田中副市長によるオーストラリア連邦メルボルン市出張報告について（2016年10月）

　オーストラリア最大のバイオ・ライフサイエンス展示会「Ausbioteh（オーズバイオテック）」のメルボルン開催の機をとらえ、姉妹都市及びビジネスパートナー都市である同市とのネットワークも活用のうえ、ライフサイエンス・バイオ及び観光分野におけるトップセールスを官民一体となって行い、更なる交流促進を図る機会としました。

　また、メルボルン市及び関連訪問先においては、今後の交流に向けた意見交換、関係強化を図るとともに、行政視察等により、同市の先進的な行政施策を学ぶ機会としました。

※本出張に関する報告会は開催いたしません。

• 大阪商工会議所等と連携して、大阪プロモーションセミナーを開催し、ライフサイエンス・バイオ分野を中心とする大阪の魅力、ビジネス環境等を発信しました。
• 大阪観光局と連携して、教育旅行誘致セミナーを開催し、大阪への教育旅行の魅力を紹介しました。
• 同市のライフサイエンス・バイオ分野に関連する施設等の視察や、観光施策、IR（統合型リゾート）、MICE事業など、先進事例を学ぶ機会としました。
• メルボルン市長や大阪の中学生と交流のある学校を訪問し、姉妹都市提携40周年（2018年）を含む今後の連携・協力関係の強化、交流促進を図りました。

※行程の一部に、大阪商工会議所、企業ミッション団、大阪外国企業誘致センター（O-BIC）、公益財団法人大阪観光局及び大阪市立大学が同行

＜10月24日（月曜日）＞

18時55分　関西国際空港発　　（以下、現地時間）

21時55分　香港国際空港着（乗継）

＜10月25日（火曜日）＞

00時10分　香港国際空港発

12時25分　メルボルン国際空港着

15時30分　行政視察

　　　　　　　・ロイヤル･エキシビジョン･ビル（王立博覧会ビル）/メルボルン博物館

　　　　　　　（メルボルン泊）

＜10月26日（水曜日）＞

　　　　　　　行政視察

9時15分　　・Ausbiotech（バイオ・ライフサイエンス関連展示会）

10時30分　・メルボルン市の観光施策についてⅠ

　　　　　　　－ヤラ川沿いのにぎわいづくり

12時30分　在メルボルン日本総領事館との意見交換会

15時　　　　行政視察

　　　　　　　・スモール･テクノロジー･クラスター（STC:インキュベーション施設）

19時　　　　メルボルン市主催大阪･メルボルン姉妹都市ディナー

　　　　　　　（メルボルン泊）

＜10月27日（木曜日）＞

9時　　　　　行政視察

　　　　　　　 ・メルボルン市の観光施策についてⅡ

　　　　　　　 －スワンストンストリート(メルボルンのメイン道路)の活用

11時　　　　 メルボルン市長表敬訪問

13時　　　　 観光施策に関する意見交換・視察（観光客向けサービス等）

16時　　　　 教育旅行誘致セミナー

16時30分　 大阪プロモーションセミナー

18時　　　　 大阪市・大阪商工会議所主催ネットワーキングレセプション

（メルボルン泊）

＜10月28日（金曜日）＞

9時　　　　　行政視察

　　　　　　　・クラウン・メルボルン（IR（統合型リゾート）施設）

　　　　　　　・メルボルン･コンベンション･ビューローとの意見交換（MICE事業者）

13時　　　　学校訪問（モーニングトン・セカンダリーカレッジ）

＜10月29日（土曜日）＞

0時30分　　メルボルン国際空港発

6時55分　　香港国際空港着

13時50分　 香港国際空港発　　　（＊出発時間の遅延あり）

18時30分　 関西国際空港着

〔場所〕ロイヤル･エキシビジョン･ビル/メルボルン博物館

〔主面接者〕ティモシー・ハート公共渉外部長（ミュージアム・ビクトリア）

〔概要･目的〕

オーストラリア初の世界文化遺産である歴史的万博建造物（展示会施設） と南半球最大の総合博物館。本市の博物館、美術館の運営・集客等の参考とする。

※大阪観光局同行

〔内容〕

• ロイヤル・エキシビジョン・ビルと隣接するメルボルン博物館を運営するミュージアム・ビクトリアは、ビクトリア州政府の外郭団体で、その他に移民博物館、サイエンスワークス（科学博物館）も運営している。
• 同団体運営施設の利用者は年250から300万人（参考：メルボルン都市圏人口約400万人）。予算の3分の2は州補助金。

