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測量・建設コンサルタント等契約業者資格審査委員会設置規程

2020年7月22日

ページ番号:510424

(趣旨)

第1条 契約管財局契約部において発注する測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務の契約に関し、一般競争入札又は公募型指名競争入札(以下「入札」という。)に参加する者の資格審査等を厳正かつ公正に行うため、測量・建設コンサルタント等契約業者資格審査委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

 

(組織)

第2条 委員会の名称、委員長及び委員は次のとおりとする。
建設工事請負契約業者資格審査委員会

名称

委員長

委員

第1資格

審査委員会

 

 

 

契約管財局長

 

 

 

契約管財局契約部長

契約管財局契約部契約課長

契約管財局契約部制度課長

契約管財局契約部契約課長代理

契約管財局契約部制度課長代理

契約請求所属局長等

契約請求所属担当部長

契約請求所属設計担当課長

契約請求所属連絡調整担当課長

第2資格

審査委員会

契約管財局契約部

契約課長

 

契約管財局契約部制度課長

契約管財局契約部契約課長代理

契約管財局契約部制度課長代理

契約請求所属設計担当課長

契約請求所属連絡調整担当課長

2 委員長は会務を総理し、委員会を招集してその議長となる。

3 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ定めた委員がその職務を代理する。

 

(所掌事務)

第3条 委員会は、次の各号に掲げる事項を調査、審議する。

(1) 入札に付そうとする場合における競争参加資格の決定

(2) 競争参加申出者の競争参加資格の有無(別に定める場合を除く)

(3) 前各号に掲げる事項に関連する事項

 

(調査及び審議の対象)

第4条 第1資格審査委員会において行う前条の調査、審議は、次の各号に掲げる契約を対象とする。

(1) 予定価格が7000万円以上の契約

(2)前号の規定にかかわらず、委員長が、社会情勢及び契約内容等を勘案して特に調査、審議が必要であると認める契約

2 第2資格審査委員会において行う前条の調査、審議は、前項に規定する契約を除き、次の各号に掲げる契約を対象とする。

(1)地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の規定が適用される契約

(2) 前号に規定する契約を除き、予定価格が3500万円以上の契約

(3)前2号の規定にかかわらず、委員長が、社会情勢及び契約内容等を勘案して特に調査、審議が必要であると認める契約

 

(委員会)

第5条 委員会は、委員長が随時委員を招集して行う。ただし、別に定める場合には、書面審議をもって委員会の開催に代えることができる。

2 委員会は、招集した委員の半数以上の出席がなければ、開催することができない。

3 委員長が必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求めることができる。

4 委員会は、別に定めるものについて、調査、審議したものとみなす。ただし、第3条第1項第2号に規定する事項の調査、審議を除く。

 

(庶務)

第6条委員会の庶務は、契約管財局契約部において行う。

                  

(細目)

第7条この規程の細目について必要な事項は、別に定める。

 

附 則

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

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住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館9階)

電話:06-6484-7062

ファックス:06-6484-7990

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