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大阪産業創造館事業交付金交付要綱

2019年4月1日

ページ番号:199694

(趣旨)
第1条 この要綱は、大阪市が本市における中小企業支援法に基づく中小企業支援センターとして指定し、中小企業等経営強化法に基づく中核的支援機関として認定を受けている公益財団法人大阪産業局(以下「法人」という。)に対する交付金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)
第2条 交付金は、法人が、本市の中小企業支援拠点である大阪産業創造館を活用して、大阪産業創造館条例第3条に規定する事業を実施することに対し交付し、もって本市の産業の発展と地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(対象事業及び対象経費)
第3条 交付金は、予算の範囲内において、別表1に掲げる交付金対象事業(以下「対象事業」という。)及び対象事業の実施に必要な経費に対し交付する。

(交付申請)
第4条 法人理事長は、大阪産業創造館事業交付金交付申請書(様式第1号)に事業計画書及び収支予算書を添付して、本市が指定する期日までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)
第5条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請にかかる交付金の交付が、法令、条例及び規則に違反しないかどうか等を調査し、交付金の交付の決定をしたときは、大阪産業創造館事業交付金交付決定通知書(様式第2号)により法人理事長に通知する。
2 市長は、前項の場合において適正な交付を行うため必要があるときは、交付金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付金の交付の決定をする。
3 市長は、第1項の調査の結果、交付金を交付することが不適当と認めたときは、理由を付して、大阪産業創造館事業交付金不交付決定通知書(様式第3号)により法人理事長に通知する。
4 市長は、前条の申請が到達してから20日以内に当該申請にかかる交付金の交付決定又は交付金を交付しない旨の決定をするものとする。

(交付の時期等)
第6条 交付金は、四半期ごとに概算払いにより交付する。
2 法人理事長は、前条第1項の規定に基づき決定された交付金の額の範囲内で、概算払いによる交付を市長に請求するものとする。
3 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、概算払の必要性を精査し、必要と認めたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求にかかる交付金を支払わなければならない。

(決定の取消し及び交付金の返還)
第7条 市長は、法人理事長が、次のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により交付金の交付決定を受けたとき
(2) 正当な理由がなく実績報告をせず、又は調査を拒んだため、交付金の使途が確認できないとき
(3) 前各号のほか交付金の交付の目的及び交付決定に付した条件に違反したとき又は市長の指示に従わなかったとき
2 前項の規定は、交付金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
3 市長は、第1項の規定による取消しをしたときは、大阪産業創造館事業交付金交付決定取消(全部・一部)通知書(様式第4号)により、速やかに法人理事長に通知するものとする。
4 市長は、第1項の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに交付金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

(対象事業の適正な遂行)
第8条 法人理事長は、交付金の他の用途への使用をしてはならない。

(立入検査等)
第9条 市長は、必要があると認める場合は、法人に対して交付金に基づく事業の遂行に関する報告を求め、又は法人の承諾を得た上で職員に法人の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

(実績報告)
第10条 法人理事長は、対象事業が完了したときは、大阪産業創造館事業交付金実績報告書(様式第5号)により、対象事業の実績及び収支決算書を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定等)
第11条 市長は、前条の報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る事業の成果が交付金の交付の目的及び交付決定に付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、大阪産業創造館事業交付金交付額確定通知書(様式第6号)により法人理事長に通知する。

(精算)
第12条 法人理事長は、前条の規定による交付金の額の確定に係る通知を受けたときは、速やかに精算書を作成しなければならない。ただし、年度の末日まで対象事業が行われている場合にあっては、概算払いによる交付を受けた日の属する年度の末日に作成するものとする。
2 法人理事長は、精算書を、対象事業の完了後20日以内に市長に提出しなければならない。
3 市長は、第1項の規定による精算書の内容を精査し、精算により剰余又は不足が生じていると認める場合には法人理事長あて通知しなければならない。
 ただし、対象事業の実施に必要な人件費及び事務費については、第5条第1項に基づき決定された交付金の額(第7条第1項の規定による取消しがあった場合は、取消し後の額)の定額精算とする。
4 法人理事長は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内に、当該剰余金を市長が交付する納付書により戻入し、又は速やかに不足額に係る請求をしなければならない。
5 市長は、前項の規定による不足額に係る請求を受けたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る交付金を交付するものとする。

(関係書類の整備)
第13条 法人理事長は、対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第10条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

附 則
1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
2 平成22年4月1日施行の大阪市「創業・新事業創出・経営革新支援事業」補助金交付要綱(以下「旧要綱」という)は廃止する。
3 この要綱の施行の際、旧要綱により補助金が交付又は交付決定されている事業については、なお従前の例による。

附 則
1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
2 この要綱の施行の際、平成23年4月1日施行の大阪産業創造館事業交付金交付要綱により交付金が交付又は交付決定されている事業については、なお従前の例による。

附 則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則
1 この要綱は、平成30年3月1日から施行する。
2 この要綱の施行の際、平成26年4月1日施行の大阪産業創造館事業交付金交付要綱により交付金が交付又は交付決定されている事業については、なお従前の例による。

附 則
1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
2 この要綱の施行の際、平成30年3月1日施行の大阪産業創造館事業交付金交付要綱により交付金が交付又は交付決定されている事業については、なお従前の例による。

別表1 対象事業及び対象経費(第3条関係)

1.対象事業

事業区分

事業内容

(1)創業支援事業

創業に関する基礎知識の習得や課題解決のためのセミナーや講習会、交流会等

(2)新事業創出支援事業

中小・ベンチャー企業、大学や研究機関がもつ技術シーズや知的財産を活用し新事業の創出を図るための技術発表会やマッチングイベント、啓発セミナー等

(3)経営革新支援事業

販路開拓・事業提携のためのビジネスマッチングや、経営者のスキルアップ、課題解決を図るためのセミナーやワークショップ等

(4)コンサルティング事業

(1)~(3)に関係する相談窓口の設置や専門家の派遣、各種情報の提供等

(5)プロモーション事業

(1)~(4)の実施に必要な広報事業及び業務支援システムの構築・運営等

2.対象経費

「1.対象事業」の実施に必要な以下の経費

(1)事業の実施に係る経費

(2)上記の実施に必要と判断できる人件費及び事務費

様式第1号~第6号

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大阪市 経済戦略局産業振興部企業支援課企業支援担当

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電話:06‐6264-9834

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