市長によるアジア（シンガポール共和国・ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）出張報告詳細 平成28年9月1日-8日

・クルーズ客船会社、マリーナベイ・クルーズセンターというクルーズ客船の港の視察、それから情報通信開発庁というインターネットを活用した行政サービスを提供するシンガポールの役所を訪問した。

・まず、クルーズ客船会社を訪問した。
・本市では、現在クルーズ客船の大阪、天保山への誘致に取り組んでおり、シンガポールのクルーズ客船の会社にぜひ大阪港に入ってきてくださいというセールスを行った。
・大阪港の特徴として、多くの船に入ってきてもらうため、入港の際に必要な着岸料の0円キャンペーンというのを行っており、そのような話や、クルーズ客船は、どのようなことを求めているのか、例えば、この会社が日本を訪れて感動したのが、小さな折り紙の鶴を渡されたり着物の着付け体験をさせてもらったりという些細なことで、海外の方にとっては評価が高く、そういう日本らしさを前面に出したらいいのではないかというような意見交換を行った。

・続いて、クルーズ客船の船着き場を訪問し、運営、乗客の動線、集客、施設の特徴について視察を行った。
・大阪では、天保山客船ターミナルの改修を民間の力を利用するPFIで行うことにしている。
・この施設は、多くの方が利用できるようにしながらシンプルで機能的なところが特徴となっている。ただ、乗客が楽しむことができるカフェやレストランというものがないのが問題かと思われた。

・また、特徴的なものとして、シンガポールに船で来て飛行機で帰るお客さんに対して、港と空港が連携して飛行機の搭乗手続きをここですることができるクルーズ・フライ・カウンターがあり、観光客やお客さん目線でサービスを高めようとしている。
・大きな船にも対応できる可動式のボーディング・ブリッジがあり、360メートルまで対応できる。
・シンプルで機能性を追求しているのがこのセンターの特徴。
・大阪においては、もう一度来たいと思ってもらえるようなおもてなしを充実させていけば、機能面に付加価値を付けていけるのではないかと思う。

・次に訪問したのは情報通信開発庁である。
・シンガポールには市や町はなく、この行政機関は直接国民に対して行政サービスを提供しているが、国民を顧客としてとらえ、どういうサービスを提供するべきかということがこの機関の発想の原点である。
・本市でも今年からICT戦略室というのを立ち上げた。まだまだ行政のICTというのは進んでいないが、一歩一歩、大阪でも市民がお客様という発想でICTをいかに効率的に使っていくのかということを進めていかなければならないと思っている。
・シンガポールにもデジタルデバイドと呼ばれる情報格差がある。パソコンやネットを使っていろんな情報を仕入れる若い人と違い、高齢者の方はパソコンの使い方もわからず情報格差が生まれる。
・ここでは情報格差をできるだけ埋めていくために、パソコン教室等のような施策も実施している。

・具体的にどのようなことを行っているのか、まず、「マイ・インフォ」（スライド左側）について。
・銀行や役所等で手続きをする時には、住所、氏名など全ての項目を記入しているが、その情報はそもそも役所が持っているので、名前やサインの記入だけでいいのではないかというのがこの機関の発想である。個人情報を登録すれば国が一括管理し、銀行や役所等の手続き時に個人番号によって全て打ち出されてくるというアプリで、非常に便利な仕組みだと思った。
・次は「ワン・サービス」（スライド中央）について。
・行政的な問題があった時にどこの役所に電話したらいいかわからないし、電話番号もわからないかもしれないが、例えば、道路に穴が開いていた場合に写真を撮って送れば、役所の担当者に情報として伝わって、その穴を埋めに来るというアプリで、行政サービスを効率化するものである。
・次に「マイ・レスポンダー」（スライド右側）について。
・道で倒れている人がいた時に、救急車への通報と同時に、近くにいる事前登録している医者や医療関係者に倒れている人がいるという情報が伝わり、救急車が来る前にその医者等が駆けつけることができるという行政サービス。
・かなり画期的なことをいろいろと行っているという印象を受けた。
・今回新たに、ICT戦略室を作り、攻めのICTという言い方をしてICT戦略室長にもいろいろお願いしている訳であるが、まさに市民の皆様をお客さんと見立てて、積極的にこちらからアプローチするようなことを考えるよう指示を出しており、これらは参考となると思う。

