一般競争入札による市有不動産の売払い（令和7年1月17日契約管財局開札分）

　大阪市行政オンラインシステムを使って、電子申請により入札参加申請手続き及び入札を実施します。入札参加を検討される皆様におかれましては、実施要領をよくお読みになっていただくようお願いいたします。

　なお、入札公告内容に修正等があった場合は、大阪市ホームページ等で随時公表します。公告期間内においては公表内容を十分にご確認いただくようお願いいたします。

　物件調書は、入札参加者が物件の概要を把握するための配布資料ですので、必ず入札参加者ご自身において、現地、供給処理施設の状況、防災に関する区域の状況及び諸規制についての調査確認を行ってください。

　物件の個別条件によっては建築協定・道路斜線制限等、建築基準法その他の法令上の定めにより、記載の建ぺい率・容積率等に別途制限が課される場合があります。工作物、道路構造物等の越境等についても、極力特記事項に記載しておりますが、現況と相違している場合、現況が優先します。契約締結後、第三者に所有権を移転する場合には、特記事項の内容を引き継いでください。

　物件は、現状有姿のまま引渡しますので、必ず現地等の調査確認を行ってください。

　また、契約不適合責任は一切負いません。

※各物件は、今後予告なしに中止する場合があります。

※物件に関するお問い合わせは、物件調書下欄に記載している「物件に関する問い合わせ先」へお願いします。

（注）物件番号③～⑧の予定価格には、消費税及び地方消費税相当額は含まれておりません。

・物件の詳細は、後掲の物件調書で必ずご確認ください。

・配布資料が「○」と記載されている物件については、実施要領やホームページに掲載していない配布資料がありますので、入札に参加する方は必ずご確認ください。

・配布方法が「システム」である物件は、大阪市行政オンラインシステムの入札参加申込みのページからダウンロードしてください。

　連絡先　契約管財局管財部管財課売却グループ　電話：06-6484-5556

　個人及び法人。ただし、次に該当する方は、申込みの資格がありません。

1．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者

2．契約管財局管財部が実施した入札参加資格の制限に該当する者

3．大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者

　次のとおり現地見学会を行います。希望者は、事前に大阪市行政オンラインシステム上で参加申込みを行ってください。

　令和6年11月19日（火曜日）9時から令和6年11月29日（金曜日）17時30分まで

　手続き名：市有不動産の売払いにかかる一般競争入札（令和7年1月）／現地見学会参加の申込み

・物件番号④～⑦については、同時に現地説明会を開催します。

・現地見学会の参加は、入札参加の条件にはしておりませんが、物件は現状有姿のまま引渡しますので、できる限りご参加ください。

・現地見学会にご参加の際は、公共交通機関をご利用ください。

令和6年11月19日（火曜日）9時から令和6年12月13日（金曜日）17時30分まで

※入札参加申込は大阪市行政オンラインシステムにより行ってください。理由の如何を問わず、窓口・郵送での受付は一切行いません。

手続き名：市有不動産の売払いにかかる一般競争入札（令和7年1月）／入札参加申込み

（注意）共有で申込みをする場合は、共有者の委任申請を行った後、代表の方（受任者）が入札参加申込みを行ってください。

手続き名：市有不動産の売払いにかかる一般競争入札（令和7年1月）／共有者の委任設定

※大阪市行政オンラインシステムを初めて利用される方は、利用者登録（新規登録）を行い手続きに進んでください。

※大阪市行政オンラインシステムの利用者登録をされた名義で売買契約を締結しますので、登録される名義については、ご注意ください。

（注意）落札決定後、落札者のみ上記ア、イの原本を提出していただきます。

令和6年12月18日（水曜日）

資格審査を行った結果を、申請者に対して登録メールアドレスあて通知します。

なお、資格審査を行った結果、「資格あり」となった者に対しては、次の内容を通知します。

令和6年12月18日（水曜日）

資格審査を行った結果、「資格あり」となった者に対して、次の書類を登録住所あて特定記録郵便により発送します。

※令和6年12月20日（金曜日）までに書類が届かない場合は、大阪市契約管財局管財部管財課売却グループ（連絡先：06-6484-5556）までお問い合わせください。

※資格審査結果通知以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、入札に参加できない旨を通知します。

・入札参加者は、あらかじめ大阪市公金収納取扱金融機関窓口で、本市所定の納付書（所定事項をすべて記入しておくこと。）により、入札保証金を納付してください。

※ATM及びインターネットバンキングによる振込みは不可です。必ず金融機関の窓口にて振込手続を行ってください。

・入札金額の100分の10以上（円未満切上げ）の額を納付してください。

・金融機関で納付の際に受け取った領収印押印済の納付書・領収証書（本人控）が入札書作成時に必要となります。無くさないように保管してください。

※納付書の記入を誤った場合は、大阪市契約管財局管財部管財課（大阪産業創造館8階）にて再発行しますので、事前にお問い合わせください。（連絡先：06－6484－5556）訂正印等による訂正は行わないでください。

