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測量・建設コンサルタント等契約業者資格審査委員会設置規程運用細目

2020年7月22日

ページ番号:510427

測量・建設コンサルタント等契約業者資格審査委員会規程(以下「規程」という。)第7条の規定に基づき、次のとおり運用細目を定める。

 

(所掌事務の取扱い)

第1条 規程第3条第1項第2号に規定する「別に定める場合」は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 事後審査型制限付一般競争入札による場合

(2) 規程第5条第4項の規定により調査、審議したものとみなした場合

 

(委員会の取扱い)

第2条 規程第5条第1項に規定する「別に定める場合」とは次の各号に掲げるものとする。

(1) 緊急やむを得ない事情があり、委員会を開催することができないと委員長が認める場  合

(2) 規程第3条第1項第2号に規定する事項を調査、審議する場合

(3) 前2号のほか、書面審議を行うことが適当であると委員長が認める場合

2 規程第5条第4項に規定する「別に定めるもの」とは次の各号に掲げるものとする。

(1) 第1資格審査委員会においては、過去に同委員会で調査、審議した案件と同様の発注内容及び資格要件であり、かつ社会情勢に変更がないと委員長が認めるもの

(2) 第2資格審査委員会においては、過去に第1資格審査委員会又は第2資格審査委員会で調査、審議した案件と同様の発注内容及び資格要件であり、かつ社会情勢に変更がないと委員長が認めるもの

(3) 入札参加資格の共通化に基づき入札を執行するもの

3 委員長は、委員会の開催にあたり、委員の一部について招集しないことができる。

 

(調査、審議の手続)

第3条 第2条第1項第2号の書面審議を行う場合は、次の手続きにより行うものとする。

(1)契約管財局において入札参加申請書及び入札参加資格審査資料を入札参加申出者から受理

(2)契約管財局から契約請求所属に対し入札参加資格の審査を依頼

(3)契約請求所属において入札参加資格の有無の審議及び決裁

(4)契約請求所属から入札参加審査結果を契約管財局に対し通知

(5)契約管財局において「入札参加資格の審査結果について」決裁

(6)契約管財局から入札参加申出者に対し入札参加資格の有無を通知

2 前項の場合以外で書面審議を行う場合は、契約請求所属と契約管財局との合議により行うものとする。

 

附 則

この運用細目は、令和2年4月1日から施行する。

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