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データで見る大阪市のものづくり

2019年4月12日

ページ番号:15998

事業所数、従業者数、製造品出荷額等 -全国有数のものづくり集積地域-

 大阪市の製造業においては、事業所数、従業者数、製造品出荷額等が長期的には減少傾向が続いています。2005年以降も緩やかな減少基調が持続しているものの、金融緩和などの影響で製造品出荷額等では持ち直しの動きがあります。

 また、現在でも13,000以上の製造事業所が立地し、他の主要都市と比較しても東京都区部に次ぐ規模を有しており、全国有数の集積地域となっています。

大阪市における製造業の推移

大阪市における製造業の推移のグラフ

資料:経済産業省「工業統計調査(産業編)(市区町村編)」

主要都市との比較

事業所数の比較のグラフ
従業者数の比較のグラフ
製造品出荷額等の比較のグラフ

資料:経済産業省「工業統計調査(産業編)」2014年

市内製造業の業種構成 -基礎素材型製造業が高度に集積-

基礎素材型製造業が高度に集積

 大阪市の製造業を化学・金属などの基礎素材型、機械などの加工組立型、衣服・印刷などの生活関連型の3つの分野に分類し、それぞれの工場数や付加価値額などの割合をみると、化学を含めた基礎素材型の割合が工場数や従業者数で4割超、製造品出荷額等や付加価値額が6割程度と大きな割合を占めています。

大阪市製造業の分野別構成比

大阪市製造業の分野別構成比のグラフ

注:対象は4人以上の事業所
注:付加価値額は、従業者29人以下の事業所においては粗付加価値額、30人以上の事業者は付加価値額
資料:経済産業省「工業統計調査(産業編)」2014年

<基礎素材型>
木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、化学工業、石油製品・石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品

<加工組立型>

はん用機器、生産用機器、業務用機器、電子部品・デバイス・電子回路、電気機器、情報通信機器、輸送用機器

<生活関連型>

食料品、飲料・たばこ・飼料、繊維、家具・装備品、印刷・同関連、なめし革・毛皮、その他

製造品出荷額等の分野別構成比の他都市比較

 また製造品出荷額等の分野別構成比を他都市と比較すると、大阪市は化学を含めた基礎素材型の割合が高くなっているのに対し、東京都区部では印刷などの生活関連型が、名古屋市では輸送用機械器具などの加工組立型が、横浜市では化学を除く基礎素材型と加工組立型の割合が高くなっています。

製造品出荷額等の分野別構成比の他都市比較のグラフ

注:対象は4人以上の事業所
資料:経済産業省「工業統計調査(産業編)」2014年

市内製造業の付加価値率 -高い付加価値率-

 大阪市の製造業の付加価値率(出荷額に占める付加価値額の割合)を他都市と比較すると、2014年の大阪市の付加価値率は40.0%となっており、全国平均を大きく上回り、東京特別区と並び高い値を示しています。

 これは、大阪市の製造業は基礎素材型の割合が高いことが関係しており、一般に基礎素材型は投入される中間財が少なく、出荷額に占める付加価値額が大きい特徴があります。

製造業の付加価値率の他都市比較

製造業の付加価値率の他都市比較のグラフ

注:対象は4人以上の事業所
注:付加価値額は、従業者29人以下の事業所においては粗付加価値額、30人以上の事業者は付加価値額
資料:経済産業省「工業統計調査(産業編)」2014年

付加価値率=付加価値額/製造品出荷額等

市内製造業の集積 -高密度の集積-

 大阪市の製造業の活動密度(単位面積あたりの工場数・従業員数・製造品出荷額等)をみると、1平方キロメートルあたりの工場数は25か所で、東京都区部の約1.6倍、名古屋市の約1.9倍となっています。

 また、大阪市内でも特に工場の集積地である東部地域(城東区・東成区・生野区・平野区)の活動密度をみると、1平方キロメートルあたりの工場数は58箇所で、ものづくりで有名な東大阪市や東京都大田区のそれを大きく上回る結果となっています。

 このような製造業の高密度の集積は、異分野で多層にわたる中小製造業の分業ネットワークシステムを形成し、柔軟な生産活動を可能としています。

製造業の1k㎡あたりの活動密度の他都市比較

製造業の1キロ平方メートルあたりの活動密度の他都市比較のグラフ

注:対象は4人以上の事業所
資料:経済産業省「工業統計調査(市区町村編)」2014年、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」平成28年度

大阪市東部:城東区、東成区、生野区、平野区

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大阪市 経済戦略局産業振興部産業振興課産業振興担当

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ファックス:06‐6614‐0190

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