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大阪府北部を震源とする地震にかかる被災中小企業への対応について

2019年6月27日

ページ番号:439355

 大阪市では、大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して、本市への災害救助法の適用が決定されたことを踏まえ、被災中小企業の支援に取り組みます。

 今後、市内中小企業者の事業活動への影響等の把握に努め、経営の安定に支障を生じている中小企業者への適時適切な対応を図ってまいります。

1.特別相談窓口の設置

 大阪市の中小企業支援拠点である「大阪産業創造館」において、被災による生産や調達等の事業活動にかかる影響への対応など、各種経営に関する相談に幅広く対応するための特別相談窓口を開設します。

(1)「平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る特別相談窓口」

大阪産業創造館2階 経営相談室(あきない・えーど)内
 電話:06-6264-9838(受付は平日9時から17時30分)
 住所:大阪市中央区本町1-4-5
 参考:https://www.sansokan.jp/akinai/#h30jishin_osaka別ウィンドウで開く (平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る特別相談窓口)

(2)開設日

平成30年6月19日(火曜日)

2.「セーフティネット保証4号の適用」への対応(令和元年6月27日現在)

認定受付期間が令和元年9月26日(木曜日)まで延長されました

 大阪市では、今般の地震にかかるセーフティネット保証4号(注1)の適用において、経済産業大臣が大阪市全域を指定したことから、下記の要件に該当する市内対象事業者に対して「大阪市長の認定」を行っております。
 なお、この認定を取得すると、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資「経営安定サポート資金(経営安定資金)」(注2)を申込むことが可能となります。

(注1)セーフティネット保証4号:今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100パーセントを保証する制度(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)

(注2)大阪府制度融資「経営安定サポート資金(経営安定資金)」:詳しくは大阪府ホームページ別ウィンドウで開くをご参照ください。

1 認定要件

(1)大阪市内に事業所を有すること
(2)大阪市内において、申請時点で1年間以上継続して事業を行っていること
(3)平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害の発生に起因して、その事業に係る当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同期比で20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20パーセント以上減少することが見込まれること

(注)認定要件、手続きの詳細は、大阪市ホームページをご参照ください。

2 認定受付期間

令和元年9月26日(木曜日)まで(注)
(注)当該認定は経済産業大臣が指定する期間(平成30年6月18日(月曜日)から令和元年9月26日(木曜日):令和元年6月27日(木曜日)告示)内に実施します。

3 認定窓口

 大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課(金融担当)
住所:大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階

電話: 06-6264-9844  ファックス:06-6262-1287

窓口時間:9時から17時30分まで
申請受付:9時から16時30分まで

(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部企業支援課企業支援担当

住所:〒541‐0053 大阪市中央区本町1‐4‐5 大阪産業創造館13階

電話:06‐6264-9834

ファックス:06‐6262-1487

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