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【検討終了】特区制度を活用した成長戦略拠点の実現に関する調査

2019年9月30日

ページ番号:480023

概要(説明)

関西が強みをもつ医療産業分野、新エネルギー産業分野について国際的イノベーション拠点を形成し、大阪を国の成長をけん引する戦略拠点とするため、特区における新たな規制の特例措置の実現に向けた検討を行っています。

発端(きっかけ)は何?

関西(大阪府・京都府・兵庫県・大阪市・京都市・神戸市の6府県市)では、平成23年12月に、「関西イノベーション国際戦略総合特区」として「国際戦略総合特区」の区域指定を受けており、大阪市域では「大阪駅周辺地区」や「夢洲・咲洲地区」、「阪神港地区」が区域指定を受けました。

これを踏まえ、「国際戦略総合特区(総合特区制度別ウィンドウで開く)」の特定国際戦略事業を推進するため、新たな規制の特例措置の実現に向けた検討を行っています。

大阪市における国際戦略総合特区の取組みについては、「総合特区について」をご覧ください。

寄せられたご意見

特にありません。

今後の予定は?

特区における新たな規制の特例措置の実現について、総合特区制度別ウィンドウで開くのみでなく、国家戦略特区制度別ウィンドウで開くの活用も視野に検討を進めていきます。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市経済戦略局立地交流推進部立地推進担当
住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル ITM棟 4階 M-4

電話: 06-6615-3764 ファックス: 06-6615-7433