・ジェトロという日本と海外との経済交流を促進する機関のシンガポール事務所で現地情報の聴取や意見交換を行った。
・シンガポールの民族構成や成立ち、経済動向など。
・統合型リゾート導入前の2009年はシンガポールへの外国人観光客数は1,000万人であったが、導入後、2015年には1.5倍程度の1,500万人に増加したという話も聞いた。
・大阪への観光客も1,000万人に達するかどうか程度に増えており、状況は似ている。1人当たり消費額が10万円と言われており、1兆円程の大型消費になり、大阪の経済に及ぼす影響があると思う。

・シンガポール・エキスポは、大阪でいうとインテックス大阪のような施設である。
・見本市を開催したり、様々な企業が集まって展示をし、経済交流を行って商売のきっかけをつかむというようなことを行っている。
・ここは、市内から少し離れていて、非常に規模が大きいので、大規模イベントに対応でき、市中心部のMICE施設とは役割分担をしながら、大きなものを誘致している。
・展示スペースは10万㎡、会議スペースは1万3千㎡程度で、年間利用者は600万人程度。
・統合型リゾート導入により観光客が増えただけではなく、経済効果もあり展示会の回数も増えたと聞いた。
・また、7分野の産業にターゲットを絞って戦略的に展示会の誘致活動を行っておられ、インテックス大阪にとっても参考となった。

・ジャパン・クリエイティブ・センターはもともと日本の総理大臣とシンガポールの首相がコラボして作ろうということになった、シンガポールで日本の文化や魅力あるコンテンツを発信する施設。
・伝統的な文化だけでなく、漫画やアニメなど今生まれているものも非常に人気があり、ここから発信している。
・私が行った時は、世界の4大美術館のうちのニューヨークのメトロポリタン美術館で展示されるくらい世界的に有名な陶芸家の三原研という方の作品が展示されていた。
・また、シンガポール人向けに各都市のパンフレットなどを置いており、大阪のパンフレットも置いてもらった。
・シンガポールには多くの外国人が来られるので、シンガポールをショーウインドーのようにして活用してほしいという話があった。

・次に、統合型リゾートであるが、ここからは関西経済同友会、関西経済連合会、大阪商工会議所など在阪の経済界に私から声掛けをして参加していただき、2カ所の統合型リゾートを一緒に視察した。

・1つ目はマリーナ・ベイである。
・船みたいなプールがホテルの一番上に乗っていて有名になったところで、このホテルの稼働率は95％で、日本人の宿泊客が一番多いという話であった。
・オレンジの線が大阪の人工島の夢洲のサイズ。
・マリーナ・ベイ・サンズは20ヘクタール程度で、その隣の植物園等のガーデンズ・バイ・ザ・ベイは110ヘクタールで、未完成のレジデンスエリアもある。
・ここは都心部のビジネス街にあり、もう一つの統合型リゾートはファミリー向けのつくりとなっている。大阪の夢洲で参考にするのはここになるかと思った。

・これはガーデンズ・バイ・ザ・ベイという近代的な植物園。
・ここでは再生可能エネルギーを使っており、夜にライトアップしている。
・未来都市のツリーをイメージしたスーパーツリーと呼ばれる2メートル位の高さのものが作られている。それぞれ高さが違い、一番高いものには展望台がある。
・ドーム型の温室の中には世界で一番高い（人工の）滝が流れており、発想が奇抜でいいと思った。
・ここでは関西の経済界の方とともに、背中に「OSAKA」と書かれた大阪観光局が作った服を着て大阪をPRした。
・ここの運営費用は、ここともう1つある温室の入場料が大人2,300円、こども1,200円で、その入場料のみで全部運営しているとのこと。
・来場者数は4年間で2,500万人がここに訪れており、天王寺動物園が年間約160万人であることに比べると非常に多い。
・ここは植物園や統合型リゾートが独立してあるのではなくて、まさにエリアとして一体を開発し、お互いが相乗効果を持ち合うというマスタープランをシンガポールは作り、そこに事業者が参加している。これは夢洲に非常に参考になると思った。

