ページの先頭です

大学の統合について

2020年10月12日

ページ番号:209337

概要(説明)

  大学は都市の重要な知的インフラであり、府内では、理系に強い大阪府立大学と、医学部を含む総合大学の大阪市立大学の2つが、これまで優秀な人材の育成と研究成果の還元を通じて、大阪の成長に寄与してきました。また、今後の大阪の成長戦略の実現においても、大学は不可欠な要素と位置づけられています。
  一方で、グローバル化や国内における少子化の進展により、世界、そして国内の大学間の競争は激化しています。そこで、設立団体である府と市は、両大学を統合することで、さらに強い大学の構築をめざします。

発端(きっかけ)は何?

府市統合本部において「経営形態の見直し項目(A項目)」に位置づけられる。

  • 大阪における公立大学の使命の明確化、大阪の成長戦略への貢献、国立・私立大学との差別化など、大阪における公立大学の将来ビジョンを明確化する。

寄せられたご意見

今後の予定は?

 令和4年4月を予定する新大学の設置に向けて、議会をはじめ、関係者の意見も踏まえながら、引き続き、法人及び府市で準備を進めていきます。 

どこまで進んでいるのか?

会議の実施状況

提言

「新大学構想」<提言>(平成25年1月18日)
(概要版についてはこちら

「ガバナンス改革について」(平成25年10月9日)
平成25年1月18日に提言を受けた「新大学構想」<提言>のうち、新大学のガバナンスについて、理事長と学長の分離や、学長選考の方法、教員人事のあり方などに関して、具体的な提言がなされています。

新大学ビジョン

 平成25年4月、府と市では、同年1月18日に大阪府市新大学構想会議(会長:矢田俊文)から受けた提言をもとに、両大学からの意見聴取や議会での議論、府の戦略本部会議や市の戦略会議での審議を経て、「新大学ビジョン」(案)を策定しました。

「新大学ビジョン」(案)

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

パブリック・コメントの実施結果について

 府と市では、「新大学ビジョン(案)」について、平成25年5月31日から7月1日まで約1ヵ月間、皆様のご意見を募集しました。
 このたび、市に提出されたご意見の要旨と、それに対する府・市の考え方を取りまとめました。また、これをもとに、「新大学ビジョン」を策定しましたので、あわせてお知らせいたします。 

  なお、大阪府に提出されたご意見等に対する募集結果につきましては、こちら別ウィンドウで開くをご覧ください。

新大学案・新法人基本方針

 府と市は、大阪府立大学、大阪市立大学とともに、「新大学構想」<提言>で示されている、統合後の新大学について、その具体的内容を示した「新大学案 ~新世代の大学~ 大阪モデル」(平成25年10月版)を策定しました。この「新大学案」は、新大学の制度設計や文部科学省への設置認可申請に向けて必要となる基本事項や方針などをとりまとめたものです。
 また、大阪府とともに、新大学を設置・運営する新法人の基本的な方針として「新法人基本方針」を策定しました。
 

公立大学法人大阪の設立

 「公立大学法人大阪市立大学」と「公立大学法人大阪府立大学」の法人を統合し、新たに「公立大学法人大阪」を設立する議案等が、大阪府議会において平成29年11月8日に、大阪市会において平成30年2月23日に可決されました。
 現在は、平成31年4月1日に新設された「公立大学法人大阪」において、大阪市立大学と大阪府立大学の両大学が運営されています。 

新大学基本構想

 府、市及び公⽴⼤学法⼈⼤阪の3者により、「新⼤学基本構想」を令和2年1月に策定しました。
 新⼤学基本構想では、教育研究組織の姿、新キャンパス、教育内容等について記載しています。今後、魅⼒ある新⼤学の実現に向け、この基本構想をもとに準備を進め、令和4年度の開学をめざしてまいります。

中期目標の変更

 大阪市立大学と大阪府立大学の統合による新大学を令和4年度に設置する旨を定めた議案(公立大学法人大阪に係る第1期中期目標の変更)が、大阪市会において令和2年2月21日に、大阪府議会において令和2年3月24日に可決され、同日、変更後の中期目標を公立大学法人大阪に指示しました。

 令和2年3月24日に変更された第1期中期目標については、こちらをご覧ください。

新大学基本構想の変更

 府議会における令和2年3月24日の中期目標変更に関する可決時に、森之宮キャンパスについて、先端的研究の推進につなげることができる研究分野や産学官連携の拠点に重点を置いた配置の再検討などについて、附帯決議別ウィンドウで開くが付されています。

 また、令和2年5月に大阪城東部地区まちづくり検討会においてとりまとめられた「大阪城東部地区のまちづくりの方向性(案)」では、大阪城東部地区を「次世代型キャンパスシティ」と位置づけ、新大学を先導役にまちづくりを進めていくとしており、スマートシティ推進機能や都市シンクタンク機能、技術インキュベーション機能など、今後、大学が先導役となって展開していくこととしています。

 これらの状況を踏まえ、より森之宮キャンパスに相応しい教育研究組織や機能など、新大学の配置学部等について、改めて検討を行い、令和4年7月に新大学基本構想を変更することとしました。

 新大学基本構想については、こちらをご覧ください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局企画総務部総務課大学支援担当

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル オズ棟 南館4階

電話:06-6615-3778

ファックス:06-6614-0150

メール送信フォーム