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「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン(案)」を公表します~大阪市ミュージアムビジョン実現に向けた経営形態の見直し~

2017年2月3日

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 本市の博物館施設について、地方独立行政法人による経営を実現するにあたって必要となる制度設計の方針について「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン(案)」として取りまとめましたので、公表します。
 今後、博物館施設の機能や利用者サービスの一層の向上を図るため、基本プラン(案)をもとに、市会をはじめ関係各方面からのご意見も踏まえ、基本プランを策定し、他都市に先駆けて地方独立行政法人を設立し、ミュージアムビジョンの実現をめざしてまいります。

経過・目的

 大阪市では現在、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立自然史博物館及び大阪市立科学館の5館について、指定管理者制度により運営していますが、よりよい運営をめざすため、経営形態の見直しを進める中で、地方独立行政法人化を検討してきました。
 平成28年12月、外部有識者からのご意見、パブリック・コメントを踏まえて、上記の5館及び新たに整備予定の新美術館が、大阪の文化の発展と都市魅力の向上に貢献することを目標に、今後おおむね10年でめざす姿とその実現に向けた取組を、「大阪市ミュージアムビジョン」として策定しました。あわせて、現状の分析や課題の抽出を通じて、ビジョンの実現にふさわしい経営形態についても検討し、現行の行政の方針管理のもとでの指定管理者制度による管理代行から、地方独立行政法人による一元的な経営と運営への転換を図ることとしました。
 今後、基本プランを策定し、それをもとにミュージアムビジョンに掲げる「都市のコアとしてのミュージアム」を実現し、都市大阪の発展や市民力の向上に貢献することをめざしてまいります。

博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン(案)

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大阪市 経済戦略局文化部文化課博物館支援担当

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