・カジノを含む統合型リゾートであるこの施設は、カジノ部分の面積は非常に少なく、全体の約3％程度の面積である。また全体の売り上げに対しては7割程度を占めている。
・カジノ以外の部分は、2,561室のホテルや上にプールがあり、先程のシンガポール・エキスポほど大きくはないが、2,000室の展示場ブースや最大4万5千人収容できるアジア最大級のMICE施設となっている。
・現地の企業に元気になってもらおうということで、基本的に地元企業から調達をしているという話であった。
・また、7万4千平方メートル程の面積で300軒程の店舗のショッピングモールもこの中に入っており、店舗だけではなく、48,000平方メートル程で21のギャラリースペースがあるミュージアムや大型と中型の2つのシアターもあった。

・これはカジノの写真。
・外国人の場合は入るのにパスポートのチェックが必要で、シンガポール国民は100シンガポールドルの入場料、約8,000円で、年間では約16万円を支払って入場する。
・上の方はいわゆるVIPと呼ばれる多額のお金を使う人専用の個室のようなものがあり、一番下の広い場所は一般の人が楽しむところとなっている。
・台ごとにカメラがついていて、厳重に管理されているという状況であり、いわゆるアンバサダーという人が多くいて熱が入っている人を見かけたら声掛けをしている。
・ディーラーは外国人ばかりかと思っていたら、日本人も40人の方が仕事をしているということであった。
※2016年9月現在、1シンガポールドル≒80円、1米ドル≒105円

・これは、ファミリー向けの統合型リゾートであるセントーサ島。
・セントーサ島にはゴルフコースやレジデンス、統合型リゾートであるリゾート・ワールド・セントーサがある。
・もともと何もない漁村であったが、セントーサ開発公社を作り、国が統合型リゾートを導入すると意思決定した後にこのリゾート・ワールド・セントーサができ、今ではシンガポール屈指の観光地になっている。
・シンガポールは建国されて50年という歴史の浅い国であるが、どうやって成長させていくのか知恵を絞っているのがシンガポールの今の状況。

・セントーサ開発公社は、開発のための島全体のマスタープランを作ったり、エリアマネジメントをしている機関である。

・リゾート・ワールド・セントーサはファミリー向けの統合型リゾートで、中には、海洋水族館、水のテーマパークや多種多様なレストランがあり、海遊館とも似ている。
・ホテルが水族館とつながっており、海の中に暮らしているように思える窓の外が水族館となっている部屋などがあって、楽しませようとしている。
・ここには、マリーナ・ベイ・サンズと同じようなカジノも設置されている。両方において、ギャンブル依存症対策についての意見交換も行った。

・シンガポールはカジノを含む統合型リゾートを導入する前にはギャンブルはたくさんあった。日本も同じで、カジノはないが、競輪、競馬、パチンコ、いろいろなギャンブルがあるという状態だと思う。
・カジノについては、トップのリー・クアン・ユーはもともと導入しないと言っていたが、国論を2分するような議論が行われ、最終的には導入することとなった。大きな経済効果がありにぎわいづくりのためにもやっていくべきではないかという意見と、ギャンブル依存症が増えるのではないかという意見がぶつかり合い、結果的にはプラス面を導入するものの依存症対策にも正面から取り組んでいくという国民の合意が形成され導入されたと聞いている。
・依存症対策を行う機関はいくつかあり、その内の1つがNAMSという機関で、依存症に対する相談、診療、入院治療などが行われている。
・ここでは依存症対策のいろいろな仕組みづくりが行われており、例えば、国民がカジノに入る時に入場料8,000円を取ることで一定のハードルを上げている。また、逆に依存症でのめりこんだという時には、自己申告や家族からの申請により入れなくなるが、それだけでなく第3者からの申請でも入れなくなるような非常に厳しいことを行っている。また、そもそもギャンブル依存症にならないことが大事で、そのためにはギャンブル依存症は怖いものであり早めに気付いてもらうことが一番大事だとの話があった。そのためには例えばテレビCMで映像的にわかりやすく視覚に訴えかけるということを行っている。日本ではそのような発想は無いが、シンガポールではギャンブルはコントロールしないと怖いということをできるだけ早い段階で気付かせる取組みを行っている。
・NAMS以外にもカジノ規制庁やカジノ調査室、国家賭博問題対策協議会という国の機関をしっかり作って、統合型リゾートの素晴らしいところは導入しつつ、課題についても正面から取り組むという基本的な考え方の下それを実践している。

