ページの先頭です

令和元年度 大阪市新事業分野開拓事業者認定事業(ベンチャー調達制度)募集案内

2019年8月20日

ページ番号:436141

令和元年度の募集は終了しました

制度概要

大阪市では、新規性があり、優れた特性を有する新商品の生産等に取り組む中小企業を支援するため、市が定める基準を満たす新商品を生産等する事業者を認定し、市の機関が随意契約での調達に努めることで販路開拓支援を行っています。

※本事業は、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号等に基づき実施しています。

認定を受けると...

  • 市の機関は、通常の競争入札制度によらない随意契約で新商品等の調達が可能になります。(ただし、契約を約束するものではありません。)
  • 市のホームページ等で新商品等をPRします。

募集する新商品等

対象の中小企業者

本事業の対象者は、会社にあっては本店登記を、組合等にあっては主たる事務所を大阪市内に有し、原則として事業による市民税を納税している者(以下、「事業者」という。)。

 ※販売代理店など商品の生産又は役務の提供を行わない事業者や開発・設計を行わず単に製造のみを請け負う事業者は対象となりません。

対象の新商品等

上記に該当する中小企業者が生産又は提供し、次のすべての事項を満たす新商品又は新役務(以下、「新商品等」という。)。

1 次のいずれかに該当する商品又は役務であること。

 (1)中小企業等経営強化法第8条の規定による知事の承認を受けた経営革新計画に基づいて生産する商品又は提供する役務(ただし、食品、医薬品、医薬部外品及び化粧品並びに工事における工法又は技術を除く。)。

 (2)大阪府・大阪市の機関又は公益財団法人大阪産業局が実施する事業において認定等を受け、上記(1)の規定に類すると認められる商品又は役務

2 本市において使途が見込まれるもの(ただし、契約実績が少ない商品等であること。)。

3 申請の時点が商品又は役務の販売・提供開始から概ね5年以内であること。

4 「大阪市グリーン調達方針」に適合する商品であること。

5 関係法令に適合するとともに、特許権等の権利に関する問題が生じない商品又は役務であること。

申請の方法

申請は、「1 事前申請」と「2 本申請」の2段階で実施します。「1 事前申請」の結果、本市の機関において使途が見込まれる商品のみ「2 本申請」が可能となります。

事前申請受付後、申請のあった新商品等が、本市の機関で活用可能かどうか調査します。本市の機関で使途が見込まれる場合は「2 本申請」の手続きについて通知します。使途が見込まれなかった場合はその旨通知します。

1 事前申請

受付期間

令和元年6月24日(月曜日)から令和元年8月16日(金曜日)まで

午前9時から午後5時30分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

申請方法

次の申請書類を全て揃え、「お問い合わせ先・申請書類提出先」へご持参ください

※必ず事前にご連絡ください。

申請書類(各1部)

(1)大阪市新事業分野開拓事業者認定事業にかかる事前申請書(1つの新商品等につき、1つの事前申請書が必要です。)

(2)新商品等の詳細が分かる資料(パンフレット等)

(3)会社概要 

※事前申請時に、ヒアリングを行います。ヒアリングの結果、「対象の新商品等」に該当する見込みがないことが明らかな場合、事前申請を受付できないことがあります。

令和元年度 事前申請書様式(ベンチャー調達制度)

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

2 本申請

受付期間

令和元年9月中旬頃に事前申請の通過者に別途お知らせします。

申請方法

次の申請書類を全て揃え、「お問い合わせ先・申請書類提出先」へご持参ください

※必ず事前にご連絡ください。

申請書類(指定がないものについては1部)

(1)大阪市新事業分野開拓事業者認定申請書(事前申請の通過者に送付します。)

(2)新事業分野開拓実施計画(事前申請の通過者に送付します。)

(3)大阪市暴力団排除条例に基づく誓約書(事前申請の通過者に送付します。)

(4)登記事項証明書(法人の場合)又は住民票(個人事業主の場合)の写し

(5)大阪市市民税の納税証明書

(6)直近2事業年度の決算書及び事業報告(無い場合は経営状況及び事業内容を記載した書類)

(7)新商品等の詳細がわかる資料 <各5部>

新商品等のパンフレットや品質証明書、試験成績表等特許の取得状況が確認できる資料

(8)公的支援の状況を確認できる資料(証明書類等)の写しまたは推薦書

認定までの流れ

1 審査

申請のあった実施計画について「大阪市新事業分野開拓事業者認定事業有識者会議」(以下、「会議」という。)において、次の認定基準に基づき検討のうえ、「大阪市新事業分野開拓事業者」(以下、「認定事業者」という。)として認定します。

認定基準

(1)実施計画にかかる新商品等が「募集する新商品等」のすべての事項を満たしていること。

(2)実施計画にかかる「新商品等の生産・提供の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法」が適切であること。

(3)実施計画が関係法令に違反しない、又は違反する恐れがないこと。

(4)実施計画が公序良俗に反しない、又は反する恐れがないこと。

(5)大阪市市民税を完納していること。

(6)大阪市契約関係暴力団等排除措置要綱第3条に定める入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置用件にも該当しないこと。

2 認定

審査結果は令和元年12月頃に書面により通知するとともに、市のホームページにおいて、認定事業者名、新商品等の名称及び内容等について公表します。

認定期間は、認定日から令和3年度末までとなります

認定後

  • 市の機関は、認定事業者が生産又は提供する新商品等の契約・活用に努めます。
     (認定自体が新商品の購入を約束するものではありません。)
  • 本事業に基づき、市の機関が新商品等を認定事業者から随意契約により購入する場合、契約締結状況等の情報を市のホームページで公表します。
  • 本事業による認定後であっても、認定基準に該当していないことが判明した場合には、認定を取り消すとともに、市のホームページで公表します。
  • 本事業による認定後の効果や実績等を必要に応じて報告いただくことがあります。

お問い合わせ先・申請書類提出先のご案内

大阪市 経済戦略局 産業振興部 企業支援課

大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館13階

電話:06-6264-9835  ファックス:06-6262-1487

(交通のご案内)

  • Osaka Metro堺筋線「堺筋本町駅」下車 12番出口 徒歩約5分
  • Osaka Metro中央線「堺筋本町駅」下車 1番出口 徒歩約5分

令和元年度 募集要領(ベンチャー調達制度)

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部企業支援課企業支援担当

住所:〒541‐0053 大阪市中央区本町1‐4‐5 大阪産業創造館13階

電話:06‐6264-9834

ファックス:06‐6262-1487

メール送信フォーム