＜ロイヤル・エキシビジョン・ビル＞

• 1880年メルボルン万博の会場として建設。モーターショーなどの展示会のほか、大学試験等で利用。これまでに3回大改修を実施しているが、今後約2,000万ドルをかけ改修工事を行い、エレベーター新設、地下展示室の整備などを行う。

＜メルボルン博物館＞

• 収蔵品は1,700万点。年間150万人の来場があり（うち海外年25万人）、ツーリズム施策として、博物館は集客面で重要な役割を果たしている。
• 一方で、博物館のもつ教育機能も重視。運営する3つの博物館の子どもの来場は30万人、収入は計100万ドルに満たないが、集客機能と両立すべきものと考えており、「Education Community Program（博物館外で行う子ども向けの出張プログラム）」なども実施。今後子ども向けの新しいギャラリーも設置する予定。
• マーケティングは有料会員に対して実施しており、会員の来館回数は平均年4回。

【まとめ】

歴史ある建造物を、単に保存するのでなく、改修を行うことで使いやすい施設として一般に供している状況を理解した。また博物館について、日本同様、教育機能とともに集客施設としての機能も重要と考えられていることが明らかになった。

〔場所〕メルボルン･コンベンション＆エキシビジョン･センター(MCEC)

〔主面接者〕ヘレン・アーサー　ナショナルプログラム・マネージャー（Ausbioteh　LTD）

〔概要･目的〕

オーストラリア最大のバイオ・ライフサイエンス関連の会議、展示会を訪問し、同分野における両都市間の今後のビジネス交流促進の参考とした。

大阪市・大阪府・大阪商工会議所で運営する大阪外国企業誘致センター（O-BIC）が出展するブースでは、ライフサイエンスを中心とする大阪の魅力をPRする。

また会場の大型MICE施設MCECの視察を兼ねる。

※大阪商工会議所同行

〔内容〕

• Ausbioteh（展示会）を運営するAusbioteh LTDは、ライフサイエンスに関する約3,000の会員ネットワークを持つ組織で、国内外で年間70のイベントを開催。政府に対して関連する政策方針変更の働きかけも行う（研究開発の税制優遇など）。
• 豪州のバイオ業界では45,000人の雇用を生み、10億ドルの研究開発費投資を誘致。なかでもメルボルンはバイオテクノロジーの拠点で、豪州の医学研究予算の40%が集中。

【まとめ】

大阪にもライフサイエンス関連産業の集積があり、毎年2月には日本唯一の医療の総合展示会が開催されている。ビクトリア州からも2年連続出展があり、双方の強みを活かし、さらに交流を発展させていきたい旨をアピールした。また今回初出展となるO-BICのブースでは、出展期間中、15企業・団体と個別面談などを実施、引き続き誘致等に向け活動する。

〔場所〕ヤラ川（船上から視察）

〔主面接者〕ジェイド・ロー　水路ビジネス・コーディネーター（メルボルン市）

〔概要･目的〕

まちの中心部を流れるヤラ川沿いにおける快適な水辺空間づくりや、にぎわい創出などに関する取組事例について、視察、意見交換を行い、今後の本市における観光地域まちづくりの参考とする。

〔内容〕

• 川は州との市の管理・管轄が入り混じり複雑であるため、現在手続きの簡素化を州へ働きかけているところ。大阪の河川と同様にヤラ川でも水位の高低があり、水位が高いときには橋梁の低い橋の下を船が通れないこともあり、悩みとなっている。
• 川沿いは、入植者が移住した初めの土地で、歴史は古い（繊維工場の跡地）。
• 市の中心部フリンダースストリート駅周辺の川沿いは殺風景な場所だったが、憩いの広場として再開発。植物園、アリーナ等があり、毎週イベントも開催され賑わう。

