平成29年度大阪市内商店街実態調査（経済戦略局）の報告書

　大阪市内の商店街は、日常の「買い物の場」としてのみならず、地域の人々が交流する「公共の場」として、地域コミュニティの形成に大きく寄与してきましたが、近年の大型量販店、コンビニエンスストア等の進出や、インターネット販売の普及も相まって、その利用者数は大幅に落ち込み、商店街等の個人商店を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
　 そのような状況において、商店街の現状及び解決すべき課題等を明らかにするため、市内商店街における実態調査や消費者ニーズ等を調査分析し、地域の実情・特性に応じた商店街への支援を検討するため調査を実施いたしました。

（1）商店街実態調査：平成29年8月～12月

（2）商店街ヒアリング調査：平成29年12月13日（水）～平成30年2月6日（火）

（3）消費者実態調査：平成29年12月10日（日）、12月21日（木）

（1）商店街実態調査：267団体／481団体　 （回答率55.5％）

（2）商店街ヒアリング調査：20団体

（3）消費者実態調査：303人