公立大学法人大阪市立大学の平成29年度業務実績及び第二期中期目標期間業務実績に関する評価結果について

　大阪市では、公立大学法人大阪市立大学の平成29年度業務実績及び第二期中期目標期間業務実績に関する評価について、大阪市公立大学法人評価委員会から報告を受けましたので、お知らせします。
　地方独立行政法人法第78条の2の規定により、公立大学法人は、各事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績について評価委員会の評価を受けることとなっています。
　平成29年度の全体的評価としては、「計画は全体として順調に進捗している」、第二期中期目標期間の全体的評価としては、「中期目標の達成状況は、全体として良好である」という結果となっております。

• 大阪市のシンクタンクとして基本協定に基づき連携事業を実施した。都市防災教育研究センターにおいて、土地防災研究の成果還元のために地域へ出張講座や公開講座、ワークショップ等に参画した。
• 大学院博士・修士人材やポストドクターへのキャリア支援事業を補助期間終了後も独自で実施した。
• SUCCESS－Osaka（留学生就職促進プログラム）に参画し留学生の受入れ環境の充実を図った。
• 全学部研究科において、平成29年度授業に対する全学授業評価アンケートを実施し、結果について全学ホームページ及び全学ポータルへの掲載及び各キャンパスに冊子を配架により公表した。

• 国際共同研究及び国際的な教員の人事交流のさらなる推進に一層取り組まれたい。

•  都市⼤阪のシンクタンクをめざした地域連携センターの開設、⼈⼯光合成研究センター・健康科学イノベーションセンター・都市防災教育
  研究センターの設置に伴う産官学連携活動の推進。
•  都市経営研究科の開設に向けた準備。
•  海外同窓会組織の活性化を図るため、上海・バンコク・ジャカルタでの活動拠点の設置。
•  「適正な業務の確保に関する規程」を制定及び内部統制システムの体制強化、研究者データベースシステムの導⼊、新法⼈設⽴準備室
  の設置。

•  学部教育におけるニーズの多様化への対応策の⼀つとして副専攻の取組を⼀層充実されたい。
•  全学及び全学部において、3つのポリシーの策定の際には国際化について具体的に記載し、継続して実施されるよう努められたい。
•  PDCAサイクルが効果的に機能するよう改善のプロセスが分かるように記載内容の⼯夫に努められたい。また、取組実績についてはアウトプットだけでなくアウトカムについても意識して実績報告となるよう努められたい。