・NAMSの資料によると、統合型リゾート導入前の2008年はギャンブル依存症は国内で2.9％程で、カジノ導入後は増えるどころか逆に減っているという状況である。
・また、国、自治体として税収はもらって住民サービスに回すが、癒着ができないようカジノ事業者と依存症対策機関とはお金のやりとりをしないということを徹底している。
・一方で事業者は自身の社会的責任としていろいろな周知活動などをやっている。
・日本のギャンブル依存症の率は厚労省によると平均して5％と言われているが、これに対して正面からは取り組んでいない。
・シンガポールでは、もともとギャンブルがあり、カジノ導入をきっかけに、課題として解決していこうと、正面から取り組んでいる状況である。

・シンガポールの日本国大使と現地情報、経済状況について意見交換を行った。

・シンガポール政府観光局との意見交換を行った。
・大阪では市と府が大阪観光局というものを作って一体となって観光を促進しているが、シンガポール政府にも観光局があり、お互いの観光について意見交換を行った。
・印象的だったのは、「もし大阪の観光の責任者だとしたら大阪の何をアピールするか」と聞いたところ、シンガポールは人工的で50年の歴史しかないが、大阪は歴史もあって、近くに京都、奈良もあり、歴史・文化など外国にないものを前面に押し出し、統合型リゾートなどいろいろなものを組み合わせれば、関西・大阪はポテンシャルがあると言われ、私もまさにそうだと思った。

・次の国はベトナムで、ここからは11社の大阪の企業に売り込みをしてもらおうということで参加してもらった。
・大阪市とホーチミン市は、もともと経済や水・環境の分野について連携関係にあり、既にいろいろな覚書も交わしているが、改めて（ホーチミン市の）低炭素都市の実現に向けて協力していくという覚書を締結した。

・覚書は、人事交流や専門的技術の共有、プロジェクトの創出、或いは地球温暖化防止に関する活動といった内容である。

・大阪の観光を売り出していこうということでプロモーションを行った。
・大体8割程のシェアがあるホーチミンの旅行会社に集まってもらって、私が話をしてその後大阪観光局に話をしてもらった。大阪を代表する面白いものということで、USJと海遊館にも参加してもらい、USJはハリーポッターの服でプレゼンをしたりして、わあっと盛り上がれるようなことをやった。
・行政は行政の強みでプロモーションをやればいいが、民間の発想はやはり違っていて、すごく楽しませるものですごいと思った。

・先程の覚書に基づく具体事例の視察を行った。
・日本のイオンがベトナムに進出しており、太陽光パネルを使って発電し、店内の電気として使い、年間270トンという大幅なCO2の削減をしている。
・国の支援を受け、本市と民間が一緒になって支援を行う枠組みとなっている。

・ベトナムには、フランス統治領時代の下水管がそのまま残っていて、老朽化すると穴ができるような状況。
・本市の下水の技術と、関連事業者が一体となって下水管の整備をしている。
・ベトナムはバイクが多く、渋滞が多い中で、道を止めないといけないので、もっと大渋滞になる。では、どうするかというと、非掘削型と言って、穴からばねのようなものを入れて、ぐるぐる回しながら下水管を作るという最先端技術が大阪にあり、それが採用されて道路を止めることなく下水管を整備するということを行っている。

・大阪とホーチミンはビジネスで協力を進めていくビジネスパートナー都市を結んでおり、その会議や歓迎レセプションがホーチミンであり、私も出席した。

・ホーチミンの日本国総領事から、ホーチミンの経済状況や日本の進出状況、日本のODAで地下鉄が作られているという話を聞いた。

・写真はラウンドテーブルの様子で、ビジネスパートナー都市の中で、今回、香港、シンガポール、バンコク、マニラ、ホーチミン、メルボルン、天津、大阪が参加した。
・それぞれの都市において、裾野産業を広げていくにはどうしたらいいか、中小企業の活動を広げていくためにはどうしたらいいか等について意見交換した。

・また、大阪の企業にホーチミンと連携してビジネスを行っていただく商談会の場を設定し、現地数社を含む同行した在阪企業15社が商談会を行い、商談件数も127件と非常に盛況であった。

・大阪市を中心とするビジネスパートナー都市の会議をホーチミンで開催いただき、いろいろな機会や交流ができたことへの感謝をこめてホーチミンの人達を招いてネットワーキングレセプションを開催した。