令和7年1月14日（火曜日）17時30分まで

作成期限を過ぎますと、入札書の作成ができませんのでご注意ください。

※入札書の作成は、大阪市行政オンラインシステムにより行ってください。

手続き名：市有不動産の売払いにかかる一般競争入札（令和7年1月）／入札書作成

（URLは入札参加有資格者に個別に通知します。）

令和7年1月15日（水曜日）9時から令和7年1月16日（木曜日）17時30分まで

※入札書の提出は、大阪市行政オンラインシステムにより行ってください。

手続き名：市有不動産の売払いにかかる一般競争入札（令和7年1月）／入札書提出

（URLは入札参加有資格者に個別に通知します。）

※入札書の作成を行っていた場合でも、本手続きによる入札書提出ページにて「提出する」の選択がされなかった場合は、入札書の提出がなかったものとし、入札は無効となります。

※指定の期間内に提出されず、又は到達しなかった入札は無効となります。

※入札書提出後の書換え、引換え及び撤回はできません。

令和7年1月17日（金曜日）10時～

※落札者は、予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。

※入札書の無効事由は実施要領に記載しています。

※開札作業は大阪市行政オンラインシステムから申請及び添付いただいたデータをダウンロードしたうえでの確認作業等をパソコンで行います。立会いしていただくことも可能ですが、結果のみお聞きになりたい方は11時30分を目途にお越しください。なお、開札結果は、準備が整い次第、ホームページにも掲載します。

　落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定します。開札結果公表予定時にくじの対象となる入札者が立ち会われていない場合は、入札参加申込時に記載されている電話番号に本市から連絡のうえ、開札当日の16時から、大阪市契約管財局入札室において行うものとします。

　入札者のうち、くじを引かない者（くじ会場に参集できない場合を含む）がある場合は、本市が指定した者（入札事務に関係のない職員）が入札者に代わってくじを引き、落札者を決定します。

　なお、入札者又はその代理人（委任状が必要です。）がくじを引く場合、本人であることの確認をさせていただきます。運転免許証、健康保険証、マイナンバー（個人番号）カード、旅券、宅地建物取引士証など本人確認ができる書類（原本）をご持参ください。

　開札場所においては、開札結果公表予定時刻以降、準備が整い次第、落札者があるときは、全入札者の入札金額及び入札者名（個人の場合は落札者名のみ）を、落札者がないときはその旨を、口頭にて発表します。

　また、開札終了後、準備が整い次第、上記内容を記載した入札経過調書をホームページで公表するとともに、入札参加者には参加申込時に入力されたメールアドレスに、その旨お知らせのメールを送付し、大阪市契約管財局管財部事務室（大阪産業創造館8階）へ配架します。なお、電話での問い合わせに対しては、落札者名及び落札金額を回答します。

　不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害、その他やむを得ない理由があるときは、開札を中止又は開札期日を延期することがあります。

　落札者以外の者が納付した入札保証金は、入札書作成時に入力された振込先へ返還します。

　還付については、開札終了後から起算し約4週間程度の日数を要します。

　なお、入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

　※入札保証金を納付したものの、入札書の作成を行わなかった場合は、開札後速やかに大阪市契約管財局管財部管財課（大阪産業創造館8階）へ連絡してください（連絡先：06-6484-5556）。振込先確認のため、追って「入札保証金届出書」をメール等にてお送りしますので、速やかに提出してください。

　連絡がない場合や、「入札保証金届出書」が提出いただけない場合は、振込先が確認できないため還付までにお時間をいただくことがあります。

　売買契約の締結は、令和7年1月31日（金曜日）までに、入札参加申込時に記載された名義で行います。また、落札以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、契約の締結を行わず、契約締結以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

※各条項の内容は、物件によって変更されることがあります。

　令和7年1月22日（水曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで、先着順による物件の売払いを実施します。詳細は本市ホームページ上の「先着順による市有不動産の売払い実施要領（契約管財局実施分）」（令和7年1月22日（水曜日）掲載開始予定）をご覧いただくか、大阪市契約管財局管財部管財課売却グループまでお問い合わせください。

　落札者が正当な理由なく、指定する期限までに契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属し返還できません。また、その者に対し入札参加資格の制限を行います。

　売買物件の所有権は、売買代金全額の支払いがあったときに買受人に移転します。所有権移転と同時に物件を引き渡したものとします。現地での物件の引渡しは行いません。

　所有権移転登記手続は、本市において行います。

・本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例により制限されています。なお、提出された書類は返却いたしません。

・建物の建築や開発行為を行うにあたっては、建築基準法や本市条例等の適用がありますので、関係法令等をご確認ください。

・売買契約書に貼付する収入印紙及び所有権移転登記申請の際に必要な登録免許税、その他契約の締結及び履行に関する一切の費用については、買受人の負担となります。

・本実施要領に定めのない事項は、地方自治法、同施行令及び本市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。

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