ページの先頭です

大阪外国企業誘致センター(O-BIC)平成30年度(2018年度)外資系企業誘致実績をとりまとめました

2019年4月23日

ページ番号:468481

大阪外国企業誘致センター(O-BIC)について

 大阪外国企業誘致センター(Osaka Business & Investment Center、略称:O-BIC)は、平成13年(2001年)に大阪府、大阪市、大阪商工会議所が外国企業、外国公館・経済団体などの大阪進出支援のために設置したワンストップ・サービス・センターです(事務局:大阪商工会議所国際部)。

 大阪市では、大阪府・大阪商工会議所とともに大阪外国企業誘致センターを設置し、外資系企業の誘致を行っており、このたび、大阪外国企業誘致センターの平成30年度(2018年度)の誘致実績を取りまとめましたので、次のとおりお知らせします。

1.平成30年度(2018年度)実績 ~ 42件を誘致、過去2番目の高水準 ~

<進出動向> ~ 中国はじめアジアからの進出が8割。欧米企業も増加 ~

  • 平成30年度(2018年度)の誘致件数は42件となり、前年度と並び、過去2番目の高水準。平成26年度(2014年度)以降30件台後半から40件超の水準が続いている。
  • 誘致に成功した42件の投資元を国・地域別にみると、第1位は中国(香港を含む)21件(前年度25件、以下同様)と全体の半数を占め、2位韓国7件(6件)、3位シンガポール3件(1件)が続いている。アジアからの進出が34件(39件)と、誘致全体の8割(9割)を占めるなど、大阪とアジアとの緊密な経済関係が伺える。他方、南米チリからの初進出をはじめ、米国、英国、スイス、ドイツなど欧米企業の投資も増加。
  • O-BIC設立以降、平成30年度(2018年度)までの18年間の誘致実績累計は548件。累計の国別トップ3は中国(香港を含む)224件、韓国93件、米国44件。
O-BIC企業誘致件数(累計)のグラフ
別ウィンドウで開く

平成13年度(2001年度)から平成30年度(2018年度)の企業誘致累計件数です。

<進出の特徴> 

  • インバウンド関連投資が一服。日本の企業・消費者向け市場に積極参入
     ここ数年続いていた中国を中心とする訪日観光客をターゲットにした旅行業、日本製品の買付け拠点、外国人を対象にした不動産仲介業などのインバウンド関連投資が9件に留まった(前年度19件)。
     他方、日本の企業や消費者をターゲットにする海外からのサービス業の進出が前年度の14件から22件と大幅に増加した。日本企業に海外の技術やサービスを提供する(Eco Sea Tech合同会社、株式会社SEAPAジャパン)ほか、世界で最も厳しいと言われている日本の消費者を相手に、化粧品(株式会社REJI)や介護用品(株式会社キュラコジャパン)の販売、エステサロンや料理店の経営など、シンガポールや韓国の若手経営者の日本市場での挑戦が印象的。
  • 大阪のイノベーション創出の取り組みが外資から評価
     「オープンイノベーションシティ」を掲げる大阪市が、平成25年(2013年)からOsaka Innovation Hub(OIH)を運営。国際イノベーション会議「Hack Osaka」を開催し、大阪最大のグローバル・イノベーション・イベントに育ててきた。また、昨年4月に大阪商工会議所と大阪工業大学が共同で、都市型オープンイノベーション拠点「Xport(クロスポート)」を開設し、新しい形の産学連携と交流を行っている。大阪でのこのようなイノベーション創出に向けた積極的な取り組みや活動が世界的にPRできた結果、大阪のイノベーションエコシステムに参加を希望する香港(Global Digital MOJO株式会社)、英国の企業が現れ、スタートアップ支援や新規事業及び事業開発のコンサルティング業務を大阪で行うことになった。
  • 米中貿易摩擦や日本における外国人労働者の在留資格新設など、国内外の政治・経済情勢も影響
     米中貿易摩擦による影響を受け、元々中国で生産・調達をしていた米国の自動車部品商社(三石株式会社)が新たに大阪に拠点を持ち、中国の代替工場を日本に設けることを狙ったもの、また、日本における外国人労働者の在留資格「特定技能」の新設を受け、中国企業(株式会社スタッフスター、博新商事社株式会社)が人材の提供元と提供先双方にアクセス便利な大阪に拠点を設け、介護など人材が不足している業界への人材派遣業務を行うことなど、国内外の政治・経済情勢に敏感に反応した動きが対日投資にも影響を与えている。

2.主な誘致企業

主な誘致企業

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

3.平成30年度(2018年度)活動概要

  • 平成30年度(2018年度)も引き続き⼀般財団法⼈⼤阪国際経済振興センターや独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構(ジェトロ)⼤阪本部と連携し、官⺠協働で外資誘致に取り組みました。特に、⼤阪が強みをもつ新エネルー、ライフサイエンス産業に加え、今後⼤きな成⻑が期待されるIoTやAIなど先端分野にも注⽬した取り組みをしてきました。あわせて、2025⽇本国際博覧会の誘致活動などを意識し、⼤阪の知名度向上や魅⼒PRにも注⼒しました。
  • 国内では、展⽰会で海外出展企業のヒアリングや外国企業と在阪企業との商談会を実施しました。また、⼤阪最⼤のグローバル・イノベーション・イベント―Hack Osakaにおいて、「O-BIC賞」を創設、潜在的な投資企業を発掘し⼤阪への⽴地に向けてサポートを続けていきます。
  • 海外では、中国、台湾、タイ、インド、スウェーデン、⽶国などでの対⽇投資セミナー参加や展⽰会出展などを通じて、⼤阪の投資環境やO-BICのサポート内容をPRしました。
  • 定着⽀援として、既進出外資系企業と在阪企業との交流促進を⽬的に「⼤阪ビジネス交流クラブ」を2回開催。延べ133⼈が参加しました。
O-BIC活動実績の表
別ウィンドウで開く

(注)支援事業:対大阪投資を促進するため、進出に要する費用(登記等)の負担軽減を図るO-BIC独自のインセンティブ(最大支援額15万円)

本件担当

大阪外国企業誘致センター(大阪商工会議所国際部内) 梁(リャン)、松葉

電話:06-6944-6298

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局立地交流推進部立地推進担当立地推進担当

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル ITM棟 4階 M-4

電話:06-6615-6765

ファックス:06-6615-7433

メール送信フォーム