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市政モニターアンケート「農地・農業の現状や課題について(経済戦略局)」(平成29年6月実施)の結果

2020年3月24日

ページ番号:413247

調査概要

調査目的

 国においては、平成27 年4月に都市農業振興基本法(以下「基本法」という。)が施行され、都市農業を「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」と定義するとともに、これまで「宅地化すべきもの」とされてきた市街化区域内農地の位置付けを「あるべきもの」へと大きく転換し、計画的に農地を保全していく施策の方向性が示されました。
 大阪市では、平成25年11月に農業施策の中長期的な戦略プランを策定し、「都市農業のモデル」の実現に向けて取り組んできましたが、改めて基本法の成立に対応した新たな都市農業振興の基本方針の策定が必要であると考えています。
 そこで、新たな都市農業振興の基本方針策定にあたって、「農地・農業の現状や課題」について、市民の皆様がどのようなご意見をお持ちなのかをお聞きし、今後の施策の参考とさせていただくため、調査を実施しました。

調査期間

平成29年6月16日(金)~6月26日(月)

回答者数

676名/800名  (回答率84.5%)

調査結果

「農地・農業の現状や課題について(経済戦略局)」(平成29年6月実施)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部産業振興課農業担当

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル オズ棟南館4階

電話:06‐6615‐3751

ファックス:06‐6614‐0190

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