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消費税率の引上げに伴う対応が必要です

2020年7月31日

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消費税率の引上げに伴う対応が必要です

1.制度の概要

 2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が導入されました。税率8%と10%の双方の商品を取り扱う事業者の皆様を中心に、様々な対応が必要になります。

 

消費税の軽減税率制度について(国税庁)(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm別ウィンドウで開く

2.説明会・相談・セミナー

 各機関において軽減税率制度等への対応に関する説明会や相談が実施されていますので、ご活用ください。

説明会

相談窓口

   問合せ窓口:電話0120-205-553

 

      問合せ窓口:電話06-6264-9838

3.事業者への支援制度

キャッシュレス決済端末の導入支援

国の補助対象となったキャッシュレス決済事業者の加盟店となれば、キャッシュレス決済端末の無償貸与などの支援を受けることが可能です。
 対象となるキャッシュレス決済事業者など、最新情報はHPでご確認ください。

 

  制度詳細 https://tanmatsu-hojo.jp/index.html別ウィンドウで開く

  決済端末の種類、問い合わせ先 https://tanmatsu-hojo.jp/assets/doc/mnp_tanmatsu_kouhu_terminalslist.pdf別ウィンドウで開く

JPQRの導入支援

 総務省が普及推進しているJPQR(QRコード決済の統一規格)に申込むことにより、複数社ある決済QRコードを一つのQRコードにまとめることができます。web申込でも可能です。
 対象となるキャッシュレス決済サービスや手数料、web申込の方法など、最新情報はHPでご確認下さい。

  https://jpqr-start.jp/別ウィンドウで開く

4.2019年度大阪市プレミアム付商品券事業

 大阪市では、消費税・地方消費税率の10%への引上げにより、所得の少ない方(扶養外住民税非課税の方)・小さな乳幼児のいる子育て世帯への影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、プレミアム付商品券の販売を実施してきましたが、令和2年3月31日(火曜日)をもってすべての業務を終了しました。

大阪市プレミアム付商品券特定事業者(参加店舗)の方へのご案内

 使用済みの商品券の換金は令和2年4月15日(水曜日)をもって終了しました。

 詳しくは配付しております「特定事業者(参加店舗)用マニュアル」をご確認ください。

5.マイナポイントによる消費活性化策

 国では、消費税率引き上げ後の個人消費を切れ目ない下支え等を目的に、マイナンバーカードを取得し事前にマイナポイントの申込をされた方が、一定額分をキャッシュレス決済等すると、その後のキャッシュレス決済で使える「マイナポイント」が一人あたり最大5,000円分もらえる制度を2020年9月から実施予定です。

 詳細については、マイナポイント事業ホームページ別ウィンドウで開く(総務省)をご確認ください。

 問合せ窓口:マイナンバー総合フリーダイヤル(電話0120-95-0178

                      音声ガイダンスに従って「5番」を選択してください

 

〈大阪市マイナポイント特設ブースについて〉

 大阪市では各区役所に、マイナポイント特設ブース(マイキーID設定ブース)を設置しています。マイナポイント特設ブースや対応スマートフォンでマイナポイントの予約・申込が可能です。

 詳細については、大阪市マイナポイント特設ブース専用ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

  問合せ窓口:大阪市マイナポイント特設ブース運営事務局(電話06-6260-4333

  

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部産業振興課経済対策担当

住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館12階

電話:06-6264-9837

ファックス:06‐6262-1487

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