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 セーフティネット保証 5号認定書様式(要件3)

2019年5月1日

ページ番号:190593

 要件3の様式で認定申請できるのは、次に該当する方です。  

  • 1つ以上の指定業種に属する事業(主たる事業(※)ではなくてもよい)を営んでいる中小企業者 

※主たる事業:原則として、最近1年間で最も売上高が大きい事業

 上記に該当するか分からない方は、セーフティネット保証5号認定のページで業種等を確認の上、申請書をお選びください。

5号認定様式(要件3)該当 売上高減少

(イ)不況業種に属する中小企業者(売上高減少)

認定要件

 次の1~3のすべての要件を満たすこと

  1. 大阪市内に主たる事業所(注1)を有すること。
  2. 経済産業大臣の指定する業種を営んでいること。
  3. 企業全体の最近3か月間(注2)の売上高が前年同期比で5パーセント以上減少していること、また、その5パーセント以上の売上高減少が、指定業種の売上高減少によるものであること。

 (注1)法人の場合は、原則として履歴事項全部証明書上の本社所在地の市町村で認定を受けることになります。

 (注2)最近3か月間:申請日の属する月の2か月前までを含む3か月を対象期間とします。

 ※提出書類等は下記要領でご確認ください。

セーフティネット保証5号認定 要領(イ)‐3 売上高減少

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セーフティネット保証5号認定 申請書類(イ)‐3 売上高減少

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<ご注意>

 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

 また、行政書士が代理人として提出する際には、必ず委任状が必要となります。

(ロ)不況業種に属する中小企業者(原油等の価格上昇)

認定要件

 次の1~3のすべての要件を満たすこと

  1. 大阪市内に主たる事業所(注1)を有すること。
  2. 経済産業大臣の指定する業種を営んでいること。
  3. 原油等の仕入価格の上昇等を製品等の価格に転嫁できないことに係る要件

 ア)指定業種に係る原油等の最近1か月(注2)の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上上昇していること。(原油等の仕入単価の上昇率)

 イ)企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20パーセント以上あること。(原油等への依存率)

 ウ)指定業種の最近3か月(注3)の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。(指定業種に係る製品等(注4)の価格転嫁の状況)

 エ)企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。(企業全体に係る製品等(注4)の価格転嫁の状況)

 (注1)法人の場合は、原則として履歴事項全部証明書上の本社所在地の市町村で認定を受けることになります。

 (注2)最近1か月:申請日の属する月の1か月前又は2か月前の月を対象とします。

 (注3)最近3か月:申請日の属する月の2か月前までを含む3か月を対象期間とします。

 (注4)製品とは、揮発油、灯油、軽油、その他の炭化水素油及び石油ガス(液化したものを含む)をさします。

 ※提出書類等は下記要領でご確認ください。

セーフティネット保証5号認定 要領(ロ)‐3 原油等の価格上昇

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セーフティネット保証5号認定 申請書類(ロ)‐3 原油等の価格上昇

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<ご注意>

 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

 また、行政書士が代理人として提出する際には、必ず委任状が必要となります。

5号認定様式(要件3)該当 販売数量減少

単一製品を扱う事業者については、販売数量の減少による認定申請も可能です。

詳しくは、お問い合わせください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部企業支援課金融担当

住所:〒541‐0053 大阪市中央区本町1‐4‐5 大阪産業創造館2階

電話:06‐6264-9844

ファックス:06‐6262-1487

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