4) 令和元年10月分～11月分の競争入札参加停止措置の運用状況について

運用状況について事務局から資料に基づき報告した。

(5) 令和元年10月分～11月分の談合情報対応について

談合情報について事務局から資料に基づき報告した。

会議資料（（2）、（3）、（4）については公表しない。）

(1) 令和元年8月～令和元年9月分発注状況調べ

(2) 令和元年10月～令和元年11月分競争入札参加停止措置及び資格制限運用状況一覧表総括表

(3) 令和元年10月～令和元年11月分談合情報等対応状況一覧表

(4) 別冊