• フリンダースストリート駅周辺から東側は、主に自転車道に整備（約30から40キロメートル）。
• 川の南側は工場地帯だったが、市の関与で再開発が進み、人が多く集うエリアに変貌。クラウン・メルボルン（IR施設）のほか、住居スペースとしても開発が進み、歩行者専用の橋も整備した。
• 川の北側のドックランズは、民間投資も得ながら、州主導で進める再開発中のエリア（2025年完了予定）。商業エリアと住居エリアの両方の整備を進めている。商業施設は、官で整備し、運営は民間に任せている。水辺周辺にはあえて空間を設け、憩いのスペースを整備。また個人所有船の係留スペースも整備し、船での来訪者のためのサービスを充実させている。
• メルボルン港は運営権を市から民間に売却しており、99年間リース契約をしている。
  

【まとめ】

長期的な計画をもとに、民間の力を取り入れながら、川沿いのエリアごとの特性に応じて、商業施設や住居などの整備を進め、人が集うための空間づくりや賑わい創出に成功している事例について学んだ。

〔場所〕総領事公邸

〔主面接者〕羽田　恵子　在メルボルン日本総領事

※大阪商工会議所同行

〔概要･目的〕　

現地ビジネス情報や優位性の情報収集、日系企業から直接、進出状況や現地での取組み情報等をヒアリングし、両市の更なる関係強化、交流促進につなげる。

〔内容〕

• メルボルンでの日本ブーム（日本食、日本語学習熱の高さ）や、日本企業の動向、今後の大阪とメルボルンの交流（2年後に開催予定のメルボルン‐大阪ヨットレースなど）等について、意見交換を行った。
  

【まとめ】

官民一体となった訪問の趣旨、ライフサイエンスや観光などの分野での交流を促進したい旨を説明し、総領事館としての引き続きの協力をお願いした。

〔場所〕STC

〔主面接者〕バズ・パーマーCEO（STC）、エロル・ハーベイ氏（MiniFAB社CEO、STC部長）

〔概要･目的〕

イノベ―ティブな技術、アイデアをもつベンチャー企業を育成するために設立されたインキュベーション施設。ライフデザイン･イノベーションをテーマとした産業育成をめざす今後のうめきた2期開発の参考とする。

※大阪商工会議所同行

〔内容〕

＜STC＞

• 2005年設立。産業パーク内に所在し、非営利の民間組織が運営。設立時より医療機器等の設計・製造企業MiniFAB社があり、同種企業を集めた。単なる「土地」ではなく「イノベーションが起きる『場』」（エコシステム全体）、企業が育つ場を提供。
• 利用は、創設まもなく社員が1人から2人の企業が多い。施設内または他の場所で「製造」ができるようになるまで支援。11年間で54社利用し、中には世界展開企業もある。
• 基幹プログラムとして、起業家と投資家のマッチングを行っており、全国展開予定。新アイデアについて、大学や医療･研究機関と共に実現可能か検討、ビジネス化する。

＜MiniFAB社＞

• STC入居企業。ドライアイの診断液、心臓病の診断機器、10マイクロリットルの血液を採取し、がん診断できる機器などを開発。
• STCの良い点は、とても柔軟であるところであり、建物内のつくりも再編できる。メルボルンの多様性がイノベーションを起こす力となり、ヘルスケアの産業力を強化している。

【まとめ】

技術を事業化するための育成、交流、公的資金の調達など様々な支援機能を備えることにより多くのライフサイエンス企業を引き付けていることを理解した。また大阪市よりうめきた開発について紹介したところ、STCにも関心を持っていただき、継続的に情報交換を行うこととした。

〔場所〕ランデブーホテル

〔参加者〕スーザン・ライリー　メルボルン市副市長　ほか　行政関係者、日系企業、

ライフサイエンス関連や教育関連分野の企業、機関等　約60名

〔概要･目的〕今回の大阪からの訪問者全員が参加し、メルボルン側参加者との交流を行うことで、産官学一体となって両市の関係強化、交流促進につなげる。

※ 大阪商工会議所、大阪観光局、大阪市立大学同行

〔内容〕

• ライリー副市長より、ドイル・メルボルン市長は3年にわたり大阪を訪問しているところだが、今年2月には大阪において大阪市長と対談し、大阪の温かさ、友情の深さを実感された旨、紹介があった。
• 田中副市長からも、姉妹都市のネットワークを軸に、多様な交流が進んでいることをうれしく思う旨述べた。

【まとめ】

今回の産官学一体となった大阪からの訪問団全員が参加して、教育、医療、ビジネスなど各分野における関係者とのネットワーキングを行い、さらなる関係強化、交流促進を図る機会とした。

