企業ニーズ等の把握と施策情報発信の強化

　こうした活動を通じ、中小企業と情報交流できる関係の構築や、双方向のコミュニケーションを促進することで、顧客である中小企業に対して、より充実した支援サービスの提供につなげます。

　平成23年11月に施行された大阪市中小企業振興条例において、本市は中小企業者の実態を把握するとともに、その意見を反映した中小企業振興施策を総合的に実施することとしています。

　本条例の趣旨にのっとり、激しく変化する社会経済情勢に対応し、効果的な産業振興・中小企業振興施策を、より一層きめ細かく展開するため、標記の取組を推進していきます。

　企業への個別訪問や意見交換会などによる情報の収集及び効果的な情報発信を行います。

• 中小企業支援策の情報発信
  中小企業の皆様に有効にご活用いただくため、公募中の資金面の支援制度や役立つ情報など、中小企業への支援一覧を目的別（生産性向上、技術開発、新事業開発、販路開拓等）にまとめ、随時更新しています。
• 「中小企業サポートメニュー」の発行
  大阪市では、大阪市と大阪府の中小企業支援施策を分かりやすくご紹介するためのパンフレットとして、「中小企業サポートメニュー」を発行しています。
• Bplatz press（ビープラッツプレス）への「大阪市からのお知らせ」の掲載
  大阪産業創造館が発行するビジネス情報紙「Bplatz press（ビープラッツプレス）」において、ビジネスに関する本市施策を掲載し、情報発信を行っています。
• 企業訪問等による情報収集と企業情報データベースの活用（平成25年10月運用開始）
  企業への個別訪問や意見交換によって情報収集を行い、中小企業が抱える課題やニーズを把握し、そのデータの蓄積・共有に努めています。
• 経済戦略局外国語ホームページによる情報発信（平成26年4月開設）
  大阪市ホームページ内に「経済戦略局外国語（英語）ホームページ」を設置し、経済戦略局の基本情報や所管事業等を英語により情報発信しています。