新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う本市契約の取扱いについて（令和2年4月8日）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和2年4月7日に内閣総理大臣より緊急事態宣言が発令され、本市においても宣言対象地域に指定されており、当該宣言の対象となる地域における住民の外出自粛等の要請の措置が講じられました。

（ア）工事または測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。）については、大阪府知事からの通知の趣旨も踏まえつつ、今後の対応について受注者に対して個別に履行の意向確認の協議を行います。（様式については別紙1参照）意向確認の協議については、各所属より連絡いたします。

　　「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられています。

　緊急事態宣言の前後を問わず、工事等の継続又は再開する場合には、受注者における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の実施状況を適宜確認させていただくなど、本市及び受注者双方において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策が適切に実施されるよう取り組みます。

ア　受注者に対して、業務の一時中止や履行期間の延長等に関する個別の協議は行いませんが、大阪府知事からの通知の趣旨も踏まえつつ、申出があれば、個別に市民生活への影響等個々の契約の性質を考慮し、（1）の取扱いを踏まえた対応を行います。

〇資格審査資料の提出

・資格審査資料（事後審査）の提出については、入札公告に記載された提出期限までに窓口へ持参することとしていますが、郵送での提出も可とします。

・ただし、誤記等を防止するため事前に資料をメール又はファックスで受付し、事前確認を行った後、郵送を受け付けます。（原則、落札決定（予定）日の前日までに必着）

・窓口への資料持参の場合については、資料を事前にメール又はファックスで受付し、事前確認を行った後、当局窓口に設置する受付箱に投函を行ってください。（原則、落札決定（予定）日の前日までに投函）

〇契約書の受け渡し

 ア　今後公告する案件でヒアリング等を要するもの（総合評価一般競争入札における技術提案や低入価格調査制度における調査など）については、原則面会によるヒアリング等を実施しないこととします。また、既に公告済みの案件でヒアリングの実施を予定しているものについては、その必要性を再検討し、可能な限り省略することとします。

イ　ヒアリングの実施が真に必要と認められる場合には、次の対応を行います。

（ア）本人確認を確実に実施し、ヒアリング内容を録音しない等の配慮をした上で、可能な限り、電話やメールを活用します。

（1）上記取扱いによる工期又は履行期間の延長、契約解除等については、受注者の責めに帰すことができないものとして、違約金や損害金等の請求、参加停止措置等は行わないこととします。

　個別の契約に関する申出等がある場合は、各契約の事業担当までご相談ください。その他、本取扱いに関し疑義がある場合には、契約管財局各担当までお問い合わせください