〔場所〕メルボルン市役所

〔主面接者〕ジョアンナ・ワンデル　クイーンビクトリアマーケット　プログラムディレクター　

　　　　　　　 ロブ・ムーア　メルボルン地下鉄プロジェクトマネージャー　（いずれもメルボルン市）

メルボルン市のメインストリート（スワンストンストリート）での歩行者優先空間化や街路のにぎわい創出等に関する取組事例、伝統的なマーケットのリニューアルプロジェクトについて、意見交換等を行い、本市の観光地域まちづくりの参考とする。

＜クイーンビクトリアマーケット＞

• 1870年代開設の市場で老朽化が進む。2013年に改修を告知。約2年間かけてパブリックコメントを行った後、2015年にマスタープランを発表。予算は2億5,000万ドル。地下3階構造を新設し、駐車場、冷蔵・常温保管場所等を設置し、2021年工事完了予定。
• 市民との関係性、利便性を重要視し、改修を進めている。また文化遺産への登録作業を進めており、現状の良さを残すことを心掛けている。

• 賃料については、5年間の工事期間中維持し、リニューアル後も、既存テナントの賃料は上げずに、市場面積拡大による新テナントの賃料収入増で収支を賄いたい。

＜スワンストンストリート＞

• 1986年から歩行者優先空間化プロジェクトをスタート。試みに週末の1日、車道を全面芝生化し、歩行者専用道として開放したところ、市民の認識が変化。
• 1992年より車の通行規制。車線、駐車帯を歩道へ改良。2013年に自動車排除完了し、歩行者、自転車、トラムだけの道路に。
• 民間連携により、まちとして活性化。例えば賑わいのないシティスクエア（広場）の半分を民間に売却し、残り半分をパブリックスペースとして活用を義務付けたところ、現在はホテル、店舗が建ち並び、賑わいのある安全な空間となっている。また再開発では、小路（laneway）整備を併せて行うことを義務付けることで賑わいが生まれる仕掛けをつくっている。
• 道路整備には樹木整備も合わせて行う。ヒートアイランド対策や景観向上に効果。
• 1983年頃からパブリックスペースの確保に取り組み、オープンカフェを推奨するほか、花屋、果物屋など景観的にもよい路上販売の簡易店舗についても許可。
• 研究の結果、車を排除し、人中心の街をつくるほうが経済効果があることが判明。
• 再整備、改修にあたっては、市民の声等広く意見聴取するとともに、あらゆる案について、効果、コスト等、世界中の事例を集めて研究した。

【まとめ】

伝統的な景観を活かしながら、現代的で使い勝手の良いマーケットとするための苦労と工夫を感じた。スワンストンストリートについて、人中心の道づくり、まちづくりの取り組みを聞くとともに、来年80周年を迎える大阪市のメインストリートである御堂筋との連携、交流を視野に、継続的な情報・意見交換をお願いした。

〔時間〕11時から11時45分　　

〔場所〕メルボルン市役所

〔主面接者〕ロバート・ドイル　メルボルン市長

〔概要･目的〕

大阪とメルボルンの姉妹都市交流の意義を再認識して、さらなる関係強化、今後の交流促進につなげる。

※大阪商工会議所、大阪観光局、大阪市立大学同行

〔内容〕

• ドイル市長からは、姉妹都市提携後38年にわたり深く強い友情で結ばれ、ビジネスはもちろん人と人とのつながりが深まっていること、今回訪問中の視察やセミナー 開催が相互発展につながると期待していること、ライフサイエンスで強みを持つ大阪においてぜひ先進的な医療機器を開発されたい旨等発言があった。
• 2018年の姉妹都市提携40周年を楽しみにしており、ドイル市長自身、この数年以内にまた大阪を訪問したいとの発言もいただいた。 

• 田中副市長からは、今回の訪問趣旨や代表団受入れに対する謝意を述べるとともに、（1）2020年オリンッピック・パラリンピックに向けた豪チームの大阪での事前キャンプ誘致に関する力添え、（2）両市のメインストリートであるスワンストンストリートと御堂筋の連携や交流、を依頼したところ、いずれも快諾いただいた。

【まとめ】

ドイル市長の来阪および、姉妹都市提携40周年を記念する交流についての意向を確認できた。2020年オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致に向け、ドイル市長から関係団体へ働きかけていただくことについて快諾いただいた。

