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外国人起業活動促進事業について

2019年3月29日

ページ番号:465883

 本市は、産業の振興、ひいては我が国の産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することを目的として、平成30年12月28日付け経済産業省が交付した「外国人活動促進事業に関する告示」に基づき、平成31年3月27日付け経済産業省から起業促進実施団体の認定を受けました。

 起業を志す外国人が「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、出入国在留管理局への申請時に、事務所の開設に加え、常勤職員を2名以上雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500万円以上必要であるなどの要件を整えておく必要があります。

 本事業は、在留資格「経営・管理」の取得に向け、本市が起業活動に係る事業の計画が適正かつ確実であることなどの確認を行い、その確認をもとに出入国在留管理局が審査をすることで最大1年間(6月後に更新が必要)在留することを可能とし、本市において起業をめざす外国人(以下「外国人起業家」という。)による起業準備活動を促進するものです。

 この制度を利用して、本市において管理・支援を受けながら外国人起業家が起業準備活動を行う際は、大阪産業創造館にある外国人起業促進支援窓口において、起業準備活動計画書の作成支援を受けたうえで起業準備活動計画確認申請を行い、本市が1年以内に「経営・管理」ビザの要件を満たす見込みであると判断した場合に確認証明書が発行され、この確認証明書と必要書類を出入国在留管理局に提出し、審査を受けることにより在留資格「特定活動」が認められます。

 また、起業準備活動における管理や支援につきましては、本市の中小企業支援拠点である「大阪産業創造館」において総合的に実施していきます。

 なお、起業準備活動計画書の申請受付につきましては、こちらの大阪市ホームページをご参照ください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部企業支援課企業支援担当

住所:〒541‐0053 大阪市中央区本町1‐4‐5 大阪産業創造館13階

電話:06‐6264-9834

ファックス:06‐6262-1487

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