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大阪市イノベーション創出支援補助金(平成31年度)

2019年5月24日

ページ番号:459258

大阪市イノベーション創出支援補助金の実施について

目的

 本補助制度は、大阪市内に事業所のある企業又は個人と連携する大学を対象とし、大学の研究成果・技術をもとにした事業化に向けた取組みに対して補助を行い、企業等との共同研究を加速させるものです。これにより大学の優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組みを推進し、本市の経済成長及びイノベーション創出に寄与することを目的とするものです。

 〔参考〕
  ・過去の採択事業については、本補助金の過去(平成23~29年度)の採択事業のHPを参照
  ・平成30年度については、大阪市イノベーション創出支援補助金(平成30年度)を参照

事業内容

対象事業の要件

・補助金の交付対象となる事業は、次の1.から4.に掲げる要件のいずれにも該当する必要があります。

 1.研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。

 2.実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。

 3.大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。

 4.事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。

・大阪市内の大学については、次の5.から8.のいずれにも該当する場合も対象とします。
 (平成31年度から追加した要件)

 5.上記1.、2.及び4.の要件に該当すること。

 6.産学連携を推進する組織を有し、その所在地が大阪市内にあること。

 7.大阪市外に事業所を有する民間企業、又は大阪市外に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。

 8.前7.に規定する大阪市外に事業所を有する民間企業、又は大阪市外に事業所を有する個人は、研究成果・技術が実用化した場合、大阪市内に事業所を設ける、もしくは大阪市内に事業所を有する民間企業と連携し、実用化したものを販売する等の経済活動を1年以内に大阪市内で行うことを交付要綱の誓約書を以て誓約すること。

補助対象者

 産学連携を推進する組織を有する大学

補助対象経費

 補助対象経費は、「設備費」、「材料費及び消耗品費」、「旅費」、「謝金」、「その他(調査費等)」です。

 ただし、経費に含まれる消費税などの租税相当額は除きます。

 詳細は、大阪市イノベーション創出支援補助金交付要綱をご覧ください。

補助率及び補助金上限額

 補助率は、補助対象経費の2分の1以内

 補助金上限額は、200万円

 なお、補助対象経費のうち、補助金以外の経費については、交付要綱第2条第1項第3号及び第3項第3号の連携先がその資金を負担することを要綱の誓約書を以て誓約していただく必要があります。

平成31年度の募集について

 平成31年度については、次のとおり2月募集(第1回)、4月募集(第2回)、6月募集(第3回)の計3回を実施します。

申請書類の提出期間等

  1. 申請書の提出期間
    2月募集(第1回)
     平成31年2月6日(水曜日)9時から平成31年2月12日(火曜日)17時まで(必着) (募集は終了しました)

    4月募集(第2回)
     平成31年4月10日(水曜日)9時から平成31年4月16日(火曜日)17時まで(必着) (募集は終了しました)

    6月募集(第3回)
     令和元年6月12日(水曜日)9時から令和元年6月18日(火曜日)17時まで(必着)

  2. 申請方法
     交付要綱、実施要領(平成31年度)をご覧いただき、申請書様式に必要事項を記入のうえ、下記送付先まで簡易書留等配達されたことが証明できる方法により提出してください。

  3. 送付先
    〒559-0034
    大阪市住之江区南港北2-1-10ATCビル ITM棟4階 M-4
    大阪市 経済戦略局 立地交流推進部 イノベーション担当

  4. 提出物
    (1)及び(2)を提出してください。
     (1)補助金交付申請書2部(添付書類含む、1部はコピー可)
     (2)電子データ(CD-R又はDVD1部)※word形式とPDF形式の両方

  5. 問合せ先
    大阪市経済戦略局立地交流推進部イノベーション担当(産学官連携担当)
    電話:06-6615-3018
    メールアドレス:ga0025@city.osaka.lg.jp


平成31年度の採択事業の決定について

 本補助事業の採択にあたっては、研究内容の妥当性、企業等との連携による新規事業創出への発展性、新事業創出の効果等の観点について、有識者からの専門的・技術的意見を踏まえて審査を行っています。
 これらの案件については、イノベーションを牽引する新事業創出プロジェクトへと進展することが期待されます。

平成31年2月募集(第1回)の採択事業

 平成31年度の第1回目として、平成31年2月6日から12日までの期間で申請書の受付を行い、以下の3件を採択することに決定しました。
採択事業の概要(平成31年2月募集(第1回))
補助事業名称概要研究代表者
「じゃばら」機能性成分の生体に及ぼす影響に関する研究みかん属柑橘類の果実「じゃばら」に含有される機能性成分を活かし、花粉症を中心とした抗アレルギー効果、抗酸化効果、ストレス軽減効果、疲労回復効果及び抗肥満効果を検証する。これにより新規機能性表示食品需要の創出並びに地域活性化を図ることを目的とする。大阪市立大学
渡辺 一志
廃食用油を高含有する食品工場排水の資源・エネルギー化事業スーパー・コンビニ弁当工場の排水処理設備に対する収益設備化の実装検証を目的とし、分離油の再資源化と残渣の微生物分解の新規プロセス設計を大学保有の実証設備を用いて実施することで、分離設備を高度化する。大阪府立大学
徳本 勇人
マイクロバブル冷水素炭酸浴によるアスリートの疲労回復効果炭酸浴に水素を同時曝気し、水素炭酸浴をマイクロバブルで作製することで、水素による活性酸素の抗酸化作用の向上及び炭酸による体温や自律神経の改善を図る。このマイクロバブル冷水素炭酸浴による相乗効果が、アスリートの疲労回復に有効であるか否かをスポーツ医学的手法を用いて多角的に検証する。同志社大学
福岡 義之
(補助事業名称の五十音順に記載しています。研究代表者の氏名は敬称略としております。)

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このページの作成者・問合せ先

経済戦略局 立地交流推進部 イノベーション担当(産学官連携担当)
電話: 06-6615-3018 ファックス: 06-6615-7433
住所: 〒559-0034  大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル ITM棟 4階 M-4

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