〔場所〕メルボルン市役所、ビジターセンター

〔主面接者〕アン・レーシー　観光オペレーション・プログラム・マネージャー　ほか

観光案内表示等、メルボルン市の先進的な観光施策を学び、外国人観光客の受入整備等、今後の大阪の観光施策の参考とする。

＜観光ボランティアガイドについて＞

• ボランティア400名。平均1週間に1度、4時間程度の従事。「グリーターサービス（無料のウォーキングオリエンテーションサービス）」や「シティアンバサダープログラム（主要交差点等でまちなか案内を行う）」などの役割がある。
• ボランティアの運営については、市がリーダー的役割を担うことが必要。
• ボランティアに従事する利点としては、各種割引や公共交通機関の無料利用、キャリア研修等の能力開発機会の提供、市長からの感謝状といったものがある。

＜観光案内表示：Way Finding System＞

• 従来の市の案内システムでは、外観・デザイン・掲載情報・地図・施設名称等が一貫しておらず、利用者にとってわかりにくいという課題あり。
• 現在6つの市･地域、3つの州と協力し、共通ガイドライン策定中。より一貫性のある案内システムの実現をめざしており、来年早い時期に一部設置予定。
• 民間情報の掲載は、選定基準・記載資格等を厳格にガイドライン化する予定。

＜クルーズ船の寄港について＞

• クルーズ船来港時には、港周辺でのボランティアガイド、ウェルカムデスクの設置、市内中心部への送迎バスの運行等のサービスを実施。
• 将来的には、現在10月から3月に受け入れているクルーズ船を1年中受け入れたい。

• 年間90万人が来所（6割が海外、3割が州外、1割が州内から）。約100種のパンフレット類を取り扱い、一日に15,000部配布。
• 案内所の一部をサブリースし、各種ツアーやホテル等の取扱いカウンターと土産コーナーを開設。また壁面を広告媒体として活用し、収入の確保に努める。

【まとめ】

国内外から訪れる観光客が快適な周遊・滞在を実現できるよう、わかりやすい案内表示や観光案内所におけるサービスの充実など、観光客の受入環境整備に努めている状況を理解した。

＜教育旅行誘致セミナー＞

〔時間〕16時から17時30分　　

〔場所〕メルボルン市役所

〔参加者〕現地の日本語教師、教育旅行取扱旅行会社等、全35名

〔概要･目的〕

日本語をはじめとした外国語教育が盛んなオーストラリアにおいて、現地日本語教師や旅行社等を対象に、大阪への教育旅行の魅力をPRし、修学旅行等の誘致、訪問客の増加を図る。

〔内容〕

大阪市・大阪観光局主催、メルボルン市・ビクトリア州日本語教師協会協力

1. 挨拶（主催者、来賓）
2. 大阪市プレゼンテーション「大阪の観光について」
3. 大阪観光局プレゼンテーション「教育旅行誘致について」

＜大阪プロモーションセミナー（ライフサイエンス分野）＞

〔時間〕16時30分から18時　

〔場所〕メルボルン市役所

〔参加者〕　現地ライフサイエンス関連企業、医療機関、研究機関、大学等、全約80名

〔概要･目的〕

近年両市間の交流が活発なライフサイエンス・バイオ分野に関して、現地企業、機関に対し、官民一体で大阪の魅力を強力に発信することで、同分野を中心とした民間経済交流を後押しするとともに大阪への投資促進を図る。

〔内容〕大阪市・大阪商工会議所主催。大阪外国企業誘致センター(O-BIC)・メルボルン市共催

1. 挨拶（主催者、来賓）
2. 大阪市基調講演「大阪のビジネス環境と主要都市開発プロジェクト」
3. プレゼン1「メディカル・ポリス・イニシアティブ」（大阪商工会議所）
4. プレゼン2「大阪のライフサイエンス産業の概況」（O-BIC）
5. プレゼン3「イノベーションと教育分野における強力な連携の構築」（バイオ・メディカル・リサーチ・ビクトリア）

• 大阪における関連産業の集積等のビジネス優位性を紹介するとともに、関連する都市開発として、うめきたの取組みをPRし、大阪への進出等を呼びかけた。
• また大阪・関西圏での医療都市形成に向けた取組みや、産官学連携による同分野の振興策、大阪大学や大阪市立大学、大阪商工会議所と現地機関との提携、連携事例等についてプレゼンテーションを行った。

