大阪市契約管財局用地部での委託業務

大阪市契約管財局用地部では、一部の事業を除く、ほぼ全市の公共事業用地の取得にかかる事務を行っています。

現在、継続的に用地取得に取り組んでいる主な公共事業は、建設局の街路事業（都市計画道路事業）などの道路事業と、都市整備局の住宅改良事業で、令和2年度はこれらの事業用地として、約5,800平方メートルの土地を取得しています。

補償金の算定は公平性・適正性が保たれたものでなければならないため、本市では次のスキームで業務を行っています。

1. 建物及び工作物の移転及び除去に係る損失補償について、外部委員からなる大阪市補償審査委員会の評定を得た後、補償額を決定しています。
2. 土地の補償についても、外部委員からなる大阪市不動産評価審議会の評定を得た後、補償金額を決定しています。
3. 調査結果の確認や、補償金額の提示を受ける承諾を得る際など、補償交渉の段階ごとに、書面で権利者の意思を確認しています。

平成19年度から移転対象物件の調査業務を、平成25年度からは調査業務に加え、物件補償金の算定業務を委託発注してきています。

令和2年度までは、一定規模未満で汎用的な建物を対象とする「単価契約」と、「単価契約」の規模を超える大型建物及び、機械工作物や地下構造物を有する構造などで、構造計算が必要な建物を対象とする「総価契約」の二つの契約形式を採用していましたが、令和3年度からは、債務負担行為を活用しつつ、調査案件を特定した「総価契約」を加えてきています。

また、令和4年度からは、これまで「単価契約」によりカバーしてきた対象物件についても、対象案件を精査し「総価契約」として発注することとします。

発注案件名称において、（市域・一般）と表示しているものが、従来の「単価契約」に相当する案件となります。

委託業務の円滑な執行は本市の用地取得にとって不可欠であるため、業務内容の詳細については随時、仕様書等の見直しを行っています。

これまでに見直しを行った点をまとめましたので、ご参照いただいたうえ、入札参加についてご検討ください。

用地部ではこれまで、用地交渉の業務すべてを本市職員が実施してきており、営業補償金や通常生じる損失（以下、「通損」という。）の補償金についての調査や算定といった業務についても、ほとんどを本市職員が行ってきたところですが、令和3年度から一部の案件において、調査（建物・通損）、補償金算定、交渉及び立退移転の履行確認までを一括して業務委託することとしています。

委託業務の範囲を広くしたことで、次のような効果が発生することに期待しています。

1. 業務を一貫して行うことで、発注や業務の引継ぎ等にかかる期間のロスを防ぐことができるため、これにより生じる業務の期間を活用した、受注者の柔軟な業務マネジメント
2. 業務を一貫して行うことで、権利者と継続的な関係の構築が可能となるため、用地交渉のスムーズな進捗

近年、用地業務に従事する起業者の職員数は減少傾向にあり、本市も例外ではありません。

業務の適正を保ちつつ、少しでも多くの用地を取得するためには、業務のあり方を常に見つめ直すことが重要であると認識しており、本市以外の公共事業者の業務の進め方に触れる機会の多い補償コンサルタント業者と共に用地取得を進めることで、本市の用地業務スキームの検討にも活かしていきたいと考えています。

この検討を効果的に行うには、受注者に少しでも多くの業務を完了していただかねばならないと考えており、現時点においては次のような考え方で業務の対象案件を選定することとしていますので、入札参加の際の参考としていただければ幸いです。

1. スムーズに業務を開始することができるよう、事前に本市職員から権利者の皆様に対し、補償コンサルタント業者が交渉等を行うことについて伝え、了承いただくよう努める
2. 多数の権利者からなる案件や、権利関係が複雑な案件は、契約締結にかかる合意形成が難しくなる傾向にあることから、可能な限り委託対象案件には含めない