＜ネットワーキングレセプション＞

〔時間〕18時から20時　

〔場所〕メルボルン市役所

〔参加者〕大阪プロモーションセミナー・教育旅行誘致セミナーの参加者約100名　　

〔概要･目的〕セミナーをきっかけに、交流をさらに進めていくための場とする。

〔内容〕

教師や医療関連企業など異業種が集い、今後の交流に向けた意見交換などを行った。

【まとめ】

現地企業等約100名に大阪の魅力を発信した。ライフサイエンス関連の現地企業から、大阪企業の情報収集の手段や医療制度について質問が出るなど高い反響があったほか、 学校関係者（6件）から、学校交流や大阪への教育旅行の調整等についての協力依頼を受け、帰国後、受入や交流に向けた調整を進めている。

〔場所〕クラウン・メルボルン

〔主面接者〕トッド・ニスベット　クラウン・リゾーツLTD　代表取締役副社長

　　　　　　　 ジャスミン・リム　MCB　企業会議・インセンティブ誘致部長

               ダニエル・ウィリアムズ　MCB　投資家担当部長

〔内容〕

＜クラウン・メルボルン視察・説明＞　　

• 1993年に老朽化した工場等跡地に進出し、観光の拠点とした。現在8.5ヘクタールの敷地にカジノのほか、ホテル3つ、レストランなど。隣のコンベンション＆エキシビジョンセンターとも協力。世界一住みやすいまち、メルボルンの象徴的な施設として、市民生活と共存。
• 川沿いの遊歩道を整備し、公共交通からのアクセスの利便性を確保。また道路網や交通ネットワークを妨げないことを重視し、一例として、幹線道路が施設内を貫く構造とした。

• 市街地に設置することで、IRの波及効果、投資へのリターン、経済効果が大きくなる。不動産価格が上昇し、エリアの格を高めている。これまで40億ドルを投資し、さらに17億ドルを計画中。10年で州への納税1億2,500万USドル。観光客も1.5倍となった。
• 地方自治体との関係では、州への税金が都市開発へ投資され、経済的なエンジンとなっている。
• 責任あるゲーミングの取組み（依存症サポートセンター）については、ゲーミングエリアから近いところで24時間体制で対応している。会社の運営の一つで、重要な役割。
• クラウンカレッジは、カジノやホテル関連以外にも財務、会計など500のコースがある無償の人材育成機関。国より優れた雇用主の賞も受賞。クラウン以外の就職にも有利。

＜メルボルン・コンベンション・ビューロー（MCB）説明＞

• MCBは40年前に設置した非営利団体。海外5カ所に事務所を設置し、州や市、クラウン等他社とも連携しながら、国内外から戦略的にMICEを誘致。
• 州予算により運営しており、州、市への経済効果を考慮している。第1誘致ターゲットは国際会議としている。通常、来場者は3日間で500人から5,000人、60％が海外からである。とくに、医療関係の国際会議誘致が一番利益がある。インセンティブツアーが第2誘致ターゲットである。
• MICE誘致には9年間の準備が必要。今は2021年から2026年に向けて準備中である。
  

【まとめ】

IR施設が市街地において周囲と調和しながら、地域活性化に貢献している状況や、付設の依存症サポートセンターや人材育成機関「クラウンカレッジ」の役割の大きさを理解した。MCBにおいては、MICE誘致を行うにあたり誘致推進体制や手法の構築を行うことの重要性を理解した。

〔場所〕モーニングトン・セカンダリーカレッジ

〔主面接者〕リンダ・スタントン　校長　

 〔内容〕

• 生徒1,600人に10ヘクタールの整った学習環境。上級生が下級生の面倒を見るメンター制度「ドリームキャッチャー」は同校の特徴的なプログラム。郊外に位置し、都心部ほど民族多様性がないので、大阪との交流は大変貴重とのこと。
• 田中副市長から、大阪市教育委員会教育長からの親書を手渡し、交流継続への理解を依頼した。続いて大阪市より2014年の交流事業を紹介し、その後2015年に来阪した学生4名から、大阪での楽しかった思い出を紹介していただいた。
• 日本語教室、美術や工芸、コンピュータ等の授業風景など校内を視察。

【まとめ】

学校長からは、来年3月の大阪からの学生受入を楽しみにしていること、また9月頃には、校長自らが副校長、学生とともに大阪を訪問する意向を示された。